武正公一

改めて、総務大臣、いかがでしょうか。この一条、三条が放送法の第一義の目的ではないかという見解についてお伺いしたいと思います。

この場でも、何度かこの件はやりとりがございます。 　総務大臣からは政府見解の見直しがされ、また一昨年四月には、ＮＨＫに対して、小泉郵政大臣以来二度目の大臣みずからの行政指導が行われ、そしてまた、停波と言われるような発言もありということでございました。 　この放送法一条、三条、自律、そして放送事業者としての独立、これがやはり放送法で定められているということで、先ほど高井委員からも政権との距離感についても話がありましたが、あくまでＮＨＫの自律であり、そして独立ということで堅持をしていただきたいというふうに思っております。 　きょうは、そういった意味で、放送法あるいは電波法に規定をされております電波監理審議会、会長にお見えいただいて

どうもありがとうございます。 　電監審でもいろいろな意見があったということで、今、例えば常時同時配信についての御意見もありました。これは、民放との検討会も十三回行われている中で、個社の事業や経営戦略に制約を与えることはやめてほしい、あるいは新聞協会からも民業圧迫について懸念が示されておりますので、しっかりとＮＨＫとしてこういった意見も踏まえて、この検討会を進めていただきたいとも思います。 　電監審会長に、ちょっと質問項目には挙げていないんですが、もしお答えいただければということでお願いしたいんですが、去年も大臣意見に対して適当と答えておられます。そのときに吉田会長は会長ではなく電監審の委員でしたので、多分、同じく去年の大臣意見に

ありがとうございます、急な質問にも答えていただきまして。 　今、電監審会長のお話がありましたが、電監審が国家行政組織法三条から八条に、ある面格下げになり、そして、先ほど言ったような、権能が総務大臣に移りということで、電監審が総務大臣あるいは総務省にしっかり物を言うという権能は、残念ながら、もっと強化をしていくべきではないかというふうに思っております。 　過去、民主党あるいは民主党政権時代にも、こうした点については、放送については、電波もそうですが、振興と規律ということで、国家行政組織法三条の通信放送委員会設置が望ましいということで行っておりますので、よく総務大臣が総務副大臣の発言を出されますが、政権を我々が担っていたときも、同様

この間、三年間、やはりＮＨＫは混乱があったというふうに認識をしております。ぜひ、この三年間の検証もＮＨＫとして進めていただけることもお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

このたびの参政権の保障をめぐる諸問題ということは、昨年、臨時国会で一年五カ月ぶりに再開をいたしました折、おととし六月四日、憲法保障をめぐる諸問題の後にこうした参政権の保障をめぐる諸問題、これをやろうじゃないかというようなやりとりがあったところを受けて、今回、こうしたテーマが設定されたものと理解をしております。 　そういった意味では、一年五カ月のブランクを経て再開をした、そうしたことはやはり、さきおととしの憲法解釈変更、集団的自衛権行使容認の閣議決定、そしておととし強行採決された安保法といったことを受けての一年五カ月ぶりの再開ということを改めて肝に銘じ、丁寧な与野党の議論、これを進めていくことを通常国会最初のこの憲法審査会でまず申し

民進党、武正公一です。 　地方税法について質疑を行わせていただきます。 　まず、今年度の税収見通しですね。 　さきの第三次補正予算で、税収が下振れて、リーマン・ショック以来七年ぶり、約二兆円の税収減、三千億円の税収増があって、差し引き一・七兆円の税収減、当然、地方交付税も減額ということで、それを増額補正せざるを得なかったということでございます。政権がかわって四年を過ぎて、アベノミクスの評価といったときに、やはりリーマン・ショック以来七年ぶりの税収減、これは極めて重く受けとめなければならないというふうに思っております。 　そこで、きょうは財務省も政務官がお見えでございますので、なぜ本年度、税収が下振れたのか、その理由、お聞かせ

そういう説明を財務省から受けるわけなんですね。税収補正の主な要因は、円高方向に推移した、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少、輸入額の減少を通じ消費税収が減少ということなんです。 　ただ、為替は非常にこのところ乱高下しているわけで、これは平成二十八年度に限ったことではないというのがまず一点でございます。 　特に法人税収の減少については、平成二十五年から見てみますと、平成二十五年は八兆七千百四十億円で当初見込んでおりましたのが増額補正十兆円、十兆六百五十億円、二十六年も増額補正四千九百五十億円で十兆五千百三十億円と十兆円台で推移をしておりまして、平成二十七年度も七千五百十億円の増額補正で十一兆七千四百

政府の経済見通しなんですけれども、これも、平成二十五年度当初が実質二・五、そして見込みが二・七ということで、実際は実質が二・六、そして名目二・六ということで、これはそれぞれプラス〇・一、マイナス〇・一ということですが、二十六年度からは当初の見込みが一・四、それがマイナス〇・四ということでマイナス一・八、実質は下方修正。名目も三・三で見込んだのが二・一ということで、マイナス一・二の下方修正。二十七年度も一・五で見込んだのが一・三で、マイナス〇・二。そして、名目は二・七が二・八ですから、これはプラス〇・一。一方、実質は二十八年度は今回一・七で当初見込んだのが一・三、マイナス〇・四ということであります。 　実質成長率、名目成長率も高目に

資料の二ページに総務省に出していただいたものがありまして、地方税も今年度の減収三千五百三十億円ということであります。 　先ほど国の税収減についてお話をしましたが、これは法人税だけではなく、源泉所得税が当初予算額に比べて四千三十億円の減ですね。所得税計では二千六百五十億円の減。法人税が一兆九百七十億円減ということで、これが最大なんですが、今、総務大臣が触れられたように、消費も落ち込んでおりますので、消費税の当初予算に比べ三千八百四十億円の、第三次補正予算で減額補正されているわけです。 　ですから、先ほど財務大臣政務官は、円高によって、海外での収益が減ってしまった法人税収、減収、そしてまた輸入額が減少して消費税収が減少したと言いまし

消費が回復していない、消費が冷えている、このことは政府も認めていることなので、前年度の税収減、消費税額が当初の予算に比べて三千億円減収、地方も一千億円の地方消費税の減収、こういったところには、やはり消費が喚起されていないといったことがあるということはお認めをいただきたいというふうに思います。 　また、今、円高が原因だというお話がありましたが、これは地域別でそれぞれまた事情が異なるわけでありまして、実際、例えばヨーロッパについては、円安という要因がありますけれども、輸入額はふえております。ですから、今、円安で輸入額が減少したために消費税収が減少と言ったのは、こうした地域的なものを見ると必ずしも言えないのではないかというふうに思うわけ

法人税収はいかがでしょうか。

対前年度比、当初予算で幾らになりますか。

先ほどのように、一兆円強下振れた法人税収である平成二十八年度。そして、二十九年度の予算を、その一兆円下振れるもとの十二兆二千三百三十億円よりも、さらに一千五百八十億円増額をするということの意味がわからないんです。 　財務省としては、今年度下振れた原因をあくまで急激な円高だと言い張ることによって、消費が冷えていることなども含めた経済全般で、あるいは国全般で底上げされていないことを糊塗する、そういう補正予算のある面言いわけなのかなというふうに思わざるを得ないんですが、一兆円も法人税収が前年度下振れたのに、なぜまた、補正後の増額でいえば一兆二千五百五十億円も法人税収を増収に見ている。その理由を御説明ください。

源泉所得税も二千百五十億円増と補正後に比べ増額に見ておりますし、消費税については補正後に比べて三千三百七十億円増額にしております。 　こういったところがやはり現実離れしているのではないのかというふうに思いますし、当総務委員会でありますので、やはりこの国税の高目の見積もりが、本年度第三次補正で、税収が二兆円下振れ、差し引き一兆七千億円下振れて、そして赤字国債発行、そして地方交付税、五千億円の増額をした上でまたこれは折半ルールで地方財政がかぶらなければならないということで、国税の税収の見通しというものは、当然、地方財政計画に大変な影響が、あるいは地方交付税に大変な影響があるわけなんですね。ですから、これはやはり高目の見積もりをなぜ平成

国が、あるいは国税がこうであるから地方税もというような御説明でありますが、今回、二十九年度の予算編成で大変苦労をされたというようなお話がるる出てくる、地方財政計画あるいはまた地方の総額確保についてという話の中で。 　資料の方でも一ページに示しておりますけれども、税収を前年度よりもさらに高く見積もるということが、やはり、平成二十八年度の税収が減額をして、国では一兆七千億、そして地方でも現時点で三千億強という中で、この地方税収をさらに高目に見積もる。 　しかも、これは昨年の夏の概算要求のときと変わらないんですね。やはり国税が減額補正をせざるを得なかったことなども考えると、この半年間、概算要求から税収見積もりが変わらないといったことも

先ほど、国税がこういった見通しなのでというお話があったんですが、例えば、法人税収が前年度一兆円下振れて、来年度の法人税収は前年度予算と同額見積もっている。こういった国税の見積もりは高過ぎるんじゃないのか、法人税収ですね。そういうような御所見は総務大臣として持たないということでしょうか。

そこで、資料の三ページ、中長期の経済財政に関する試算をごらんいただければと思います。四ページが昨年の七月の経済再生ケースのマクロ経済についての姿と、そしてその次がことし一月ということで、この差をまたお話しいただきたいと思うんです。 　まず、越智内閣府副大臣もお見えをいただいております。去年の七月の中長期の経済財政に関する試算と比べて、ここの三ページの四角囲いのところにも書いていますが、いわゆるプライマリーバランス赤字、どう変化をしたのか、またその理由、お述べいただけますでしょうか。

二・八兆円もわずか半年で悪化をすると。このことは、先ほど、税収が前年度あるいはまた本年度以降不足をするということをここで記載されているわけなんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。

ことし一月の中長期の経済財政に関する試算も先ほど触れていただきましたが、こう記載されています。財政面では、二〇一六年度の税収等の減少や前回試算と比べた消費の弱さ等により、二〇一七年度税収等の見込みが減少したことなどを背景として、経済再生ケースの二〇二〇年度プライマリーバランス赤字は前回試算より拡大し、マイナス八・三兆円程度残る姿であるということなんですね。 　そこで、今ちょっと触れていただいていますけれども、税収について、先ほど、財務省、総務省、それぞれ高目の見通しをされておりまして、今それぞれ根拠を示していただいたんですが、四ページをごらんいただきますと、例えば二〇一六年、下ですね、国の一般会計、税収は五十七・六兆円で見積もって