二階議員からの御質問にお答えをいたします。 インターネット上の誹謗中傷への対策について御質問をいただきました。 個人の人格を傷つけるなどの誹謗中傷は許されるものではないと考えております。 インターネット上の誹謗中傷への対策については、総務省において、昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、ユーザーに対する啓発活動、事業者による削除などの対応及び透明性、アカウンタビリティー向上の促進、発信者情報開示に関する制度整備、相談対応の充実に向けた体制整備を推進するとともに、今後、政策の効果検証を行う予定であります。 特に、発信者情報開示に関する制度整備に関しましては、迅速な被害者救済の観点から、有識者会議において、昨年十二月に、
古賀之士議員からの御質問にお答えします。 まず、公共放送の位置付け及びこれからの在り方並びに民間放送との関係について御質問がありました。 ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かで良い番組を全国にあまねく放送するなどの重要な社会的使命を担っており、引き続きその使命を果たしていただきたいと考えております。 また、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の皆様からの受信料で成り立っていることを十分に踏まえ、とりわけこのコロナ禍において家計の負担が重くなっている中、業務の徹底的なスリム化や受信料の見直しなど、公共放送として国民・視聴者に対して何ができるかを真摯に検討いただきたいと考えております。
昭和二十七年、地方制度調査会設置法が制定されて以来、累次の地方制度調査会においては、地方分権や道州制を含む地方制度の在り方について幅広く審査、審議をされてまいりました。 同調査会は、内閣総理大臣の諮問機関として総理がその立ち上げや諮問事項を決定してきており、今後とも、地方制度に関わる様々な問題について地方公共団体を始め関係者の御意見に幅広く耳を傾けながら必要な対応がなされるものと考えております。
御指摘のように、情報公開請求への対応をオンラインで行っている府省が一部となっていることは承知をいたしております。 今後、更にオンライン化は進めるべきと、このように私も考えておりますし、国民の利便性の向上や行政、業務の効率化等のバランスを考えながら業務プロセス全体の検討を行う必要があると思います。 情報公開に係る手続について申し上げれば、請求の受付や開示の実施といった業務の一部だけではなく、対象文書の探索、特定や開示、不開示の判断を含めた情報公開業務のプロセス全体を一貫してデジタル化することが重要と考えております。現在、内閣府におきまして文書管理全体の電子化に向けた検討が進められているところと承知しておりまして、そうした中で、
文部科学省に問合せをいただきたいと思うんですけれども、その上で、外国人児童への支援を含めた外国人教育について、文部科学省によれば、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等のために地方公共団体が講ずべき事項について、指針を取りまとめて教育委員会に対して通知、また、外国人の子供の就学促進や学校での受入れ体制の整備のための補助事業の実施といった施策が講じられておるとのことです。 御指摘のあった外国人住民の比率が高い岐阜県可児市におきましても、日本語教育、学校生活への適応への支援が必要な外国人児童が多く、これらに関わる取組が行われているものとされています。 我々としても、地域における外国人住民との多文化共生を推進する観点から、文科
適切、不適切ということを私の立場で答えるべきものではないと思いますし、各自治体は自主自立、しっかりとコロナウイルスには対応していっていただけると思いますし、先般、私の方から千七百四十一全ての自治体に対して、コロナウイルスには総力を挙げて取り組んでいただくべくの通知を発達させていただいた次第であります。
地方自治体において、行政サービスの更なる向上、効率化のため、デジタル化を進めていくことは極めて重要なことだと思います。 このため、先般、専門家や先進的な地方自治体に御参加いただき、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会というものを立ち上げました。この検討会において、標準化に伴う業務プロセスの見直しや行政手続のオンライン化を含め、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところであり、その中において、地方自治体において適切にデジタル化が進められるよう、財政支援を含め、支援策についても取りまとめられていると承知しております。
このコロナ禍において地方経済疲弊しており、地方税収入もかなり大幅に下がるということが予測されている中で、我々としては、この先生御指摘の分野の財政措置も含めて、とにかく一般財源確保、これをしっかりとやることが我々の責任であると思い、しっかりと臨んでいきたいと思います。
コロナ禍でなくても、地方の財政状況というのは全国的に厳しいのは先生御承知だと思います。その中において、我々は財政の調整そしてまた保障機能というものをしっかりと充実させるために取り組んでいるわけでありますけれども、その上において、それぞれの市町村は自らの財政を立て直すための事業計画というのを独自に立ててもらう、これは健全な姿だと私は考えているんです。それは様々な分野があるんでしょうけれども。 先生御指摘の神恵内村の皆さん方は、それは、地方自治体として自ら考え、自らのビジョンの下でそうした施策に講じているものと承知しておりますので、これに対して国がどうこうということを地方自治に対して言うべきものではないと考えております。
この個別の事案でありますし、我々としては実質的な調査権というのも持っていないわけでありますから、具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
この問題に関して、我々に対し業務改善計画というものが提出されたわけでありますけれども、先ほど委員が御指摘のあったように、報告だけして終わるんではなくて、計画だけで立てるんではなくて、この効果というものを目に見える形で出してもらわなきゃならないと私は考えております。 横串の話もありましたけれども、しっかりとした連携体制というものを、理想論だけではなくて現実のものとしてもらわなくちゃならないと思っております。 先般、十一月十三日に公表しました次期中期経営計画の基本的考え方についても、しっかりと、ただ単のスローガンで終わらずに、一つ一つ実現をしていく、目に見える形で実現していく、こうした形をしっかりと取っていただくように我々として
どうしても維持できない状況を想定する前に、どうしても維持できない状況をつくらない努力を全力を挙げてするべきだと私は思っているんです。国による援助を最初から頼っておったら、民間企業として失格だと思うんです。ほかの民間企業がどういう営業努力をしてどういう努力を重ねているか、そこのところを見習って、しっかりと経営状況というものを改善して、国民の信頼に足る企業として進化していただきたいと私は考えております。 デジタル懇に関してですけれども、地域の拠点としての郵便局やデータを活用しながら地域課題の解決に貢献する取組などについて議論をいただくこととしており、必要な環境整備について御指摘があれば、税制改正、また予算措置など幅広く検討してまいり
やはり働く方々のためにもしっかりとした安定した経営、これを実現するべきだと思っております。 そのためには、やはり国民から信頼を得る、信頼を得るサービスというものを展開していかなくてはなりませんし、それを持続安定化するためにはどうするべきか、真剣に考え実行に移していく、これが重要だと考えております。
個別の事案について、実質的な私自身、調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
懐かしいお話でありますけれども、当時、私、そしてまた反対された同志の皆様方は、中身より以前に党内手続の在り方について反対したんです。 自民党というのは、しっかりとした党内手続を経て、時間を掛けて法案というものを成立に導いてくるのが常識だった。これ、総務会も含めてですね。総務会というのは基本的に全会一致を原則とするんですけれども、強行に採決したんです、当時。それは自民党のあるべき姿ではない、こういうふうに我々は判断したんですね。なぜそこまで急ぐのかと、なぜそう急ぐ必要があるのかということで我々は反対したという思い出が強く残っております。
事業の選択の幅が広がったという点ではいいと思いますけれども、私は増田社長にもお願いしたんですけれども、もっと生かしてほしい、郵便局のこの能力というものをもっと生かして、そしてひいては社会貢献に導いていただきたい、このことを期待しております。
恐らく福岡県の中で私の選挙区が一番田舎だと思うんですね、村も存在しますし。 民営化しても郵便局員の努力というのは本当に感謝しなきゃならないのが、おじいちゃんやおばあちゃんの元を訪れて本当に気さくに話しかけていただいているんです。それが国民の心のどれだけ支えになっているか。ただ単に貯金を売ったり、保険を売ったり、郵便物を配ったりするだけではなくて、社会福祉にどれだけ貢献しているか、このことは国民全員が感謝していかなくてはならないと、このように考えております。
他の金融機関が撤退した地域など少子高齢化の進む地域社会において、郵便局が生活インフラとして大きな役割を担っておると認識しております。そのため、絶対にユニバーサルサービスというものは安定的に維持していかなくてはならないと考えております。 その郵政民営化法により、日本郵政及び日本郵便にその確保の責任が課されており、まずは両者においてしっかりとその責任を果たしていただきたいと考えております。我々としても、日本郵政及び日本郵便の事業計画の審査を通じてユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することなどにより、このユニバーサルサービスというものを確保してまいりたいと思います。 郵便局と地域の連携も重要になってまいりますけれども
先ほども答弁で申しましたけれども、どうしても維持できない状況を考える前に、絶対に維持する努力が必要だと思うんです。国のサポートを最初から期待しての民間経営なんというのはあり得ない話であって、しっかりとその能力を発揮する努力をしていただきたい。そして、その上で、客観的に見てユニバーサルサービスが維持できないという場合においてはありとあらゆる手段を我々も考えなきゃならないと、このように考えております。
しっかり盛り込んでいきたいと、このように考えております。 また、この感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、先ほど御指摘がありました、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として内閣府の地方創生臨時交付金が措置されているわけであります。しっかりと利用していきたいと思います。
