武田良太

各府省におきまして公文書管理が適切になされるよう、内閣府を中心に公文書管理のチェック体制の整備、研修の充実等の総合的な実施を推進しているところと承知しておりまして、総務省としても適切に取り組んでまいりたいと考えております。

見かけだけが立派で実質が伴わないことの表現だと私は理解しております。

別に冗談で言ったわけじゃなくて、ただ、私の表現としては、羊頭狗肉というのが適切かどうかは別にしてという言い方をさせていただきました。

常日頃、公正な市場競争の環境をつくるということを私は申し述べております。

携帯電話料金、平成八年十二月、届出制、平成十六年四月、事前規制を撤廃いたしました。

先日の記者会見で、徹底したデータというものを我々が入手して客観的な分析を基にこの問題にトライしていくというふうに申し上げました。

コロナ禍は国家非常事態でありますので、それぞれの省庁が可能な限りできる諸策というものを動じずに展開していくべきだと、このように考えています。

やはり、地方経済というものが活気を生み出すことが日本の体力増強につながるというのは御指摘のとおりだと考えております。

御指摘の点も含め、地方の方からかなり強いそうした要望というのは寄せられております。こうした非常事態でありますから、柔軟に今後対応していかなければならないと私は考えています。

頑張ってまいります。

これ先生、内閣府が所管ですので、この問題について私の方から方向性を示すというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。

やはり地方財政がこの運営に支障を来さないように、我々としては地方財政措置の徹底に努めてまいりたいと考えています。

この制度は、土木、建築、農業土木、林野、こういった技術を持った方々を派遣するということで、具体的にいつまでというふうにはまだ決めかねているんですけれども、やはり数年を掛けて一千名程度は確保していきたいと、このように考えています。

やはり地方の自主自立による条例だと思いますので、政府の介入も限界があるとは思うんですけれども、しかし、こういう条例を制定することによって尊い命が助かったんだという、この成功例だけは全ての自治体にやっぱり広めていくべきだと考えております。

要請を行った四月の時点、この時点は、コロナウイルスの影響が拡大しまして緊急事態宣言が発動されるなど未曽有の事態になった時期だったと記憶をいたしております。大学においては、対面授業等が困難になって、遠隔授業が余儀なくされるという状況が続きました。自宅などに通信環境が整っていない学生等の教育機会の確保が必要となり、我々としては要請を行ったものであります。 　その後、現在では、遠隔授業が行われる場合についても、文科省において遠隔授業のための学生への無線ルーター対応などの予算支援を実施するなど、コロナ禍でも学生が学習を受けるための環境整備がなされているものと承知しており、現時点では再度要請を行うことは考えておりませんが、今後、新型コロナウ

御指摘のとおりだと思います。 　私どもは、とにかく家計の負担、この固定費の負担というのは本当にダメージが大きいわけであって、安価かつ質のいいサービスというものを提供することによってこうしたリスクを回避できるものと、このように思っております。

御指摘、基本四情報、氏名、年齢、性別、生年月日、この危険性についてですけれども、そもそも我々が社会生活を営んでいる上で、一定の範囲の他者には当然開示することが予定されているものであります。仮にマイナンバーカードを紛失、盗難された場合であっても、運転免許証や健康保険証などといった他の本人確認書類と比べて特別なリスクがあるとは考えておりません。 　なお、マイナンバーカードは、特殊な印刷技術によりまして券面の偽造防止措置がとられており、また内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど様々なセキュリティー対策が講じられております。さらに、仮にカードを紛失しましても、二十四時間三百六十五日体制のコー

郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、配達地による異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を

当初、民営化に移行するに際し、一番議論が分かれたのが、果たして、民営化することによって、二万四千局のネットワーク、そしてまたユニバーサルサービスというものが維持できるか、特に、高齢化の進む地方、そして中山間地における郵便局の役割というのは非常に大きなものがあって、生活のインフラとなっているわけで、これが本当に守れるかどうかというところが一番大きな焦点だったのではないかなと思っております。 　今、もう民営化になりました。そして、いろいろな選択肢というのは経営形態に対してあるわけでありますから、やはり民間会社として徹底した努力をもって、当初の目的どおり、このユニバーサルサービスというのは維持していかなくてはならないわけでありますけれど

全く私も同感であって、見直し後の水準というのはこれは維持してもらわな困るというふうに思っております。 　今、さまざまなそうした改革をやっておるんでしょうけれども、日本郵便におきましては、郵便物区分機の性能向上だとか、大型郵便物に対応した区分機の配備でありますとか、ＡＩの活用による配達ルートの最適化、こうしたことを通じて業務の効率化を図っていく、これによってサービス水準というものを維持していかざるを得ないのではないか、このように期待しておるところであります。