これは、我が国の先人が残してくれた、また、現代の方々が引き継いだ、とうとい、かけがえのない財産であろうかと思っております。 二万四千のネットワークを生かしながらユニバーサルサービスを展開して、本当に地域の生活インフラとして、特に地方にお住まいの方々は、この郵便局の方々には本当に深く感謝をしていただいておると思います。 昨年度に百六十三億通の郵便物をあまねく全国において、議員御指摘の厳しい気象条件の中でも職員が日々配達を行っており、こうしたコロナ禍の中においても、社会インフラとしての機能を果たしているわけであります。 末永くいつまでも、国民に対してそのユニバーサルサービスを提供できるように、今後とも、我々としてもバックアッ
やはりマンパワーが必要とされる業界でありますので、いい人材が意欲とやりがいを持って働ける環境をしっかりと労使間で協議をしながらつくり上げていただきたい、このように考えています。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
昨年の九月十一日、山本大臣から、前大臣から引継ぎを受けまして、防災担当を引き受けさせていただきました。 台風十五号、十九号というのが相次いで来て大変な災害の年になったわけでありますけれども、私が着任する段階で、山本前大臣がありとあらゆるスキームをしっかりとつくっていただいたおかげで、初動、そしてまた各省庁の横串連携というものが取れて今まで以上の俊敏なる対応ができたのではないかと、このように考えているところであります。 今、総務大臣になりまして、消防を所管するわけですけれども、今先生方にも御理解いただきたいのは、まず災害があったときに最前線に行くのは各地方自治体で組織される消防団なんですね。この消防団が最新の、また詳しい詳細な
過去の災害時にため池が決壊して人家等に大変な被害をもたらしたという教訓がございます。我々は、今考えなきゃならないのは、災害後にどういう初動を取るか、対応を取るかという以前に、事前防災、つまり災害が起こったときにどういう避難をするか、どういう対処をするかということを事前に考えるということが重要になってくると思うんです。 今年十月に施行されましたため池工事特措法、これは進藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんですけれども、この防災重点農業用ため池というのは六万四千か所に上っておるということを承知しております。こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を
御指摘の審議会でありますけれども、行政の評価というものが、アフターコロナ、つまり社会変化によって変容を迫られる行政に役立つものになるように、今年度末までに提言をまとめるということになっております。 行政の評価に求められることに関しましては、国民の暮らしや活動に影響を与える政策につきまして実地調査を行い、人口減少、デジタル化の変化に留意して現場が直面している今日的課題を明らかにすること、また、優れた研究やデータなどを活用し縦割りでない視点から改善の方向を示すことであると、このように考えております。 いずれにしましても、この審議会における提言についての議論も踏まえながら、できるものから順次行政の評価の見直しに着手してまいりたいと
二〇〇九年の第四次勧告のお話がございました。 地方自治が自己決定、また自己責任の体制を整えるためには自治財政権をしっかり確立しなければなりませんし、そのためには地方税というものを充実したものにしなければなりません。六対四という数字を御指摘ありましたけれども、これを五・五にすることが目標としておられたということは承知をいたしております。 地方税の充実確保に関しましては、今日まで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充など、地方の充実に我々としても取り組んできたわけであります。地方税収は全体として、まあ今コロナ禍という国家の非常事態の状況ですので地方税収というのは大幅に下がる見通しでありますけれども、その前ま
地方創生というものを推進するとともに、住民生活に密着した行政サービスというものを安定的に地方団体が提供していくためには地方税の充実確保というのはこれはもう重要なこととなっておって、先ほど先生が指摘されたように、偏在性が小さく安定的な地方税体系というものは、これは望ましい限りであります。 こうした観点から、我々は、社会保障・税一体改革の中で地方消費税の充実を図るとともに、消費税率の引上げを定めた税制抜本改革法の規定を踏まえ、地方法人税、法人課税の偏在是正を行うなど、あるべき地方税体系の構築のための制度改正に今日までも取り組んでまいりました。 現下、地方財政、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するおそれがあ
今、国家非常事態というかコロナ禍でありまして、地方税収というのは本当に大幅に減少するおそれがあります。例年にも増して地方財政というのは本当に厳しい状況が続くと思うんですけれども、とにかくその基盤となる地方税収を確保するために、我々はありとあらゆる知恵を絞っていかなきゃならない。あるべき地方税体系の構築を進める観点に配慮しながら、地方税制度の運営にしっかりと取り組んで対処してまいりたいと、このように考えております。
地方消費税、御指摘のように、税収が安定的かつ税源の偏在性が小さくなっております。特に社会保障を支える基幹税としてその役割大いに発揮している中で、今日まで消費税率の引上げに際しまして地方消費税の拡充に取り組んでまいりました。 今後とも、地方消費税の充実を含め、税源の偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
大都市特有の財政需要も含めて、地方団体の財政需要につきましては、地方税や地方交付税などにより財源を確保しているところであります。 先生御指摘の事務、権限の移譲に応じた税制上の措置としては、例えば、平成二十九年度税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえ、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴い、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲したところであります。 今後とも、指定都市も含めて、各地方団体の事務量にできる限り見合った税源配分となるよう、地方団体の財政力格差などにも配慮しながら地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
この件に関すれば、まさに大阪市民の民意が示されたものと、このように認識をしております。
住民投票の動きについてですか。済みません。
基本的に、自治制度の根幹というのは代表民主制にあると思われるんです、議会との二元代表制とも言われることはありますけれども。 しかし、やはり、先生御指摘のように、もっと更に深く民意を問わなければならないときに住民投票というのをされると思うんですけれども、これも一つの民意を測る上での重要な手段とあって、重きを置かなければならないものと考えております。
会計年度任用職員についての御質問でございました。 一般職の地方公務員には労働基準法第十五条の規定が適用され、任用時に勤務条件を明示する必要があります。特に任期や従事すべき業務、勤務時間などについては書面の交付により行わなければならないとされております。この規定につきましては会計年度任用職員にも適用されるものであり、これまで事務処理マニュアルや通知などで適切な対応を繰り返し助言してまいりました。 その結果、総務省が平成三十年度に行った準備状況等調査において、任用時における勤務条件の明示につきまして、ほぼ全ての団体で実施済み、実施予定との回答を得るなど、各地方公共団体におきましてその必要性を十分に理解をいただいているものと承知を
会計年度任用職員制度についてでございますが、臨時・非常勤職員の適正な任用、また適正な処遇を確保する観点から導入したものでありまして、各地方公共団体においてその制度の趣旨に沿った運用が図られることが重要と認識をしております。 こうしたことから、総務省としては、施行の準備段階からＱアンドＡを含む事務処理マニュアルや各種助言通知を出し、各種の説明会を開催したほか、ヒアリングを通じて個別に助言を行ってまいりました。また、制度の初年度である本年度の勤務条件などの施行状況について各団体に対して調査を実施し、現在、その結果の取りまとめを行っております。 総務省としては、新たな制度の適正な運用が早期に定着するよう、施行状況を把握しつつ、制度
御指摘のように、十兆二千億円の財源不足というデータが出ております。これは大変なことでありまして、地方交付税法六条三第二項の規定に該当することが見込まれたために、今、交付税率の引上げを事項要求をさせていただいております。 いつも我々、要望も受けていますし、言っていることは、一般財源総額というのはしっかり確保しなければならないというのはこれ当然のことなんだけれども、その内訳の中で臨財債というものをいかに抑制していくかということは、これは我々として重要な課題なんです。そのためには、やはり地方交付税というものの安定的な確保というもの、この追求が必要になってまいりまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
この緊急消防援助隊の活動というのは、基本的に相互応援というものを基本としておりまして、応援を求めた方がこの経費というか、ものを払うということ。その額等々については条例に沿うとなっておりまして、各地方自治体の裁量に委ねられているわけでありますけれども、これは先ほどの答弁でも申し上げたとおり、平素はみんな気付かないだけなんです。ただ、有事のときは、いかに消防団、消防が必要かということを痛感すると思うんです。 ですから、知事会、そして市町村長会の皆様方にも常に私言っていますけれども、有事のときに即応態勢が取れる、モチベーション高く、士気高く取れるような待遇というものをしっかりと消防の方には確保していただきたい、そして全国的にわたって命
御指摘の救急搬送困難事案については、今年四月から我々も実態調査に踏み切っております。四月、八月というのは約倍に上っておるということでありますけど、現在のところは安定した状況であります。 この件については、先ほど厚労省説明ありましたけれども、都道府県の衛生部局などに対しまして受入医療体制の整備等を要請したことに加え、消防庁からも都道府県の消防防災部局、また消防本部などに対して、まず保健所などの関係機関との連携強化、また救急搬送困難事案の調査結果を活用した搬送受入れ体制の整備改善などを要請したことを受けて、関係機関により様々な取組が行われてきた成果だと、このように考えております。 しかしながら、昨今、新型コロナの感染者数が再び増
御指摘のように、ＳＩＭロックにつきましては、本年四月から、端末購入時にＳＩＭロック解除、これを原則義務化されておりますが、一部事業者には、わざわざユーザーが申し出なければそれを解除しないという形態も見られております。 先生御指摘のように、アクションプランの中には、モバイル市場の健全な公正な競争を導くということと、あとはユーザーの自由な選択、この障害になるものは全て取っ払うというところをうたっているわけでありまして、その最たるものがこのＳＩＭロックに関することではないかなと、このように思っています。 アクションプランに基づきまして、今我々はその検討をするためにタスクフォースを設置しまして、この議論を踏まえて、少なくとも利用者の
