最もこうした変化の際に起こる負担については我々はしっかりと配慮をしていかなくてはならないと考えております。 しかしながら、スピード感について言えば、やはりこれは、スピーディーにという意味合いもあるかもしれませんけれども、しっかりとした目標を持って結論を出すということが重要になってくるんだと思います。しっかりと意見を聞きながら、状況を見ながら、連携しながら取り組んでいきたいと思います。
単価、調達価格というのを公開した場合、その単価掛けるの必要枚数を、乗ずることで事業者側が次回のときに予定価格というものをすぐに類推できる状況が生まれて、健全な競争が果たせなくなるという一つの問題が出てまいります。そのため、一枚当たりの調達価格を現在のところ非公開とさせていただいているようでありますけれども、こうしたことについても運用の改善がなされないか検討させていきたい、このように思います。
二〇一九年六月二十四日にＪ―ＬＩＳが実施しました個人番号カード用ＩＣカード製造業務等における一般競争入札につきましては、従来の数百万枚規模の調達事業に比べ、数千万枚規模の調達事業となったため、事業者におきまして新たな設備投資や体制強化が必要との判断となり、事業者側の入札価格が予定価格を上回る結果となったため、不調となったものと聞いております。 御指摘の、落札に至らなかった事業者名につきましては、資料提供時点で事業者の同意が得られなかったため、非開示の状態で提供したと伺っておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳにおいて、改めて事業者名を公開できるよう準備をしていると承知をしておりまして、今後、同様の事例についても公開できますよう、適切に指導
Ｊ―ＬＩＳにおいては、地方公共団体によりその事務を共同して運営するために設立された組織の性格や業務の内容を踏まえ、国の行政機関情報公開法の趣旨にのっとり、定款や情報公開規程に基づき情報公開制度を運用していると承知をしております。 個々具体の公開請求の事案については、地方公共団体が共同して運営する組織として、まずはＪ―ＬＩＳにおいて適切に判断し、情報公開に努めていただきたいと考えております。
当事業が適正に執行されますよう、決済事業者に対する審査登録業務が完了した本年七月末までの経費支出状況について、中間検査を行っているところであります。 なお、中間検査では、公認会計士にも加わっていただき、委託関係や委託金額などについても調査を行っております。 中間検査の結果を今後の事業執行に反映させるとともに、事業完了後の確定検査において改めて事業全体の執行状況を確認して補助金額を確定することとしており、マイナポイント事業の適正な執行を確保してまいりたいと考えています。
まず、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定についてでありますけれども、御指摘の経常的経費削減率は、地方団体の長期的な行政改革の取組を反映する指標であります。全国におきまして経常的経費が高かった約二十年前から現在までの各地方団体の削減率を算出し、これを全国の削減率と比較して、算定に反映をしております。 一時的には、それぞれの地域が直面する行政課題に対応するために、個別の分野において経費が増加することもありますが、各地方団体においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、歳出全般にわたり徹底した見直しを長期的な観点から行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めております。こうした取組を総体的、長期的に評価する指標とし
本年八月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討されることとされました。 これを受けまして、現在、総務省と厚労省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところであり、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制のあり方について検討してまいりたいと思います。 総務省としては、令和三年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
それぞれの政党の活動、そしていろんな議論につきまして、私の方からコメントは差し控えさせていただきたい、このように思います。
委員が先ほどから御説明があっている内容について、瑕疵があるかないかも含めて、どなたからも私はそういう御指摘を今日まで受けたことはございません。
均衡ある国土の発展というものを目標に掲げてもう久しくなってきておりますけれども、御指摘のように、一極集中というのが加速化して、地方の衰退というのも加速化して、今となっては大変重大な社会問題となっているんです。 一極集中は、災害リスクというものも伴いますし、また、地方の担い手がいなくなってくるという、地方の力というものも衰退する原因にもなってくる、さまざまな悪影響を及ぼすわけでありますけれども、このコロナ禍の中において、我々は、新たなる日常というものを見出す。この新たなる日常とは何なのかといえば、地方にいてもしっかりと都会の仕事ができるんだ、都会ではちっちゃな高いマンションしか住めないけれども、アパートしか住めないけれども、そのお
かねてから多くの方々がその点を指摘されているんですね。警察行政、河川、そして教員に関するこの三つの業務のためにどうして県会議員を政令市に置かなきゃいけないのか、これは本当に多くの意見が寄せられております。 これは、投票価値の平等、人口比例によって議員が選出されるということ、投票価値の平等という観点から今その制度が導入されているんでしょうけれども、今から人口が減ってくる、そして行政のデジタル化が進んでくる、やはりありとあらゆる制度というものを国、地方ともどもに見直していかざるを得ないときがやってくるわけです。 さまざまな状況に備えて、さまざまなシミュレーションをして、何が一番地域住民のためになるか、国民のためになるか、国民の負
第三十次地方制度調査会において、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市について議論が行われました。 その答申におきましては、その意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響について懸念が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところであります。 政府としては、同答申を踏まえまして、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところであります。 大都市制度については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事業についても同様の緩和等を行う必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、配達地により異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲を
総務大臣を拝命しました武田良太でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、先般の令和二年七月豪雨や台風第十号、台風第九号、台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 菅内閣が目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなです。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める国民のために働く内閣として、国民の期待に応えていく必要があります。 とりわけ総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像、社会構造を築く上での基盤となる
総務大臣を拝命しました武田良太でございます。 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、先般の令和二年七月豪雨や台風第十号、台風第九号、台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 菅内閣が目指す社会像は、自助、共助、公助、そしてきずなです。行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める国民のために働く内閣として、国民の期待に応えていく必要があります。 とりわけ総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像、社会構造を築く上での基盤となる
御指摘のように、コロナ禍、非常に地方税収というのが大幅に下がる、よって地方財政というのは非常に極めて厳しくなることが予想されております。そういう中にあっても安定的な行政サービスというのはしっかりと提供していかなくてはならないわけであって、コロナ対策、そして地域経済の活性化、そして国土強靱化、必要不可欠な政策というのをしっかりこれを行えるように、総額確保、しっかりと努めていきたいと、このように考えています。
先般から、わざわざ御足労いただきまして緊急提言を賜りましたこと、力強い御指摘をいただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと存じます。 やはり、技術的にも、そして信頼性も含めて、事業者が自由に参画できるモバイルマーケットをつくること、また、囲い込みを撤廃し、ユーザーが自らの意思で自由に選択できる、合理的な選択をできる環境をつくること、これが料金の低廉化につながっていくと我々は思っております。 先生御指摘のように、番号持ち運び、これに今まで三千円を取られておりました。こういった障害は撤廃していかなくてはなりません。原則これを無料にいたしました。また、キャリアメールの持ち運びに関しましてもしっかりと先般のアクションプランの方に明
利用者が事業者を乗り換えやすくするシステムというものを構築していかなくてはなりません。ＳＩＭロック解除、端末購入時のＳＩＭロック解除、これを原則義務化を実現をさせていただきました。 先生、常に御指摘でありましたけれども、わざわざ申出をしなければそうしたことができないのかと、こういう御指摘も強くありまして、我々としても、やはりこの解除手続については、委員が本当に問題意識をお持ちであるとおり、アクションプランにこのことははっきりと明記をさせていただいたわけであります。 我々は、アクションプランに基づいて速やかに検討の場を設けて、このＳＩＭロック解除の更なる推進に向けた具体的な検討を進めていきたいと、このように考えております。
全く御指摘のとおりだと思います。 国内利用者はもとより、海外からの来日された観光客、またオリンピックで来られる方がしっかりと簡易的にこうした手続ができるシステムを導入することがやはり国際社会の中の日本の大きな役割ではないかと、このように思っています。 先生御指摘のように、来年夏までということはやはり遅過ぎると私自身も考えております。少し前倒しさせていただきまして、来年春までにこのシステムをしっかりとしたものにしていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
御指摘のように、首都圏では住民が都県の区域を越えて通勤や通学をしており、そのため、広域的な観点から、近隣の都県が協調して行政課題に対応する必要があるとの指摘がございます。 首都圏の行政体制の在り方については、我が国の統治機構の在り方にも関わるものであり、国民的な議論がもっと必要になってくるものと、このように考えております。
