民進党を代表して過日の欧州派遣団副団長として参加をいたしました武正公一でございます。 きょう、こうした機会をいただいたことに感謝を申し上げます。 今回の視察で特に強く感じたことは、あくまで議会が国の中心であるという自負を、ヨーロッパ各国、とりわけイギリス、強く持っておられるということであります。議員からは、政府の話、何やらそういったことは二の次、三の次、それぞれ、やはり議会がその国のさまざまな決定の最高機関であるという矜持を強く感じました。コープ教授からは、最も基本的な考えとして、英国は議会制民主主義をとっていて、議会こそが最高の機関だという考え方であるので、全てについて議会に最終決定権限があるとされていると述べております。
御質問ありがとうございます。 イタリアは、上下両院が権限が全くイコールである、これが決められない理由だということで、それについては多くの国民の方も賛成という、六割、七割近い賛成が得られていたので国会で憲法改正の案件として進めてきたものが、最終段階にあっては、レンツィの改革ということで、政局というか政権の賛否にすりかわったということがあったわけでありますので、やはり、どうやって、与野党が丁寧にテーマを選んで、そして、あと、それをどう国民の皆さんにわかりやすく伝えるかということが大変大事になってくるんじゃないかと思います。 また、メディアについては、やはり公平公正な報道を心がけている、今回ヨーロッパでの状況ですが、日本の場合はこ
御質問ありがとうございます。 まず、情報提供権が守秘義務よりも優先をするという点でありますが、そうはいっても、やはり情報提供権が制限される主な情報があるということで、先ほどちょっと触れました、外交、軍事領域の機密とか、医療機関及び生活保護その他、社会保障機関における大半の個人情報とか、こういった項目が挙げられているわけであります。 ただ、やはり、こうしたものを除いてはということでありますし、我々がヒアリングした中では、文書は出せないけれども情報は出せるというような言い方とともに、公文書の公開に関してはスウェーデンは世界で最も早く憲法に規定をしたということでありますので、こういった点は今の国会の論議には非常に参考になるのではな
民進党、武正公一です。 本日、憲法第一章が取り上げられる経緯についてお話をさせていただきたいと思います。 五月十八日、会長所感でも確認されたように、当憲法審査会の目的は、憲法及び憲法にかかわる基本法制の調査、改正の発議、それから国民投票にかかわる審査、この三点でございます。 そういった意味では、憲法及び憲法にかかわる基本法制ということで、昨年、今上天皇のお言葉に端を発し、臨時国会、今国会と、政府そして国会でも議論を行っている皇位継承についての議論も、この憲法審査会、憲法第一章ということでやはり取り上げるべきではないかということで提案をしてきた経緯がございます。 また、各国憲法を比較しても、第一章に天皇すなわち王、皇室
民進党の武正公一です。 先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。 ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員も言及した総理の民放ラジオ番組での発言、また一昨日の統幕長の発言、こうしたことでは、やはり大きな波紋が広がっていることは否めません。 会長所感では、外部の影響を受けない旨の趣旨でありましたし、中谷筆頭幹事からは、あくまで党内向けの発言である、二〇二〇年に縛られるものではないと。審査会は審査会でというようなことが、しっかりと確認をしていく必要を改めて申し上げたいと思い
民進党の武正公一です。 きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び基本法制の調査、そして改正の発議、そして国民投票法制の審査と、当審査会の目的が三つであることを改めて確認したいと思います。 また、当審査会を開く前の幹事会において、中谷自民党筆頭幹事は、五月三日の総理発言はあくまで自民党総裁としての考えを自民党に向けて示したもの、また、二〇二〇年施行について、衆議院憲法審査会の具体的スケジュール等は、本審査会自身が各党各会派の協議に
おはようございます。民進党の武正公一でございます。 地方自治法改正について質疑を行わせていただきます。 お手元に資料がありますが、これは平成十三年自治法改正ですね。ですから、もう平成二十九年ですから十六年前、この総務委員会で私も質疑に立ちました。そのときの法改正について改めて検証をし、今回の改正、特に、長、職員の住民訴訟について中心で質疑を行いたいと思います。 平成十三年当時、お手元一ページにありますように、それまでは、先ほど土屋委員からあったように、長個人を住民が訴えるという類型でございました。それについては、濫訴、すなわち、原告勝訴率が大体七％、つまり、十三件に十二件は勝てていないじゃないか、わずか七％の勝訴で訴えし
申し上げますけれども、私、副大臣、政務官、答弁要求しておりませんので、大臣にお答えをいただきたいと思います。 濫訴が解消されていないということで、大臣、よろしいでしょうか。
おまけに、濫訴というのは、勝訴率が七％です。つまり、十三件のうち十二件は勝てないのに訴えているじゃないかということでしたが、今の二千二百七十五と百十七、四号訴訟、二ページを見ていただくと、五％ということで、それまでの原告勝訴率七％が、さらに濫訴が進んでいるんですよ。 この点は、大臣、御認識いかがでしょうか。かえって濫訴が進んでいるのではないかという指摘、いかがでしょうか。
時間制約がありますから次に移りますが、これは政府側が国会あるいはまた説明で使った言葉です。濫訴とは、要は勝訴の率が低いと。でも、さらに低くなっているということですから、一体この法改正は何だったのかということでございます。 次に移ります。 先ほど触れましたが、企業に対する談合が行われているということで、自治体側と住民が争うというケース、これが、同じく被害を受けている自治体側が住民訴訟を受けて立たなきゃいけない。そして、負けた場合には、その談合にかかわった職員やあるいは企業に対して賠償を求めていくという二段階訴訟、これは非常におかしいなということもやはり平成十三年当時指摘をされたんですが、実態、企業に対する談合についての訴訟、第
再三申し上げますが、大臣以外求めておりませんので、その点、御注意を再度申し上げます。（発言する者あり）
今お話があったんですが、平成十三年の論点で極めて大事な論点だったんですが、そもそも、この第二段階、例えば、では次に聞きますけれども、失礼しました、もう一つ、ちょっと飛ばしちゃったものですから。 裁判が二段階化するということで、裁判の長期化につながるということでありましたが、では、実際に長期化につながったのかどうか。 それから、二段階訴訟で自治体首長が自治体職員に対する求償権を放棄した事例はどのぐらいあるのか。これをあわせて伺いたいと思います。
大臣にお答えいただきたいんですけれども、今、質疑で答弁要求していない政務官からお答えがあったんですが、事前に質疑、伺うについて総務省からも聞きましたが、平成十三年自治法改正は、私ども、対案を当時民主党で出しまして、例えば、先ほどの弁護士費用なんかについては、住民が一部、一時取り下げたりして事実上勝訴の例もあるから、こういった弁護士費用も賄うようにしようよと。ただ、やはり非管理職員については対象から外そう、この二段階訴訟じゃなくて、当初の直接訴えられるということを堅持しながら、そのときには監査委員に聞いて、非管理職員に対して賠償を長が求めるというような対案を出して、そして、通常国会で私も本会議の質問にも立ちましたが、本会議でそうした法
質問に答えていないんですね。 二段階化による長期化につながったのかどうか、これについては調べていませんと。また、談合について住民が争うケースはどのぐらい生まれたか、調べていませんと。求償権放棄については、議会の権利放棄については知っていますけれども、具体的に事例については把握しておりませんという答えなので、これでは余りにも不誠実ではないですか、自治法の改正を求める政府の法案提出者としていかがですかというふうに伺っているんですが、お答えをいただきたいと思います。
この十四年改正、十三年国会での議決ですけれども、そのときにはこの国会で、やはり住民側の訴訟、これが、例えば先ほどの弁護士費用については、今度は自治体側が組織として応訴するわけですので、弁護士費用も全部、それから人員も全部、自治体側がそろえられるというような改正をしているわけです。 後に賠償額についての制限のところでも話が出ようかと思いますが、会社法などでは、軽過失だから簡単に責任を免れるほど甘い運用ではないとされているんです。 例えば、取締役や執行役が、株式申込書の用紙、新株引受権証書、新株予約権申込書、社債申込書、もしくは新株予約権つき社債申込書の用紙や目論見書などの重要な事項に虚偽の記載、記録をした場合や、虚偽の登記、公
もう一度ちょっとお答えいただきたいんですが、大臣のお言葉で伺いたいんです。住民訴訟について評価をされているか、されていないのか。 今回、また見直しをされて、ある面、長、職員の責任を軽過失であれば問題としないというふうに軽くするわけですよ。ということは、今の住民訴訟制度は問題が多い、そして、長やあるいは職員が過度に責任を問われているという御認識なのかどうか。 また、先ほど触れたように、濫訴はかえって法改正でひどくなっているわけなので、そうした中で政府として提出するわけですから、今の住民訴訟について、大臣としての御認識を、見識を伺いたいと思います。
資料四ページのことを言われていると思うんですが、これは総務省から、長や職員に対する高額の損害賠償が命じられた事例、十二事例ですね。十二年間で十二事例ですから、年間一件ということですし、先ほど総務省から会社法の参酌を参考にしてということで、六倍、四倍、二倍というお話がありましたが、例えば知事の年の給与総額二千二百万ということでいきますと、六倍ということになりますと一億三千二百万ということもあるということでありますので、果たして一億を超えるということが高額なのかどうか。 会社法参酌との比較、これは国会で御論議をという答弁がありましたので、私は、やはりこの点も、額だけでなくて、長を直接訴えられなくなったという中で、しかも濫訴がかえって
そういうお答えを総務省はされるんですが、これはこれから参考人、あるいはまた審議を重ねていくこの委員会に、この法改正によって、軽過失は除くという法の趣旨、もちろん全部ではありませんが、趣旨でどう変わるのか、これはやはり政府として説明責任があると私は思いますよ。 だから、ぜひそれは委員長に御協議をお願いしたいんですが、理事会等でも協議をお願いし、政府側には、ぜひ事例をやはり出していただきたい、どう変わるのか。 例えば、こういう十二例は直接言及できないのであれば、こういうケースだと対象外になり得るというようなことを出していただかないと、なかなか審議が深まらないと思いますので、これは、委員長、御検討をお願いしたいと思います。
それでは次に移りますが、私は、やはり故意及び過失、これを下げてしまうということは、今言った、善意であれば対象外、あるいは重過失でなければといったことは、極めて懸念があるということを再度申し上げておきたいと思います。 その上で、次の資料を見ていただきたいんですが、先ほど来、政府あるいは大臣が触れておられる外部監査制度、これも、もちろん監査委員の権限を強化するというのは私は結構かなというふうに思います。 ただ、私も県議会を経験しておりますが、地方議会経験の先生方も多いと思うんですが、私、議選監査委員は務めたことがありませんが、そうした地方議会の皆さんに聞きますと、監査委員になると結構大変なんだ、一カ月間、決算、あるいはまた監査、
最後に、第三セクターについて伺いたいと思います。 七ページ、八ページ、ごらんをいただきたいと思います。第三セクター等に対する地公体の損失補償等の推移ということで、平成二十一年からの集中改革期間、地方債を発行して、第三セクター、特に土地開発公社などの解散などが進んだという結果、損失補償額は五兆円減額になっております。しかし、依然七兆円を超える損失補償残高、債務保証残高、借入金残高がございます。 割に、これまで解散などの手続を踏んだところは、ある面、いろいろ問題があった。例えば横浜市なんかは、千三百億地方債を発行して、この改革期間に土地開発公社を解散しているんですね。横浜市土地開発公社、平成二十五年度の許可で、一千三百八十三億四
