武田良太

地方自治体、また知事会の皆さん方からも、この国土強靱化政策の必要性、重要性については指摘をされておりますし、今、三年間の緊急対策の最終年を迎えておりますけれども、まずはこれをしっかりと取組をやっていく。それと、令和元年の補正予算で組んでいただきました一兆一千五百二十億円のこの事業というものもしっかりとしたものにしていく。そして、この三年後以降の問題につきましては、先ほど委員のお話にありましたように、十七日の日に骨太の方針二〇二〇で、中長期的視点に立って計画的にこれをやっていくんだと、そして必要十分な予算というものを確保した上で強くしなやかな国土形成を図っていくということをうたっていただきました。 　そうした骨太の方針に従いながら、

非常に水災害は大変危険な災害でありまして、やはり常日頃、その災害に対する意識というものをそれぞれの方々に持っていただく、我々も持っていく、決して人ごとではなくて、明日は我が身か、自分の地域が水災害になったときには、どういう形でどの場所に避難していくかということを常日頃から考えていただいて、自らの命を自らで守るという意識をこれ持っていただくことが大事であろうと思います。 　自助、公助、共助の、これの非常に実質的、実効性のある連携というものが求められるわけでありますけれども、内閣府では、自助の意識向上のために、今年の出水期前より、国民一人一人に災害リスクや災害時に取るべき行動を知っていただくよう、市町村から各戸にハザードマップや避難行

そもそも、この支援制度については、被災市町村や県の力だけでは対応が難しいとされたときに、各都道府県の相互扶助と、そして国とが支援が行うというものでありまして、今御指摘の一市町村で全壊十世帯以上なんという一つのルールがあるわけですけれども、支援法の適用となる災害で適用基準を満たさない市町村については、支援法による支援金は支給はされませんが、都道府県が条例で全壊等の世帯に対し支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置することとしており、既に二十四の都府県でその制度が導入されております。 　これらの都府県では適用基準を満たしていなくても独自支援制度による支援金が支給されているところであり、当該制度を導入していない道府

全く御指摘のとおりでありまして、避難、まさにこれ読んで字のごとく難を避けると書くわけですけれども、そのとき、その状況の難とは一体何なのかということを国民一人一人が認識し、理解してもらうことが重要であろうかと思います。 　先生おっしゃるように、必ずしも、そのとき、その状況によって、避難所だけが安全な場所ではなく、御自宅が安全なときもある、友人や親戚のお宅が安全な場合もある、それを的確に判断していただけるように我々も分かりやすい情報開示というものを今から心掛けていかなくてはならないと思います。 　また、避難率というのは、その居住区の方々が避難所を使った、行った率だというふうに考えておりますけれども、御指摘のように、避難所に行かなかっ

密を避けることが感染症対策で最も必要なことでありまして、その分、絶対的な避難所の箇所数というものを増やしていかなくてはならない、その手段の一個としてホテル、旅館の利活用ということを掲げさせていただいております。 　その経費については、災害救助法が適用された場合、これは国庫の負担となりますけれども、時によって災害救助法というものは適用されない地域もあろうかと思います。その地域には地方創生臨時交付金というものが適用されることとなっております。 　先週十日の日には、各都道府県の防災危機管理責任者を対象としたオンラインによる特別講座というものも開催させていただきまして、その旨の周知を徹底いたしたところであります。

昨年の十五号の教訓で長期停電という対策、これを我々は教訓として得ました。事前伐採に関しては、やはり自治体とその電線管理者というものの連携をまず強化をしていかなくてはならないわけであります。 　そしてまた、これはいろんなインフラ設備に近接した、そうした樹木というのもたくさんあるわけでありまして、これに関しては、その関係者がしっかりと協定というものを締結して、事前にこれを整備できる事業、これを創設をいたしました。その中において、林野庁において所要の予算を計上させていただいたところであります。

いよいよ梅雨時期を迎えまして、例年、自然災害が多発するシーズンを迎えたわけであります。 　コロナ禍における避難所の感染症対策という問題は重大な問題でありまして、ありとあらゆるケースというものを我々も想定し着手しているわけでありますが、まずは密を避けるということが重要であります。一人一人のスペースをいかに広く取るか、そのためには可能な限り多くの避難所というものを用意しておかなくてはなりません。各自治体が用意できるもの、国の研修施設等、そればかりではなく、その近傍に在するホテルや旅館の協力もいただかなくてはならないわけであります。ホテル、旅館に対しては、受入れ可能の施設に対しては、事前に我々は各自治体の方にその情報というものを公開をさ

新型コロナウイルス、非常に現在も厳しい状況にありますけれども、一方で、常日頃我々は、南海トラフ、また首都直下型地震等の大災害がこの日本列島を襲ってくるんではないかと、常に緊張感を持って臨んでいかなくてはならないと考えております。 　今委員が御指摘ありました三年間の緊急対策、いよいよラストイヤーになってきておるわけであって、実に百六十項目に上る緊急対策をこの間に打ってまいりました。令和元年の補正予算においては一兆円を超える関係予算というものを計上し、取組を推進してきたわけであります。 　委員御承知のように、これは各地方自治体から大変なる評価をいただいているわけで、やはり日本、どこに住んでおっても安全な地域にしていかなくちゃならない

新型コロナウイルス感染防止の観点からのボランティアの受入れ等についての御質問でございました。 　全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、被災地近隣からまずは募集をしていただくこと、また感染防止策を行いながら活動すること等の留意事項を自治体と協議して具体化していくよう通知していると、このように承知をいたしております。 　こうした場合、ボランティアの人員や活動に制約がある中、安全性、そして効果的に支援活動を行うためには、自治体と社協とＮＰＯ等の支援団体がしっかりと活動の調整をして連携して取り組むことが重要であり、内閣府も自治体にその旨通知もいたしておるところであります。 　また、いろんな財政支援等に関することですけれども、まず災害

国家公安委員会委員長の武田良太でございます。 　拉致問題に関する警察の取組について御報告を申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、本年二月には有本嘉代子さんが、そして先週、横田滋さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をいたしております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯

御指摘のように、いよいよ自然災害が発生しやすいシーズンに突入いたしました。 　こうしたコロナ禍における特に避難所の感染症対策というのは重要な問題でありまして、まずは衛生管理徹底するのは当たり前ですけれども、密を防ぐためにしっかりとしたスペースを確保していかなくてはなりません、一人当たりの。また、せき、そしてまた発熱等の症状が出ている方々には専用のスペースをつくっていかなくてはならないという、ある程度平米数がかなりかさむ話になってまいりまして、絶対的な避難所の数というものをこれ増やして、可能な限り増やしていかなくちゃならない。ホテルまた旅館等と協力し合って、今の段階から、その受入れ可能な施設についてはどういうところがあるかということ

御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。 　昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。 　また、このＱアンドＡにおきましても、関係部局、この二局が連携して検討するように促すとともに、都道府県ごとに担当者を決めて、自宅療養者等の避難先の検討状況など、保健福祉部局と連携した取組についてもフォローアップを行っており、引き続き、取組が徹底されるように働きかけを行っていきたいと考えております。

二月四日、虎ノ門の横断歩道での事故、本当に痛ましい事故でありました。被害者の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　現在この件については公判中ということもあって、お答えについては差し控えさせていただく部分もあるんですけれども、警視庁におきましては、事故後、安全強化策として、工事作業パネル囲いの透明化、また注意喚起看板の設置等について施工者に指導したものと承知をいたしております。 　また、道路工事に関しましては、交通の安全と円滑に与える支障が最小限となるよう、許可条件の付与や安全指導を的確に行い、適切な道路使用許可に努めることが重要と認識をいたしております。 　引き続き、道路使用における安全の確保に努めるよう、警察

まずは、警察庁において、作業区分の分割のあり方、工事等の時間帯の設定、保安施設、保安要員の配置など、許可に際しての判断要素また付すべき許可の条件の例を示して、道路工事が交通の安全と円滑に与える支障が最小限となるようにするとともに、許可した後も条件の履行状況の確認を都道府県警察に求めているものと承知をいたしております。 　なお、交通の安全と円滑を確保する上では、工事に使用される面積が狭ければ狭いほどよいとは限らず、安全のためのスペースを含めて道路を使用することが適切な場合もあるところであります。 　引き続き、適切な道路使用許可がなされるよう指導してまいりたいと思いますし、また、先ほど、課金の件ですか、現在、道路使用許可に当たっては

工事中、さまざまな危険というものが想定されるわけで、そのたびにいろいろな装備品をそろえなきゃいけないというのは御理解いただけると思います。 　例を申しますと、自動車の衝突防止のためのクッションドラムの設置スペース、自動車の円滑な動線確保のための手前からの車線数の絞り込みスペースなど、一定の広さというものが最低限求められるものと考えております。

コロナ禍における発災、その対応についての御質問だと思います。 　ありとあらゆる起こり得るであろう状況というものを我々は想定しながら、今総力を挙げて対応を練っておるわけでありますけれども、とにかく、委員御指摘のように、避難所の対応というのは大事でありまして、これは徹底した衛生管理も必要ですけれども、それぞれの避難所というのは構造が違っておりまして、それぞれの地域によって人員配置、そして避難所の構造も異なっておる、そうしたことも含めて、各地域地域にそうした責任者を決めていただいて、柔軟に対応できるように今やっております。 　密を防ぐためには一人頭の平米数というのがかなり要るもので、そうした施設というのは平米数には限りがありますので、

御指摘のように、交通事故というのは、その犠牲者のみならず、御家族、そして御遺族、関係者の方々に大変な思いをさせる痛ましいものであり、ともすればその方々の人生をも一変させる重大な問題であります。 　昨今、高齢者による事故というものが随所に発生しておりますけれども、高齢者の事故防止を図るということも重要な責務ではないかなと思っております。今回、この改正によりまして、技能検査、そしてサポカーの限定免許、こうしたものを導入するわけでありますけれども、この試みがしっかりと効果を発揮して事故防止につなげる、それがまた高齢者運転対策を一層推進するものにつながるように今後とも気を引き締めて臨んでまいりたい、このように考えております。

委員御指摘ございました、平成二十九年六月、東名高速道路上でのあの痛ましい死亡事故であります。いわゆるあおり運転による痛ましい事故が発生したことから、警察としては、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りの徹底等の諸対策を推進してまいりました。 　しかしながら、御指摘がありました、昨年八月、常磐自動車道上で社会的耳目を集める事件が発生するなど、依然としていわゆるあおり運転が重大な社会問題となっており、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたことから、今国会の法改正を行うものとしたものであります。 　妨害運転罪を新設することによりまして、悪質、危険な運転行為に対し、従来よりかなり重い法定刑が適用されることとなるので、相当の抑止効果がある

ドライブレコーダーは、運転行為が記録されることにより、いわゆるあおり運転等の悪質、危険な運転の抑止にも有効であると認識をいたしております。また、運転者自身にとりましても、装着することにより、急ブレーキ時や交通事故発生時等の映像が記録されるという緊張感が生まれるため、交通安全意識の向上につながるものと認識をいたしております。 　警察では、ドライブレコーダーがあおり運転抑止に有効であることについて、ウエブサイトやＳＮＳを通じて発信しているところではありますが、近年では、御指摘ありましたように、保険会社からドライブレコーダーの搭載を前提とした保険商品が販売されたりするなど、ドライブレコーダーの普及につながる取組がさまざまなところで行われ

高齢運転者による悲惨な交通事故を防止する観点からは、全員を運転技能検査の対象とすべきとの考え方もあるのも承知をいたしております。 　他方で、運転技能検査は、これに不合格となった場合には免許を喪失するという重大な処分となることから、その対象者については慎重な検討が必要であると考えております。 　そこで、今回の改正においては、運転技能検査の対象を、一定の違反歴があり、交通事故を起こしやすい高齢運転者に限定することが、交通事故防止の観点からも合理的であり、国民の理解を得られやすいと考えたところであります。