武田良太

その地域によっていろんな考え方があると思いますけれども、これはもうあくまでも地域住民の方々がお決めになることだと、このように考えております。

今年六月に地域公共交通活性化法が改正をされました。持続可能な地域公共交通に向けた取組が国土交通省において進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。 　今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。

マイナンバーカードの普及促進を図る事業です。

二万円のお買物をしていただくごとに五千円の最大限ポイントが付くという事業です。

マーケットリサーチによれば、マイナポイント事業というのは約九割の国民の皆さんに認知をされてきていると承知をしております。今から様々な広報活動や事業を通じて更にマイナンバーカードの普及が広まると思っておりますけれども、十分に今後につながる事業であると認識しております。

現時点で八百三十六万人であります。

胸を張れるか張れないかは別として、やはり今我々が積極的に取り組んでいかなきゃならないのは、このマイナンバーカードを持つことによってどういうメリットがあるのかという理解が深まっていない、なお、さらに、このコロナ禍において数々地方でのこの普及活動のイベント事業等も開催することができない、いろいろな要因が重なって今の数字になっております。今、役所を挙げて、この普及活動に全力を挙げて取り組んでおります。

蓮舫先生から言わせれば胸を張れるものじゃないとおっしゃるかもしれませんが、昨年四月、一日約一万件だった……（発言する者あり）僕、僕、ああそう、まあいい。昨年四月は一日約一万件であったのが昨年九月以降増加に転じまして、本年十月には一日約七万件という大幅な伸びが……（発言する者あり）いやいや、本当、本当。これにより、十月の月間の交付件数は過去最高となる約百七十二万件という伸びを示しておりますので、御理解いただきたいと思います。

ＳＩＩです。

過去においてポイント付与事業の経験があったということであります。

偶然かどうかはちょっと分かりかねますが、全体設計をして様々な役割分担の統括的業務を行っているというふうにお聞きをいたしております。

一般社団法人ということで様々な会社によって構成される一つの組織であるように承知しておりますし、この業務全般を担うに当たってそれぞれの役割分担が明確に示されるということでこれを受託したんではないかと、このように考えています。

我が国の指定都市制度に関してでありますけれども、人口規模が都道府県並みである指定都市に対しては事務配分等の特例を認めておりますが、そのこと自体が都道府県との関係で課題を生じさせているとの指摘もあるところであります。 　こうした課題に対処するために、最近では平成二十六年、この両市、指定都市と都道府県が政策を調整する場を法制化する等の措置を講じてまいりましたけれども、今後とも、御指摘のとおり、必要な対処について検討してまいりたいと存じます。

統治機構についてでありますけれども、これは国のあり方に深くかかわるものでありまして、各党会派の議論、また国民の幅広い議論というものが必要になってくるもの、このように考えております。

いわゆる大阪都構想にかかわる政党における議論、またそれに基づく大都市地域特別区設置法の存廃について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

先ほど申しましたように、統治機構については、国のあり方にかかわるものであって、各党各会派や国民の幅広い議論が必要になってくるんだと思っておりますが、憲法改正についてでありますけれども、これは国会でお決めいただくことになっておりまして、私の方からお答えは差し控えさせていただきたい、このように思います。

テレワークを始め、遠隔教育、遠隔医療など、デジタル社会の恩恵は、都市、地方を問わず、誰もが享受されるものでなくてはならないと考えております。 　御指摘の５Ｇ基地局、また光ファイバーなどの情報通信基盤の全国整備、これは重要な政策課題であります。 　このため、昨年四月の５Ｇ周波数の割当てに当たり、全ての携帯電話事業者に対して、二年以内に四十七都道府県においてサービスを開始することを義務づけ、都市部、地方を問わず、早期かつ広範な整備を免許条件といたしました。 　また、条件不利地域への５Ｇの全国的な整備を推進するため、５Ｇ基地局等に対する補助金や今般創設した５Ｇ投資促進税制を通じて、インフラ整備支援を実施しております。 　さらに、条

このカードはオンラインで確実な本人確認を行うための基盤となるものであり、不正取得等を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することをまずは原則とさせていただいております。 　御質問の、就学中の方や平日仕事をしている方などの日中の来庁が難しい方のため、これまでも、市区町村における土日、夜間での交付の実施や、学校、企業、公民館などに市区町村職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する方式の実施を積極的に行うよう、要請や周知を行ってまいりました。 　また、十月二十七日には、私の方から全国の都道府県知事、市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及拡大に向け一層の取組を要請する書簡を出したと

給付の実施主体というのは市町村ですよね。我々も今日まで、市町村の実態把握並びに数々のいろいろな成功例の情報提供というのをやって、極力、各自治体の事務負担軽減に努めてまいったんです。いろいろなアイデアや先端技術を持った技術者の方もいろいろなところにおられて、我々もそういった方々から今どんどん意見を聞いておるんですけれども、中には、やはり本人確認の確実性がどこまで担保できるかという問題がついて回るんですね。 　やはり、利便性というのをどんどん追求していくというのは、我々研究していかなくちゃならないんですけれども、その裏で絶対守らなきゃならないのは、個人情報の保護というものがあるんです。つまり、そこで本人確認というものの確実性がどこまで

先生御指摘のように、コロナ禍において地方税の税収が非常に落ち込んでくるということは予測されたことであり、また、各地方においては、感染拡大防止策に大変な財政出動を伴っている、大変な苦労があるわけであります。 　そうした中、安定的な行政サービスというものを継続していくためにもいろいろな手を打たなきゃならないわけですけれども、当面の資金繰り対策として、地方税の猶予に対する猶予特例債を創設する、そしてまた、地方債の中における公的資金、これをどんどんふやしていくということも、我々としては対策として行っているところであります。また、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今からふやしていくこともあわせて検討をさせていた