武田良太

いろいろありましょうけど、公共放送として国民から受信料をいただいている限りにおいては、国民から納得のいく放送局でないといけないということ、これに尽きると思います。これをしっかりと我々ども注視してまいりたいと思っております。

先生御指摘のように、とにかく新しいビジネスモデルというものを常に考えていかなきゃならないということ、それともう一個は、このネットワークとデータ、この虎の子のデータをやはり遺憾なくこれ利用して、その能力を発揮していくということを努めなければならないと思っております。そうしなければ、ユニバーサルサービスというのは将来的に維持するのは難しいと思います。 　そういった中においても、やはりどうでもこうでも自分たちの力で維持できないということが万が一来れば、そのときは我々としても様々な検討に入っていかなくてはならないと、このように考えております。

先生再三御指摘されているように、この受信料、国民はみんな高いと言っているんです。これが高いか安いかというのはＮＨＫが言うことではなくて、負担する国民が決めることであって、高いと言うんだったら高いと私は考えております。 　今八三％という数字を示されましたけれども、逆差別になっているんですね。払い損、払わぬ得、これは絶対に是正していかなくてはならないと私は考えているんです。 　ここでみんな負担していただいた分でまた値下げにつながるといいますけれども、とにかくＮＨＫは徹底して見直さないけん部分はあります、剰余金の問題にしても、システムの問題にしても。今、中期経営計画では衛星だとかラジオだとかのチャンネルを減らしてスリム化を図るとしてお

まず、この不正については、どういう経営形態であろうが、これはもう許されることではないということがまず一点。 　また、この御指摘の株式の売却につきましては、民営化法において、金融二社の経営状況等を勘案しつつ、その全部を処分することを目指し、できる限り早期に処分することとされておりまして、これを踏まえて日本郵政の経営判断により処分が進められているものと承知をいたしております。

おっしゃるとおりだと思います。 　常に新しいビジネスモデルというものを模索しながら、果敢に先手先手でその対策を打っていかなくちゃならないと私は考えております。

しっかり御指摘を参考にしていかなければならないと、このように考えております。

当時、中身について、先生方が御議論を重ねていただいている、本当にユニバーサルサービス維持できるのかという問題が一番の議論だったんですね。民営化になって株を売ってしまえば、株主からは非採算部門を切り捨てろという要求が絶対来るわけですから。 　じゃ、非採算部門というのは何かというと、過疎地。過疎地における郵便局の役割って、もう絶大なものがある。そこをしっかりとどういう形で担保するのかということがなされないまま議了を迎えたということ、ここは本当に私は残念でなりませんでした。

成功か失敗かというその見方というのは非常に難しいんだと思いますけれども、しかし、経営の自由度が広がった、過去よりも前向きにチャレンジできる環境が整ったという部分では私はプラスになっているんではないかなと思います。あとは、日本郵便側がその能力をどうやって発揮するか、このことが求められるんじゃないかなと思います。

現在、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証が、民営化の基本理念に掲げられている国民の利便性の向上を踏まえて進められていると承知をいたしております。

日本郵政株式会社の社長の選任については、同社の取締役会において経営判断により決定されるものだと思っております。 　また、取締役の選任につきましては、同社の株主総会で決議されるわけですけれども、この選任決議は、日本郵政株式会社法に基づき、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じないとされてはおります。しかし、自立性の障害になっているということは当てはまらないんじゃないかなと思います。

昨年の臨時国会、今年の通常国会でお蔵入りとなったのは事実であります。 　これは、紛れもなく、かんぽ生命の不適正募集問題への対応、これに専念するために二つの国会はお蔵入りとなったわけでありますけれども、この不適正募集問題については、十月五日から、日本郵政グループにおいて、信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆さんの信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復についても進展を見ているところであります。 　これ、早過ぎるんではないかという御指摘もあるんでしょうけれども、しかし今、このデジタル化の進展、また働き方改革等の社会環境の変化であるとか、あとニーズの変化だとか、そして何と申しましても、

御指摘のように、最近、電子メール、そしてまたＳＮＳの普及というもので社会のデジタル化というものはどんどん進んでいっております。 　この進展によってだけとは限りませんけれども、郵便物数の減少傾向については継続する可能性が高いというふうに踏んでおります。一方で、業務のデジタル化においては、ＡＩの活用による配達ルートの最適化など集配業務の効率化に資するため、日本郵便においてはこういった分野には積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。

日本郵便においては、この法改正後、安定したサービス水準というもの、これを維持するためには相当な経営努力をまずはしていただかなくちゃならぬと、このように思っております。 　安定的な経営を維持するためには、やっぱり先ほど申しましたように、ＡＩの活用等をフル活用して業務の効率化をしていかなくてはならない、またダイレクトメール需要の開拓など郵便需要の拡大にも取り組んでもらわなければならないわけであります。いずれにせよ、二万四千局、このネットワークと莫大に保有するデータというものを、この力を発揮して新たなビジネスモデルにチャレンジしてもらいたいと、このように考えております。

まず、郵便物の区分機の性能向上とともに、やはり先ほども申しましたＡＩの活用による配達ルートの最適化、また配達におけるドローンや自動走行車の活用など、新たな技術を導入して効率化に努めていくことが重要ではないかと、このように考えています。

まず、賃金についてでありますけれども、これは日本郵政グループにおいて労使交渉を通じて適切に対応するべきものだと、このように考えております。 　今回の法改正におきまして、普通郵便物について、週六日の配達が週五日となることにより土曜日の配達業務がまずは休止となります。また、送達日数が緩和されることにより深夜の区分業務も不要となることから、多くの土曜日の配達担当者及び深夜帯の勤務者の再配置が可能となることから、長時間労働や人手不足の改善に資することになると考えております。

一概に逆行するとは言えないと私は思います。しっかりとそうした働く方々への思いやりを持って、全員で力を合わせていけばいいんじゃないかと思いますよ。

今回の法改正に関する内容を議論しました情報通信審議会におきまして、論点整理案と答申案の二回、パブリックコメントを広く募集いたしましたが、その対象には条件不利地域にお住まいの方や障害をお持ちの方も含まれていると、このように認識しております。 　また、法施行後におきまして、条件不利地域や障害者の方々を含む国民、利用者の皆様には、日本郵便とも連携し、今般のサービス見直しの内容等について丁寧に周知、説明を図ってまいりたいと考えております。

今回のこの法改正をもって、しっかりとした業務の見直しをまずは行っていただくことが重要だと思いますし、我々としても郵便事業への監督責任というものをしっかりと果たしていきたいと考えております。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

証拠が改ざんされるということは全ての場にあってはならないことでありますし、国民の信頼を損なうことは全て避けるべきであるというふうに考えております。