コロナ禍における家計の負担を軽減し、とにかく少しでも元気になっていただく、そして地域経済をもう一回よみがえらせていただく、そのためには、全ての固定費というものをどんどんと削減していくことが重要である、そうした観点から私はコメントを差し上げたわけであります。 今でも私は前田会長の方にお願いしているんです。一分一秒でも早く、もう早くやってくださいと。少し遅れるごとに国民の負担というのは多くなっていくわけですから、軽減するなら少しでも早く軽減していただきたいと今でも思っております。 一方で、私自身がＮＨＫの経営陣ではない、結局経営に関していいかげんなことは言えないわけでありますけれども、今後の収支の見通しだとか財源の確保というのは
先ほども申しましたけれども、私自身も、ＮＨＫの存在、この公共放送というのはやはり必要だなと思う部分はあるんですね。このＮＨＫをずっと継続して、存在するためには、やはり絶対に受信料という壁にぶち当たるんです。国民が納得するかしないかというのは、もちろんコンテンツのクオリティーもありますけれども、まず最初は料金なんです。 今、オンデマンドで、いろいろな通信で、いろいろな安い、安価なサービスというものを国民にどんどん提供する時代。比較するものがある時代と比較するものがなかった時代では全然違うんですね。その中において、今なお料金を下げないということになれば、必ず国民からＮＨＫは見捨てられると思います。 このことをよくよくＮＨＫの皆様
経営委員会の皆さん方には、透明性というものを常に確保してもらって、国民の期待に応えていただきたいということがあるんですけれども、議事録の公開の在り方について、これは、御承知のように放送法の規定に基づいて経営委員会の皆様方が独自の判断でなされるべきと思います。 いずれにせよ、やはりＮＨＫをチェックする役割であります。いろいろと、過去にいろいろな問題があったことも存じ上げておりますけれども、やはり、国民のいわば代弁者として、委員の選出についても、これは国会に関わる問題ですから、国民の代弁者としてしっかりと、ＮＨＫに対して指導といいますか、国民の気持ちというものを伝えていただいて、健全かつ国民の納得のいく公共放送の姿に変えていただくよ
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。 また、令和三年度分の地方交付税の
御指摘の豪雪によりお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭われて負傷された方もおられるとお聞きしております。お見舞いを申し上げたいと思います。 こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。 また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要
頑張るということはお誓い申し上げたいとまず最初に思いますけれども。 令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。 その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。 また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回ら
コロナウイルス対策につきましては、政府総力を挙げて臨むとされておりまして、我々としてもしっかりその与えられた責任というのは果たしていく決意であります。 そうした中で、委員御指摘のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、厚労大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施されるものとされておるわけであります。 先ほど厚労省から説明ありましたが、必要なワクチンの確保や接種順位の検討、また、地方公共団体に向けた説明会の開催など、厚労省において、手続の作成など準備が進められているものと承知をいたしております。 ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方公共団体への連携協力が大変重要であります。総務省においては、主
御指摘のように、こういうときであるからこそ、各自治体が迷うことなくこうした対策に臨めるように、我々としてもしっかりと配慮をしていかなくちゃならない、このように考えています。
先ほども申しましたように、とにかく各省庁、全省庁連携してこれは仕事をしていかなくちゃならないと思いますし、先ほどの、事業費の二分の一の国庫負担ともう半分ということに関しては、もう御承知と思いますけれども、地方創生臨時交付金、地方にとっては非常に使い勝手のいい交付金となっておりまして、そうしたところの有効利用、利活用というものを促進できるように、我々としても更に説明を重ねていきたい、このように考えています。
御承知のように、地方財政というのは巨額な財源不足というものを抱えております。地方交付税法第六条の三の二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が来ておるのではないかなと思います。 地方財政の健全な運営、このためには、本来は、特例債、先ほど御指摘の臨財債とかではなくて、やはり地方交付税総額を安定的に確保するということが、これが一番重要に求められてくるのではないかと思います。 こうしたために、地方交付税の概算要求等に当たっては、その引上げについて、事項要求という形を取らせていただいてきたところであります。 ただ、今、コロナウイルス感染症対策で、非常に国も赤字国債というものを余儀なくされていること
この制度という、方向性について、私は、非常に面白く、また、いいアイデアではないかな、このように思っています。 ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。 先生御指摘の、四千八百七十五億円のうち二千二百七十五億円が使われているということなんですけれども、これはいろんな、また御指摘の問題もあるんでしょうけれども、地方の地域経済にはかなり貢献している部分も事実なわけでありまして
地方交付税法に当分の間と記されていることの御意見だと思いますが、この取組というのは、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、国が総合戦略に施策の基本的方向を定めて、計画的に推進されることとしております。現在は、令和二年度から令和六年度までを期間とする第二期戦略に基づいて取組が推進されております。 この事業費一兆円は、国の総合戦略を踏まえ、地方団体が地域の実情に応じ、自主的、主体的に地方創生に取り組めるよう地方財政計画に所要額を計上しているものであり、期間のある国の総合戦略との関係から、恒久措置にはなじまない、このように我々としては考えております。 一方、地方創生は、実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要とな
御指摘の地方法人課税につきましては、法人がその事業活動において当該地域の行政サービスを受けるということであり、地域社会の費用を負担する観点から課税されております。地方の行政サービスを支える基幹税としての重要な役割を担っておることも御承知だと思います。 一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行って
多くの公立病院が新型コロナウイルス感染症患者の皆さんを受け入れていただいております。この対策においては本当に重要な役割を担っていただいている、このように認識しておりますし、公立病院に従事される皆様はもとより、全てのこの対策に携わっている医療関係者の皆様方には敬意を表しますとともに、心から感謝をしておる次第であります。
公立病院に対しては、これは私の地元にもあるんですけれども、各市町村に対する財政負担等々の問題でいろいろな問題が指摘されましたけれども、今回、このコロナ禍における重要な役割を担っていただけるということで、多くの国民の皆さん方の認識も変わってきたのではないかなと考えております。 災害、感染症、そしてまた救急、不採算そしてまた特殊部門に関する医療などを提供してくださるという面でも、本当に重要度を増してくるのではないかと思っておりますし、地域ごとの適切かつ持続可能な医療提供体制の中で、公立病院が国民から、地域の皆さんから期待される役割を果たせるよう、今後とも総務省として取り組んでまいりたいと考えております。
地方交付税法上、国税決算に伴う地方交付税法定率分の取扱いについては、国税の決算額が最終予算額を下回った場合には、後年度の地方交付税総額から減額する一方、国税の決算額が最終予算額を上回った場合には、後年度の地方交付税総額に加算することとされておりまして、過去十年間を見てみれば、決算額が予算額を下回った場合が三回、上回った場合は七回というふうになっております。 また、国税決算に伴う減額精算につきましては、翌々年度の地方財政対策において対応を決定することが通例となってはおりますが、その年度の地方交付税総額を確保するため必要がある場合には、精算を更に後年度に繰り延べることもあるとなっております。 仮に、令和二年度の国税の決算額が今回
やはり法治国家で一定のルールの下に今まで運用してまいったので、なかなか意に沿えない部分があると思います。
大変苦しい状況、そしてまた皆さんの心情というものをしっかりと受け止めながら地方団体にはその対応を取っていただきたい、このように思っておりますし、これは一つ一つ、我々の仕事というのは検証というものはつきまとっていくわけですから、次につなげる意味でもしっかりと検証も重ねてまいりたいと思います。
やはり、一定のルールというか順番というか、決められたルールにのっとった形で、まさに順番が来たらしっかりと受けたい、このように考えています。
