武正公一

最後のケースもあわせて、ぜひ、この審議の中で議論を深掘りして、より具体的に政府からの説明、そしてこの委員会での理解が深まるよう、政府としての取り組みをあわせてお願いして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

民進党の武正公一です。 　国家戦略特区法改正案について質疑を行います。 　質問に入る前に、過日、この法案の趣旨説明の際に、山本大臣から滋賀県の地方創生セミナーでの発言について謝罪、撤回があったわけなので、どうしてもこれはちょっと先にお聞きをしなければならないなと思っております。ちょっと質問通告にはなかったんですが、過日、この場で謝罪、撤回をされましたので、御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、やはり、四月十六日は滋賀県地方創生セミナーという場で行われましたので、この後の質疑にもかなり関係してくるのではないかと私は考えております。 　そこで、やはり大臣の真意をお聞きしたい。特に、学芸員はガンである、一掃しなければならないの

本委員会の委員である高木委員、文科大臣経験者でございまして、ちょっときのうもこの話を高木先生と私はさせていただきまして、やはり学芸員の方、博物館、美術館、あるいは大臣御担当の公文書管理法、公文書館などで、歴史的文書などの修復、あるいは芸術品などの修復に根気よく当たっておられる。それはなかなか地道で、我々の目にはなかなか触れることはなくて、時々報道などで、あるいは特集番組で触れる程度なんですが、ああいった大変地道な作業をしていただいているからこそ、それが今大臣が目指された観光資源にもつながるわけなので。 　その基本的なところが、その御努力を十分御認識いただいていなくて、観光面にスポットを当てる、あるいは地方創生にのみスポットを当てる

きょう質問通告もしております加計学園、前回も取り上げましたが、大臣、この間の答弁では、私が決めた、私が決めたと、何度も、自分が全て責任があるんだというような発言をされておりますが、これはまた本委員会でも引き続き取り上げていくことになろうかと思いますが、何か山本大臣の肩にちょっと力が入り過ぎているんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですね。 　何か国家戦略特区でも成果を上げなければならないというところが、加計学園、今治市での獣医学部、唯一というような形になっていった背景にもあったり、また、公文書管理法の所管大臣でありながら、学芸員はガンであるといった発言をしてしまう。そこはちょっと、木を見て森を見ずというような感を否めないわ

それぞれ先生方の地元でも、地ビールをつくっておられるところは多いと思うんですね。既に地ビールは、百八十の業者が地ビールをつくっておられます。 　三ページを見ていただけると、ビールは六十キロリットル以上つくらなきゃいけないということで、今の御提案の単式蒸留焼酎、焼酎の十キロリットル、原料用アルコール、これは一番の方ですから六キロリットルですよね、あるいは、さっきの、どぶろくの六キロリットルよりも非常に多いわけです。 　単純に三百五十ccの缶ビールでいいますと、六十キロリットルというのは十八万本。これを全部売るのか、あるいはつくったものを、おけ売りじゃないですけれども、どこかに売ることも可能なんだということですが、全部売ろうとすれば

極めて滞納額は少ないわけであります。 　しかも、その二億円のうち、ビールの滞納額は百万円ですよ。一億円強は、今回緩和をする蒸留焼酎が一番滞納額が多いんですが、それでも一・三兆のうち二億円と、極めて国税あるいは税当局ががっちり捕捉をして酒税を納めていただいているし、そして、百八十の地ビール、あるいは九十五のどぶろく、あるいは百七十社のどぶろく特区、ワインなども含めた中小企業、地場で本当に堅実に頑張っておられますよ。 　ですから、何もこういう特区特区でやる必要はないんじゃないか。酒税法の改正、最低数量の見直し、ここをやれば一発で、もっといろいろな地域で、お酒をつくろう、いろいろな動きが出てくると思うんです。 　改めて、その点、今の

政府は、平成十一年三月三十日、規制緩和推進三カ年計画でこう閣議決定しております。酒類の製造免許。 　　需要が低迷し、中小企業が多く需給調整が行われている酒類について、需給状況の好転が認められる場合には、速やかに当該品目についての需給調整規制を廃止の方向で見直す。また、それまでの間に、中小企業者の合理化を進め、需給調整なくして酒税の保全が図られるような業界の構造の構築を目指す。 　　上記以外の酒類について、今後、新たに需給調整を行うことは厳に慎む。 と政府は閣議決定しているんですね。 　もうそれから十八年経過をしております。この間に、今言ったような好転が見られたり、あるいは地ビールだったりどぶろくだったり、地域でのそういう御当

資料の方、五ページが、今回農水省が示した、受け入れについて関係自治体と協議会をつくりますと。特定機関、これは労働者派遣法ですから、派遣事業者について報告を求めたり監査をしますよ、それから、派遣先の受け入れ農業経営体、これについては契約を結び、現地調査も協議会は行いますよ、こういうスキームでやるから大丈夫だということを農水省、ちょっときょうは呼んだつもりなんですが来ていないようなので、今、呼んでいないですかね。 　これをもとにそれぞれお聞きをいたしますけれども、農水省はこういうことで大丈夫だということで両省は受け入れる、検討も、今この受け入れ期間も三年か五年かもまだ決まっていないということで、さらに協議をしていくということらしいんで

平成二十九年三月九日で、神奈川で、パソナさん二十五名それからダスキン四名で二十九名。それから、大阪で四名ということで伺っております。人数が若干ずれておりますが、三十名を超える受け入れが行われているということなんです。 　ただ、家事労働も我々は懸念をしておりましたが、不法就労者の農業従事者が最多の状況を見ると、家事労働も、非常に高度人材ではない形での受け入れ、特区に限っても、それが全国に普遍したときの影響ということはもうちょっと慎重に対応してはどうかというのが、我々、そのときの法案に臨んだ態度だったと思います。 　今度、それを超える農業の従事者の、今の不法就労の状態を見ると、日本社会、特に地域社会に与える影響というのが極めて大きい

法務副大臣から、御懸念に及ばないというようなことなんですが、私は、外国人の受け入れを決して拒否するものではなくて、例えば難民受け入れなんか、地方自治体などで受け入れてもらったらどうだろうというようなことも党内で議論をしている一人であります。 　ただ、家事受け入れが今始まって、三十数名と。しかし、これだけ今農業の不法就労が第一位であるといったことからいうと、もうちょっとこの議論を国会内、政府内、先ほどの報告にあったように、九月の時点では慎重な検討をそれぞれ三省庁は求めていたわけですから、本当に半年で、懸念に及ばないと変わってしまったとは到底思えないんですね。ですから、この点は、今回の法律の提出は拙速に過ぎないかということを申し上げた

時間が来ましたので終わりたいと思いますが、ぜひ現場のハローワークで、今の点、このとてもちっちゃい字は見えませんので、説明をしっかりと行って、今のお話ですと、実際にこの求職情報、何県の何さんがどういう企業に勤めたいかというその情報が、まだ一％しか活用されていない、書いている人が一％というようなことが実態ですから、やはり現場での説明を丁寧に行っていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

民進党の武正公一です。 　きょうは、山本大臣そして萩生田官房副長官、御出席をいただきましてありがとうございます。 　まず、今回、特区についてお話を伺いたいというふうに思っております。 　既に他の委員会でも大臣も答弁をされておりますが、加計学園の獣医学部の設置認可、これは今回の国家戦略特区、広島県・今治市において、五十年間新設が認められなかった文部科学省の告示が、ことし一月四日には内閣府文部科学省告示第一号ということで変更されるという規制緩和、規制改革、これによって四日から十一日まで公募、加計学園一校のみ手を挙げるということで決定を見たわけであります。 　加計学園に獣医学部設置を認可するに至った今回の規制改革の見直しのポイント

かなり詳しくお答えをいただいて、今のお話で、なぜ一校に絞ったのか、また、京都からも手が挙がっていたのにというようなお話もあったわけです。 　資料の方は、この間、四国の関係の先生方もいらっしゃいますが、獣医師法に基づく獣医師さんの、偏在とよく言われるところなんですけれども、四十七都道府県で四国四県の獣医師は千三百四十七名、率でいくと三・四％ということなんですね。これについては、大体ほかの項目の数字は三％、高いものは六％。よく言われる、家畜衛生の公務員が足りないということなんですが、実は、これは二百九名で、六％おります。 　一方、では四国における家畜、家禽飼育頭数はどうなのかというのが二ページでございまして、ここでいきますと、やはり

参議院の予算委員会でもこの件が取り上げられて、特に昨年の十一月九日の国家戦略特別区域諮問会議で、広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り獣医学部の設置を可能とするための特例を設けるとされたことが、今回、この今治市そしてまた加計学園というような形に結びついた、それまでこうした地理的条件はなかったと。 　当初は、先ほど触れたような四つの、日本再興戦略二〇一五改訂版の条件だったわけですから、なぜここで今のような特例が設けられたのか、再度伺いたいと思います。

先ほど触れたように、決して四国だけが偏在ではないというようなことや、また、十六大学の立地を見ますと、例えば北信越にはありませんし、もちろん沖縄にもありませんから、大学がないからということだけでは必ずしも、なぜ広島、今治なのかという説明にはやはり当たらないのではないのかというふうに思います。 　国際的な五十位以内に入っていないということですが、先ほど触れましたように、既存の十六獣医系大学は懸命な努力をされているといったところで、先ほどのパブリックコメント、九百七十六件のうち八割の意見、例えば、今回の獣医学部の設置は獣医師の質の低下につながる、三百二十八件。産業動物獣医師をふやすのは処遇改善が必要だ、例えば県の職員の方は年俸が四百万円

ただ、多くの国民の方が、鴻池参議院議員の会見だったり事務所の関与だったり、あるいは籠池理事長の証人喚問で国会議員の名前を挙げられたり、あれを見て、なぜ政治家の関与がないと言い切れるのか。 　極めてやはり国民の皆さんも、我々はもちろんですが、理解に苦しむところでありまして、この対応方針の（一）の、大臣等に報告するものとする、（五）で、日時、経過、内容等、経過を記録し、大臣等の確認を経た上で保存すると。つまり、文書がないから、大臣に報告が上がっていないから政治家の関与はないんだと逆論法で位置づけることが、これはやはり、とても説明責任を果たしているとは思えないわけです。いかがでしょうか。 　例えば、これは先ほど触れたように、平成二十一

政と官のあり方は閣僚懇談会申し合わせですから、官房副長官、お答えをいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　ぜひ、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。 　官房副長官、ここでお引き取りをと思うんですが、せっかくおいでいただいたので、ちょっと一言だけ伺いたいんです。 　官房副長官、プロフィールなんかを見ますと、この加計学園のグループである千葉科学大学の危機管理学部の客員教授をお務めだった、あるいは、もしかしたら今もお務めなのかもしれませんが、ということでありまして、報道では、加計孝太郎理事長とは文部科学大臣政務官であったときに知り合ったので、安倍さんと親しいということは後になって偶然知りましたということなんですが、今、これも報道ですけれども、今月二十三日投開票の銚子市長選挙ですか、こちらの方に立候補

ありがとうございました。 　では、官房副長官、お引き取りください。ありがとうございました。 　それでは、もう最後、残された時間はわずかですが、あわせて公文書管理法について伺いたいと思います。 　今国会で、やはり文書、一年以内の保存期間は、お手元にあるような、一番最後のページにありますが、公文書管理法のフローチャートでいうと、本来であれば、廃棄について、内閣総理大臣に協議をして、そして同意をもらって廃棄するということが八条二項で決められているんですけれども、一年未満はそれが必要ないということで、いろいろな文書が一年未満だから廃棄だ廃棄だと。本当に、これもやはり極めておかしいなと思うんですね。 　私はやはり、もともと公文書管理制

ありがとうございます。 　中間書庫なんかも、各省の、何か、設けられているかどうかもはっきりわからないというようなことを担当の方に聞いたら言っておりましたので、徹底した取り組みをお願いし、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。