被災者に対しての仮設住宅の重要性というのは、いかに迅速に供給できるかというのがポイントだと思っております。この点を踏まえた上で、やはり、そこでお暮らしになる方々が快適に住んでいただく、暮らしていただくためには、快適な条件というものを備えていかなくてはならない。そのためには、御指摘の木造住宅というものも一つの大きな要素かなというふうに考えております。 最初に申し上げましたように、迅速な供給に差し支えない限り、自治体において、そうした木造の仮設住宅の活用についても検討していただくよう、こっちからも申していきたいと思います。
まず、一番強い要望があったのは、いち早い激甚災害指定に対する要望でありました。これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。 また、もう一個、強い要請があったのは、応急修理中における応急住宅の使用について。今まではそれがなかなか認められておりませんでした。今回の七月豪雨災害から、被災者の自宅再建を後押しするために、災害救助法が適用された自治体において全国的
首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。 このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。 また、民間企業においては、災害を受けても、被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、重要業務等について定めた事業継続計画を策定することが重要であり、その策定方法等をまとめた事業継続ガイドラインを内閣府において作成しており
御指摘の保険、共済制度への強制加入については、これを義務づけるというのはなかなか難しいことになってこようかと思いますけれども、しかし、保険そして共済への加入など自助の努力というのは、今から重要になってくるのではないかなと思います。 我々も、平成二十九年三月に加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。 いずれにしましても、生活再建に向けましては、自助、共助、公助のいずれ
災害救助法は、都道府県知事が、一定程度の災害の発生した市町村において災害により被害を受け、現に救助を必要としている方に対して救助を行う旨、規定をしております。その法を適用する災害の程度の基準として、市町村や都道府県の区域内の住家の滅失数による場合に加え、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、避難して継続的に救助を必要とする場合を定めております。 内閣府におきましては、令和二年七月豪雨による災害につきましても、昨年の台風第十九号を踏まえ、各都道府県に対して、災害により多数の方が生命身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じる場合等においてちゅうちょすることなく法の適用を行うよう、より丁寧に助言をし
本来、家屋の中に立ち入って作業をするということは行っていなかったのが今日までですけれども、圧倒的なマンパワー不足であり、やはり御高齢者、要配慮者の御自宅なんかは大変お困りになっていると思います。そうした場合は、当該自治体の要請に基づき、その職員のどなたかが作業中立ち会っていただけるのであれば前向きに検討していきたい、こういう向きであります。
被災者の避難生活の状況というのはさまざまでありまして、その状況に応じて必要な物資や情報というものを的確に提供していかなくてはならないと思います。 このため、七月十日、自治体に対して通知を発出しました。在宅で避難生活を送っている被災者に対しましても、まずは、食料、水、紙おむつ、生理用品等の必要な物資の配布、また、医師、保健師等による保健医療等のサービスの提供、そして、住まいや生活環境等に関する行政からの正確な情報の伝達等、避難所で提供している物資、情報について、被害の状況や地域の実情を踏まえ、適切に提供するよう促しておるところであります。 また、御指摘の熊本県内の自治体におきましては、ケアマネジャーや自治体職員等を通じて避難所
気候変動と災害との関連についても、我々は今研究しております。地球規模で全人類が考えていかなければならない問題として重要視しているところであります。
ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン自体のあり方については、所管外ということで、私の答弁を差し控えさせていただきたい。 その上で、やはり我々は、感染拡大対策というのにも総力を挙げていかなくちゃなりませんが、暮らしに直結する経済の再生ということも、段階的な再生ということも常に心がけていかなくてはならぬと思っております。 この事業というのは、非常に観光業というのは裾野が広くて、旅館業であったり旅行業者、そしてお土産屋さん、非常に地方にとっては、いわばドル箱の事業であります。こうしたことをやることによって、地方の景気というものをまたよみがえらせることにつながるのではないか。また、今後、ウイズコロナ時代における旅行のあり方、安心、安
まずは、全員が即応体制をとる準備を怠ることなくやっておくことが大事だと思います。やはり国民の命を守る一番大事なことというのは、それぞれの被災者の方が、やはり命を守るために、今どういう状況にみずからの立場があるか、避難というものをどういうふうに考えていただくかということが一番重要だと思っております。 コロナ禍における避難ということでありますので、避難所その他の衛生管理には万全を常に期しておかなければなりません。改めて、避難所における衛生管理とは何かというものの周知徹底を図っていきたいと思います。 また、冒頭申しましたように、自助のみならず、公助、共助というものがどうやって有効に連携していくかということを常に考えていかなくてはな
令和二年七月豪雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和二年七月豪雨は、熊本県を始めとする九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました。梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日に福岡県、佐賀県、長崎県、七月八日に岐阜県、長野県に大雨特別警報が発表されました。新型コロナウイルス感染症による影響も重なり、多くの被災者の皆さんが先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳しい状況が続いております。七月二十八日時点で
まずは、多くの被災者の皆さん方にお見舞いと、お亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげたいと思います。 また、熊本視察の際には、県選出の先生方に大変なお世話になりました。ありがとうございました。 被災地の視察の感想ということでありますけれども、やはり、自然のすごさに比べた人間のはかなさ、これを痛感した次第でありますが、本当に一瞬にしてお身内の命が奪われ、今まで暮らしておられた家屋が流され、そして明日への希望も絶たれ、本当に今なおどん底の生活を余儀なくされている方々から切実な思いも承ってまいりました。やはり我々としては、総力を結集して、一日も早く地域に元の姿が取り戻せるよう、一日も早く被災者の皆様方に元の生活が取り戻せるよ
出水期に入る以前から、今回のこのコロナ禍における災害時の避難所対策というものを我々は考えてまいりました。絶対数を増やさなければならないということで、各ホテル、また旅館業の方々に避難所としての協力要請というのをしてきたわけでありますけれども、当然これは要配慮者優先の考えでもあったわけであります。 御承知のように、今回、人吉市等では、そのホテル、旅館自体が大変な被害に見舞われたということ、そしてまた、活用可能な民間賃貸住宅や即入居可能な公営住宅というのはほとんどないというのが現状で、地元の皆さん方も、また我々もちょっと頭を抱えておったわけでありますけれども、こうした状況の下は、被害を受けたホテル、旅館を避難所として活用するため、必要
御指摘のとおり、ここまで災害が激甚化、多発化する中で、年々、この国土強靱化政策の重要性というのは増してきているように考えております。多くの先生方に御協力をいただきました三年間の緊急対策、もう最終年度を迎えたわけでありますけれども、まずはしっかりとこれを、取組を進めていくことが重要ではないかと思います。 また、令和元年補正で一兆一千五百二十億円という予算を計上していただきましたけれども、これは、水害に関する河道掘削でありますとか堤防強化、こうした事業を進めさせていただいているところであります。七月十七日には骨太の方針二〇二〇におきましてしっかりとこの三年後の国土強靱化の方向性についても書かせていただきました。中長期的視点に立ってこ
防災省設置の声というものがあることは承知いたしております。 現在においては、災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に、内閣官房、また内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省と自治体との適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでまいりました。 また、政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、平時から内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が定期的に集まる自然災害即応・連携チーム会議を今年四月に設置をいたしました。その上で、この自然災害対応における連携というものを一層強化してまいっております。 今後とも、防災体制の実質的な充実強化というものは重要な問題でありますし、関係省庁や自治体の
組織の在り方、そして様々な対応の在り方については全て不断の見直しをやっていくことが重要ではないかと思っております。やはり国民の命を守っていくためには何をなすべきか、何を改善すべきか、このことについては常に考えながら責任を果たしていきたいと、このように考えております。
いろいろとその中のルールもあるんでしょうけれども、やはり今から全ての場において女性がもっと活躍できる社会づくりに我々も力を果たしていかなければならないと、このように考えております。
復旧復興に向けて総力を結集して取り組むというのはこれ当然のことですけれども、やはりコロナ禍における徹底した衛生管理を併せて行わなければならないというのは本当に神経を使うことであります。 当然、この出水期を迎える前の段階から、我々は、この衛生管理に対する、例えば避難所における衛生管理でありましたり、あとは県を越えての人的交流、つまりボランティアの方々が全国から集まる場合にどうやって衛生管理をしていくか等々のいろんな検討を進めてまいりました。 今一番現地の方々も頭を抱えておられるのが、やはり絶対的なマンパワーが足りていないということであります。やはり、そうしたコロナウイルス禍ということでなかなかボランティアの方々も集まりにくいと
先ほどから申し上げておりますけれども、既存の仕組みだけにとらわれることなく、ありとあらゆる場面での不断の見直しが必要だと、このように思っております。本当の意味で役に立つ有効なものとは何なのか、常に見極めながら取り組んでまいりたいと思います。
今日まで、義援金を差し押さえることを禁止する法律、これは、特定の災害を対象に差押えを禁止する四つの法律が制定されてまいりました。これまで法律により義援金の差押えが禁止された災害がある一方で、法の対象となっていない災害があることも承知をいたしております。 特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に差押えを禁止するいわゆる恒久法については、御党において検討が進められておると承知をいたしております。災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を恒久化することについては、被災者の生活再建のために自ら使用することを期待されている義援金の趣旨等を踏まえると大変意義のあるものであると考えております。
