お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、労働安全衛生法に基づき、労働者が石綿等を取り扱い、その粉じんが発散する場所での業務に従事する場合、雇入れ時や配置換えの際のほか、定期的な健康診断の実施を事業者に義務付けております。このほか、事業者に対して、過去に石綿等の粉じんが発散する場所での業務に従事した経歴がある労働者を雇用している場合にも同様の健康診断の実施を義務付けているところでございます。 委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましても、引き続き、石綿等の業務に従事歴のある労働者の適切な健康管理や異常の早期発見のために必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 委員御指摘の平成三十年度から令和四年度までを計画期間とする第十三次労働災害防止計画では、建設業における墜落・転落災害等の防止を重点事項として定めておりますが、令和三年における建設業の労働災害による死亡者数は、令和四年二月速報値で二百七十九人、うち墜落・転落災害によるものは百六人となっております。これは、平成二十九年と比較して、二月速報値ベースで一九・七％減少となっており、厚生労働省といたしましては、引き続き、足場や屋根、屋上等の端、開口部からの墜落・転落災害等の防止対策など、建設業における労働災害の防止に向けて必要な対策を行ってまいります。 また、御指摘の墜落制止用器具に対する補助金は、平成三十一年に改
厚生労働省といたしましても、平成二十七年に改正いたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱においてより安全な墜落防止措置の一つと位置付けておりまして、この手すり先行工法につきましても普及を促進しているところでございます。実際に建設現場においても年々普及していると承知してございます。 厚生労働省といたしましては、引き続き、この総合対策推進要綱の周知による手すり先行工法の更なる普及を始めとしまして、建設現場における墜落・転落災害防止措置の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 労働安全衛生法第六十六条の八におきましては、労働者の健康の保持を図る観点から、一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり八十時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合に、医師による面接指導を行うよう事業者に対して義務づけているところでございます。
