民進党の武正公一です。 昨年の十一月二十一日に続いて、当分科会で質疑をさせていただきます。 同日、文科大臣には既に御質問しておりますが、主権者教育、これは平成二十七年、十八歳選挙権施行後、文科省、そしてきょうは総務大臣政務官もお見えでございますが、総務省を中心に、副読本の作成等、十八歳、十九歳を中心に、高等学校での主権者教育、あるいは大学も含めてということで取り組みをいただいたわけでございますが、昨年の十一月二十一日の当委員会においても質疑をさせていただきまして、文科省としても、昨年の参議院選挙の結果を踏まえて、主権者教育がいかに高等学校等で行われているかの検証に努めるということでございます。 既にお手元の資料にあるよう
今、有識者会議の取りまとめ、前年度末で総務省がまとめられたこと、お手元に概要がありますが、先ほど紹介をさせていただきました。 六ページを見ていただきますと、今政務官が言ったように、発達段階に応じた取り組みの方向性ということで、高校入学以前の子供段階でも取り組みが必要じゃないか、あるいは、若干やはり高校教育に特化したところがあって、大学に対してはもっと取り組みがあってもよかったんじゃないか、こういう指摘が発達段階に応じた取り組みの方向性として書かれておりますし、また計画的、組織横断的な取り組みの方向性ということで、地域の機関との協力、あるいは地方公共団体の議員や職員、税務署、弁護士等と連携した取り組みの実施、あるいはまた国、講師名
今、同じクラスで十七歳、十八歳混在、これはかねてより指摘されているところでありますが、今の総務省のこの発達段階に応じた取り組みの方向性ということを、これは小学校からやっていけばそういった問題もクリアできるわけでありまして、やはり学校現場での取り組みが主権者教育の充実には欠かせないというのが総務省のこの取りまとめなんですね。 今、悉皆調査はやらないけれどもヒアリングはということなんですが、先ほどの資料にあるように、二ページにありますように、一番下から二行目、「優れた取組について、詳細な情報を調査研究し、その結果を公表することによって各学校の更なる充実を促す。」と。 その事例なんかも四ページに出ていますけれども、いいところだけじ
政治的中立性、公平性ということで、議員さんを呼んで公開討論会とかいろいろな企画があるようですが、なかなかやはり学校現場も、誰に声をかけたらいいか、いろいろそういう課題もあるようです。 ただ、総務省としても取り組みたいということですが、学校現場のことはやはり文科省が主体的に、また、ここにあるように、地域の皆さんとも連携してと総務省はまとめていますが、そしていろいろな講師も呼んでということで、ぜひ主体的に、より積極的に再度、また検証も、まだ一年足らずですので、さらなる検証も含め御検討をいただき、発表をして、取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 それでは、政務官、どうぞお引き取りください。ありがとうございました。
昨年も取り上げましたが、海外で勤務をされた保護者の方が帰国をされて、その高校生に就学支援金が支給をされているけれども、前年の海外での所得が把握できていないので過重に支給されているのではないのか、改善を求めるということで、昨年、この件を文科大臣に尋ねますと、検討しているということですが、新年度にもなりましたし、六月には全省調査もあるということでありますので、今の取り組み、検討状況を御報告いただきたいと思います。
会計検査院はこの秋にも前年度の指摘事項について報告をまとめるということでありますので、会計検査院とすれば、年内ということでは、やはりスケジュール感、いかがなものかというふうに思うんですが、その点、会計検査院はどうでしょうか。
ですから、年内ということになりますと、またことしの秋に再度指摘をしなければならないということかと思います。 これは、今お話があった市町村民税についての把握が、今回の高等学校支援金の、所得の把握の根拠となっておりますので、その改善策ということなんですが、そうはいっても、やはり文科省さんが、では外務省さんと協議をされたとか、あるいは、マイナンバーも所得の把握が可能なんですが、御承知のように、住基ネットに乗っかっておりますマイナンバーですから、住基ネットは住民基本台帳ということで、海外の日本人は対象外というこのマイナンバー、ここら辺の課題は、では総務省さんとか、あるいは内閣府とか内閣官房とか、そういう協議をされているのかなと思いますと
そうはいっても、先ほどの海外の日本人の保護者の方の所得の把握が困難な中で、何かやはり道を探らなければならないということだと思いますので、ぜひ、積極的な多方面との協力のもと、お取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、次の質問に移らせていただきますが、過日、教育勅語に関する質問主意書の答弁書が出され、国会でも取り上げられております。既に決議、昭和二十三年には、教育勅語、これは明治二十三年でしたでしょうか、明治十五年の軍人勅諭なども含め、こうした詔勅が排除の措置、衆議院、参議院でとられております。そして、文部次官の通達、これも昭和二十一年、二十三年、それぞれ出されている中であります。 一方、この教育勅語については、今
所轄庁ということは、大阪府ということでよろしいでしょうか。
所轄庁の判断ということでありますが、それは根拠は何でしょうか。
私は、事前には、学校教育法五条ということで伺っているんですけれども。 ただ、過去に一例、昭和五十八年でしょうか、松江日大高校に対して、時の瀬戸山文部大臣が勧告を行っております。当日、これは昭和五十八年五月十一日、参議院、本岡委員の質問に対して答えておられます。 たまたまいま御説明申し上げましたように、松江市にある私立の高等学校でそういう事実があったということを私も最近聞きまして、 建国記念日に教育勅語を唱えるということを挙げております。 率直に言って遺憾なことであると思っております。教育勅語そのものの内容については今日でも人間の行いとして、道として通用する部分もありますけれども、教育勅語の成り立ち及び性格、そういう観点
であれば、今回の塚本幼稚園について、私は、やはり大臣として、大阪府に任せるとか、学校現場で教材の選択は学校教育法で認められているからということではなくて、やはり主体的に、大臣として、先ほどの瀬戸山文部大臣のようなコメントも含めて臨むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
では、大阪府がこの点について調査をしているということは承知されていますか。
私の聞くところでは、教育勅語に関しての指導までには大阪府は至っていないというのは事前に聞いておりますので、ぜひ大阪府がどういう取り組みをされているのか確認をお願いしたいと思いますし、島根の高校の例に続きまして、これは今回は幼稚園の例ということですので、やはり教育勅語を衆参両院が排除決議をし、次官通達も出している中で、また二例目が明らかになっているわけですので、改めて、学校における教育勅語の扱いについて、両院の決議違反あるいは次官通達違反がないのかどうか、検証を行うべきではないかと思いますが、文科大臣、御所見を伺いたいと思います。
時間が参りましたので終わりますが、過去、昭和五十八年、瀬戸山文部大臣が改善勧告をしていることもありますので、私はやはり、これだけ多くの国民の皆さんが関心を持っている、そして、教育勅語の根本原理ということで、明治二十三年のその世相、時代背景で勅語が発布されたということも踏まえると、やはりその排除の徹底ということの通達を改めて流すべきということも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
民進党の武正公一でございます。 電波法について質疑を行わせていただきます。 過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大臣と並んで質疑を行ってまいりました。政権与党のときにも電波法の提出を目指したんですが、審議入りしないまま、閉会中審査となり、廃案となっております。 こうした中、今国会では、民進党としての対案、これを関係各位の御尽力も得て提出させていただきました。 ただ、内容については若干変えております。すなわち、オークションについては、附則、検討条項にいたしまして、先ほど本委員
総務大臣、今それぞれ防衛省、警察庁の答弁がありましたが、総務省消防庁も、先ほど触れたように百五十メガヘルツ帯から二百六十メガヘルツ帯にデジタル化で移っているんですけれども、ここには消防ということが書かれていないわけなんですね。 こういったことのやはり見える化、公表、これは電波の有効利用に資すると思いますし、オークションについては今回検討条項に移していますが、どこがあいているかということがわからなければオークションをやろうとしたってできないということで、今回そうした法案の提出になっておりますので、まず、どこがあいているか、これを明らかにしていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、総務大臣としての御所見を伺いたいと思
総務省としての検討もさることながら、これは全省庁にかかわることなんですね。やはり政府として、電波を有効利用し、電波ビジネス、これは三十兆円とも五十兆円とも言われる広がりを持っておりますし、国民共有の財産でありますので、その有効利用のためにぜひこの見える化を、政府としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。 そこで、時間も限られております、資料の方では五ページ目で電波利用料の収入の推移を示しておりまして、今回の見直しで、特に放送局の電波利用料がなぜ減ったのか。これはある面あめとむちで、これまで厳しく放送局に対してきた総務省がここであめをちらつかせたのではないのかなというような指摘もあって、これについてちょっと質問をと思いま
時間が参りましたので終わりますが、電波監理審議会は八条委員会で、そういった意味で、電波や通信・放送の規律を決めるというような立場であります。やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなということとともに、やはり独立した通信・放送委員会、三条委員会ということが必要であるということを改めて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
民進党の武正公一です。 引き続いて質疑させていただきます。 まず、会長、御就任おめでとうございます。 そして、既に会長からも御発言があります放送法にのっとりということなんですが、放送法の一条二号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」そして放送法三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」この一条、三条がやはり私は放送法の真髄ではないかというふうに思っております。 後にまたお聞きをする今回ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見などでも、不偏不党というか公平原則、あるいは多面的角度から、いわゆる四条はあくまで準則
