今回のこの改正も、日本郵便の申出があった、それに対して情報通信審議会で検討されて、その答申に従って発案したものでありますけれども、いずれにせよ、こうした改正というのは、日本郵便の方が将来にわたって安定的なユニバーサルサービスの提供を維持するために改正するものであろう、このように思っております。 やはり、将来の経済状況でありますとか経営状況とか環境ということを今断定的に申し上げることができないわけでありますけれども、そうしたユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないというとき、そうしたときに申出があれば、幅広い検討を我々もしていきたい、このように考えております。
第二・四半期連結中間決算の御説明がさっきあったわけでありますけれども、やはりまずコロナ、そして長引く低金利、そして、かんぽの不正によっての営業自粛、さまざまな要因がこの結果を生んでいる、このように思っているわけですけれども、経営また市場をめぐる環境が変化している中で、今後も企業価値の向上への取組というものを忘れずに、しっかりとした健全な経営体制に努めていただきたい、このように考えております。
総務省では、二〇一八年二月から、情報通信審議会において、郵便物の長期減少傾向といったさまざまな環境やニーズの変化、安定的な郵便サービスの提供のあり方などについて、計十九回にわたり検討を重ねてまいりました。 その過程においては、今般の法改正につながる日本郵便株式会社からの要望が二〇一八年十一月にございまして、これについて集中的に議論するとともに、労働組合や消費者団体などへのヒアリングや利用者アンケートを行うなどの対応を今日まで行ってまいりました。 このような検討を経て、情報通信審議会におきまして、今回の法改正を伴う見直しについて、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を確保するために必要な見直しである旨の答申が昨年九月に行われ
背水の陣かどうかは別にして、やはり安定的にユニバーサルサービスというものを提供、維持するためには必要な改正ではないか、このように考えております。
御指摘の数々の事案については、やはり、先ほど先生おっしゃられた、明治時代からの国民からいただいた信用を一遍にして損ねた、また、顧客の利益を害したということでは、これはもう話にならない、いかなる経営形態であってもあってはならないことであろうかと私は考えております。 これは、全員で反省して、そして、抜本的な改善策というものをみずから日本郵便が打ち立てるべきものであろうかと思いますけれども、やはり、今回得た教訓というものを生かして、信頼回復に努め、今後、こうしたものが起こらないように再発防止策に努めていただきたい、このように考えております。
政府を挙げてデジタル化に取り組んでいる中で、やはり郵便事業は郵便物数が減少したり、低金利が長期化したり、大変経営環境というのが厳しい中で、これを乗り越えるためには、新たなビジネスモデルというのを構築していかなくてはなりません。 御承知のように、郵便局は、二万四千局のネットワークと地域に密着した莫大なデータというかけがえのない財産があるわけでありますから、これをいかに有効利用、利活用するか、ここから発想をスタートさせて、新たなるビッグビジネスに挑んでいただきたい、このように考えております。
今回の法改正、配達が週六日から五日になったということは、これは負担軽減につながるということは御理解いただけると思います。土日の配達業務が休止、送達日数が緩和、深夜の区分業務が不要、こうしたことを通じて労働環境や人手不足の改善に資するもの、このように考えております。 こうした改革が進むことによって、社員のワーク・ライフ・バランスの改善や地域活動への参加が促進されることになると考えております。
先ほどの答弁で、土曜日の配達業務が休止のところを、土日というふうに、私が。訂正させていただきたいと思います。
御指摘の十月の最高裁判決を受けた非正規職員の処遇改善につきましては、日本郵政グループにおいて、速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでいくものと認識をしております。 総務省としては、労使での十分な対話を通じて、日本郵政グループの社員がどのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられるよう、同一労働同一賃金の実現に取り組んでいただくことで、ユニバーサルサービスの安定的な提供を行っていただきたいと考えております。
かんぽ生命保険の不適正募集の問題についてであります。 日本郵政グループにおきまして、十月の五日から信頼回復に向けた業務運営として既存顧客へのおわび訪問を開始し、国民の皆様の信頼回復に努めており、また、不利益を受けた顧客の権利回復も進展をしているところと承知をしております。 このような状況に鑑みまして、デジタル化の進展や働き方改革などの社会環境の変化、利用者ニーズの変化、特に最近のコロナ禍による郵便物数の急激な減少などを踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持するために必要であることから、本法案を提出させていただきました。
郵便法では、ユニバーサルサービスとして、郵便の役務をなるべく安い料金であまねく公平に提供することとされております。日本郵政公社の発足時の整理によれば、ユニバーサルサービスの水準については、将来の社会経済動向またニーズ動向などを踏まえ、適宜見直しが図られるべきものとされております。
郵政民営化の趣旨を踏まえれば、郵便のユニバーサルサービスというものは、日本郵便の経営努力により提供していくことが基本だというふうに私どもは考えております。 今般の法改正については、デジタル化の進展による郵便物数の減少傾向、また労働力確保の観点からの働き方改革への対応など、郵便に対するニーズの変化、社会環境の変化を踏まえて必要となったものであります。
今回の法改正に関する内容を議論した情報通信審議会におきまして、論点整理案と答申案の二回、パブリックコメントを行いました。その中で、障害者団体からの意見提出はございませんでした。 ただ、障害をお持ちの方が低廉な料金の第三種、第四種郵便物を利用されていることは承知をしておりまして、今般の法案は、さまざまな社会環境の変化、郵便に対するニーズの変化等を踏まえ、こうした郵便物を含む郵便サービスを将来にわたり安定的に提供していくために必要な見直しであると考えております。
十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
全ての株を売却ということを目指しながら、できるだけ早期に処分するというふうになっていますけれども、そこには、そのときの郵便の経営状況であったり、ユニバーサルサービスというものを維持するため、その責務の履行への影響等を考えて売却ということになるという一応は条件がついているわけであって、やはりユニバーサルサービスというものを維持するというのは大事なことですから、その条件だけはしっかりと承って行動に出ていっていただきたいと思います。
住民投票に際して、それに基づく報道や論評がなされたこと、また、市当局から釈明の後、謝罪が行われたこと等は、私自身も報道等を通じて承知しておりますけれども、その中身、内容については、いずれに関してもコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
福岡も政令市を二つ抱えておりまして、しょっちゅうこの点については議論がなされているわけですけれども、大都市制度について審議した第三十次地方制度調査会においては、指定都市と道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないといった問題をいわゆる二重行政と捉え、その解消のための方策が議論されてまいりました。 政府としては、同調査会の答申に基づきまして、平成二十六年に、指定都市と都道府県が政策を調整する場を法制化する等の措置を講じたところでありますけれども、この問題の解消のためには今後とも適切に対処していく必要があると考えています。
先ほど申し上げました三十次地方制度調査会では、現行の指定都市制度にとどまらず、特別区制度の他地域への適用、また、特別市、これは仮称でありますけれども、についても議論をされました。その結果、同調査会の答申では、例えば特別市に関し、指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すなどの方向が示されました。 政府としては、この答申に沿って、指定都市への事務及び税財源の移譲や指定都市制度の見直しを講じてまいりました。 また、地方自治法には、地方公共団体間の連携により事務を共同処理するための仕組みも設けられており、御指摘のいわゆる二重行政を解消する方策としてはこうした制度の活用も考えられると思います
お尋ねの、新たな立法措置の影響、また、それを踏まえた住民投票の当否等について、仮定のもとでお答えするというのは差し控えるところではありますが、一般論として申し上げると、行政サービスを提供する主体が指定都市から都道府県にかわることとなれば、それに伴う影響は、指定都市の区域内、区域外にかかわらず生じ得るものと考えられます。
いい御指摘だと思いますけれども。 先般、我々も、九都県市の主催、合同防災訓練に出てまいりました。広域的な観点から、近隣の都県が協調して行政課題に対応する姿を見て、これはいいことだなと思いましたし、また、中身については、その首長さんたちで構成される九都県市首脳会議というのがあるみたいで、この場でいろいろな行政課題については協議されておるということであります。 御指摘の広域行政の一元化については、このあり方については、我が国の統治機構のあり方にもかかわってくるものであり、国民的な議論が必要となってくるものと考えております。
