御指摘にありましたデジタル活用支援員並びに地域ＩＣＴクラブ等、誰一人取り残さないデジタル化に向けた重要性について御指摘がありました。 全ての人がこの恩恵を受けて、豊かな生活というもの、人生というものを享受するのがこの社会全体のデジタル化の究極の目的ではないかなと思いますが、多くの高齢者の方々は、このデジタル化自体に不安を抱かれている方が大変多うございまして、今なおオンラインによる行政手続等もなかなか御使用をいただけませんし、デジタル格差というものが明らかになってきているわけであります。 我々としては、各店頭のショップ、また事業者、そして地方自治体と一緒になって、こういう方々の相談であるとか、またいろいろな説明だとか、そうした
先般も公明党の皆様方がお越しいただきまして、この料金引下げに向けての力強い御指導を賜ったところでありまして、感謝を申し上げております。 非常に日本の携帯料金が高いという御指摘は、かねてから受けておりました。この原因を調べたところ、多々その原因がありまして、やはりモバイル市場において公正な競争がなされていなかった、まさに大手三社による寡占状態がずっと続いておったということが一つの原因。もう一つの原因は、個人が事業者を乗りかえるに当たっての選択の自由というものが阻害されておった、数々の障害があったがために、安いプランに切りかえようとしてもなかなかそういう環境にはなかった。そうした点が我々は気づいたところであります。 先般、我々は
御指摘のように、技術力を持った、やる気のある事業者が自由に競争できる市場、これを創出する、もう一つは、自分の求めているプラン、それに見合った選択ができるような、自由な選択を保障できるそうした乗りかえ制度、これが今から重要となってまいります。アクションプランにも明記しておりますけれども、しっかりと利用者の立場に立った制度、また環境の整備に努めてまいりたいと思います。
コンビニでの、まず住民票の方は三・三％、印鑑登録証明は四・一％であります。 今、コンビニを使用できる市区町村の人口の合計というのはもう既に一億人を超えていますが、やはり我々が反省しなきゃならないのが、絶対的な普及率がマイナンバーカードは低いということで、これを徹底的に上げることによって更にこの使用率というのは上がってくると思います。
馬場議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、公職選挙法第百四十八条第一項ただし書きの趣旨について御質問をいただきました。 公職選挙法第百四十八条は、新聞紙、雑誌の使命である報道、評論の自由を尊重し、一般の選挙運動規制の特例として、新聞紙、雑誌の報道、評論の自由を保障するものではありますが、事実無根や詐欺の事項を記載したり、意識的に事実をゆがめて記載するなど、表現の自由を濫用することにより選挙の公正を害してはならないことから、第一項ただし書きの規定が設けられたものと承知をいたしております。 次に、特別区の基準財政需要額の算定方法について御質問をいただきました。 まずは、制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需
コロナ禍における災害対策という初めての経験を我々もさせていただきました。本当に、全ての地域の方々、コロナ禍という大変厳しい状況をしっかりと認識していただいて、それぞれが自覚していただいて、大変なる協力を賜りましたことにまずは感謝を申し上げたいと存じます。 委員御指摘のように、七月三十日、被災者生活・生業再建支援チームの下で対策パッケージを取りまとめさせていただきました。例えば、中小・小規模事業者向けのなりわい再建補助金の創設については、この皆様方がしっかりと活用いただくためにきめ細かに説明会を開催をさせていただきました。また、農林漁業者への支援としては、機械、そしてハウス、農地の災害復旧については募集と並行して事前着手を行うこと
七月九日、御指摘の社会資本整備審議会答申を受けました。 今までは、河川そして下水道の管理者を中心とした治水対策であったわけですけれども、やはりこれだけ多くの被害が毎年起こっているという中で、これは全て見直していかなくてはならない。その管理者だけではなくて地域全体、住民も含めた上で、地域全体の力でこの治水対策というものを進めていこうという考えだというふうに承知をいたしております。 とにかく、国民の生命と財産を守っていかなくてはならないわけであって、ハード、ソフト一体のこの流域治水という考え方というのは非常に画期的かつ重要であると思いますので、我々も関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えています。
このコロナ禍の災害対応というのは本当に神経を使うものでありました。我々は、出水期に入る前段で、各自治体の方にこうしたコロナ禍における例えば避難所の在り方、感染予防対策についてはずっと協議をしておりました。私自身、その避難所に訪問させていただいたときに、その御当地の自治体やボランティアの方々が本当に、そのレイアウトの在り方、パーテーション、そして消毒、全てしっかりと対応していただいたというところに本当に感謝をまずは申し上げたいと思います。 今一番思うのが、コロナ禍で一番の問題は何かといったら、やっぱり絶対的なマンパワーが足りないということです。先ほど、土砂の排出等で、委託業務で地元の企業が手伝ってくれているというような状況ですけれ
災害時におけるこの非常用電源については、発電機については、非常に大きな役割を果たしているんだろうと思います。発電機はあれど燃料がないから動かない、また経年劣化等で燃料が駄目になって不具合を生じるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。 このため、国、地方公共団体の施設並びに災害拠点病院等に関する非常用の発電機については、防災基本計画において、委員御指摘の最低三日間ですね、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努めることを定めております。 また、地方公共団体向けに発出しております大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいても、非常用発電機の燃料等が経
この流域治水という発想というのは私はすばらしいものだと思いますし、これを多くの担い手の皆さん方が継続的に果たしていくためにはしっかりとした手だてを打たなきゃならないという御指摘だと思います。 これ、全て個人も、また、ありとあらゆる、農業、林業、そしていろんな御商売されている方も含めて、また個人も含めて参画、連携していただかなくてはならないし、ハードもソフトも一体化していかなくてはなりませんけれども、やはり役割分担も含めて計画性というものがこれは大事になってくるんではないかと思います。計画的に役割分担も含めた上でしっかりとみんなで連携していく、そうした一つのシステムを各地域地域でつくり上げていくことが必要だと思います。 委員御
令和二年七月豪雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和二年七月豪雨は、熊本県を始めとする九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました。梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日に福岡県、佐賀県、長崎県、七月八日に岐阜県、長野県に大雨特別警報が発表されました。新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。 七月二十八日時
まずは、犠牲になられた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を、お亡くなりになられた方に対しまして哀悼の誠をささげたいと思います。 先般、視察の際には大変、熊本県選出の先生方にお世話になりまして、ありがとうございました。 被災者生活再建支援制度の支給対象の拡大について、今日まで知事会始め多くの地方自治体の皆さん方と検討してまいりました。この問題は、国はもとより地方の財政負担というものが絡んでくるために、大変慎重に扱わなければならないというふうに考えておりますけれども、大変この給付対象の拡大については多くの声が上がっていることに、我々も正面から真摯に受けとめているところであります。 今さまざまな運用
被災地の一日も早い復旧復興に対しましては、被災自治体が財政面はもとより体制面でも不安を抱くことのない、この準備が必要だ、このように考えております。 御指摘の球磨村の村道につきましても、早期復旧のために、熊本県からも、県で代行できるよう、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害と指定してほしいとの強い要望をいただいておるところであり、その方向で検討をまた我々も進めておるところであり、いち早くこれが成就するように努力してまいりたいと思います。
まずは、二十三日、被災地を訪問した際には大変お世話になりました。ありがとうございました。 お答えする前に、先ほど委員から御指摘がありました下呂温泉の風評被害、私自身も視察いたしましたけれども、この災害による大きな災害は全くなかったということを確認できておりますし、今後とも下呂温泉に、皆様方、楽しんでいただくためにどんどん足を向けていただくよう、お願い申し上げたいと思います。 とにかく我々は、被災地がもとの姿を取り戻すために、また被災者がもとの生活を取り戻すために、政府そしてまた自治体、総力を結集して臨んでいくということを、決意を新たにいたしておるわけであります。 また、今日までの災害の教訓というものを踏まえて不断の見直し
御指摘の七月豪雨を含む本年の梅雨前線豪雨等による災害につきましては、もう既に激甚災害指定の見込みというものを公表させていただいております。 この指定政令の制定につきましては、この指定については、一連の梅雨時期、つまり、梅雨が明けて初めて結果が出るわけでありまして、まだ梅雨が明けていない限りにおいては予断を許さない状況が続いているわけであります。梅雨明け後、適用措置の内容等が確定次第、速やかに手続を進めてまいりたいと思います。 また、総理の指示のもと、今週中にも、生活、なりわい再建のパッケージを公表することとなっております。一日も早い生活、なりわい再建のために、政府そして自治体、総力を挙げて今後とも臨んでまいりたい、このように
御指摘の生活再建支援制度でありますが、御指摘のように、全壊、大規模半壊までが対象となっておる制度について、半壊もこれを含めるべきではないかという意見を多数寄せられているのも事実であります。 この制度というのは、全都道府県の相互扶助また国による支援制度でありまして、当然、国はもとより地方自治体に対しても財政負担というものが伴ってくる問題で、その面で、さまざまな今議論が重ねられていると思います。 しかし、我々は、とにかく不断の見直しを試みていくということを常日ごろ申し上げておりますし、速やかな検討態勢に入ってまいりたい、このように考えております。
早期の復旧復興にとって重要なことは、地方自治体が財政負担という不安を抱かないということが重要だと思います。そのためにこの制度があるわけでありますけれども、この制度をスピーディーに展開するためには、基準に達したものから順次発していくということが重要だと思っております。 御指摘のように、十日の段階ではその基準を満たすものが五つの市町村であった。つまり、地域を限定する局激であったということです。その後、十三日までの間にずっと被害調査をしたところ、さらなる被害が上積みされたということで、十三日の段階では地域を限定しない本激としての位置づけをさせていただいたわけであります。 先生御指摘のように、これによりまして、八代市と津奈木町、球磨
人吉、芦北町、球磨村、八代等で通信関係機関の被災によって通信障害が発した、大変な混乱を起こしたということは承知をいたしております。 この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。 今回の災害を踏まえて、まずは、被災自治体における手引に基づく取組の対応状況等を確認するとともに、必要な課題に対しては適切に
今一つの大きな問題となっておりますのが絶対的なマンパワー不足でありまして、さまざまな対応を考えていかなくてはなりません。 ボランティアの受入れについては、まず一番重要なことは地元の意向を重視しなければならないということであって、熊本県はまずは県民の力でこれをやっていくという方向性を示されており、さまざまなチェックリスト、衛生管理によるチェックリスト等を用いて今努力をされている旨、承知をいたしております。 被災者また地元自治体の意向を十分今後伺いながら、その受入れに当たって、ＰＣＲ検査も含めたよりきめ細かい対応が必要であるということになれば、厚労省等々の関係省庁と連携して対応を検討してまいりたいと思っております。 しかし、
コロナ禍における災害時の避難所対策、これにつきましては、出水期を迎える前の段階から我々は取り組んでまいりました。 まずは徹底した衛生管理というのは当然のことでありますけれども、具体的に感染拡大予防策というものはどうやって行っていくかということを具体的に示してまいりました。 これは、入り口、受け付け時による問診でありますとか体温の測定、そしてまた手の消毒。そして、一人頭のスペースというものを広くとらなければなりません。過去における避難所の一人頭のスペースの二倍から三倍のスペースをしっかりと確保いたしました。そして、パーティションにつきましても、これは布製の非常に性能のいいパーティションをプッシュ型で展開をさせていただきましたし
