御指摘の問題は、我が国の経済活動とも密接にかかわってくる問題でありまして、ドライバー不足というのが物すごく深刻化しているということを業界の方から強く要望を受け続けてまいりました。それを踏まえて決定されました規制改革実施計画を受け、平成二十九年以降、有識者会議を開催するとともに、調査研究を実施するなどして、検討を行ってまいりました。 その結果、特別な教習を修了することにより、十九歳かつ普通免許等保有一年以上二年未満の者であっても、第二種免許等の受験資格要件を満たす者を上回る運転技能等が備わることが確認をできました。この検討結果を踏まえまして、特別な教習を修了した者につきましては、第二種免許等の受験資格要件を見直すこととしたものであ
昨年十二月の質問主意書以降の取組についてでありますが、警察庁では、横断中の歩行者の事故の状況に照らして、横断歩道の効率的な維持管理が行われるよう、摩耗率の高いものから適切に更新するよう指示しており、都道府県警察におきましては、横断歩道の計画的な点検と補修に努めているものと承知をいたしております。 しかしながら、約百十六万本に及ぶ全国の横断歩道の更新が必ずしも十分行われていないとの指摘があることも承知をいたしております。委員からの御指摘も踏まえ、横断歩道を始めとする道路標識、道路標示の維持管理が適切になされるよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思います。
警察庁では、交通規制が全国において適切に実施されるよう交通規制基準を都道府県警察に示しており、交通規制が実態と合わなくなっていると認められた場合は必要な見直しを行うように求めております。また、会議等の場において、交通実態に応じた交通規制の見直しを随時指示しているものと承知をいたしております。 今後とも、都道府県警察において、警察庁が示した交通規制基準に従い、交通実態に応じた適切な交通規制の見直しに取り組むよう、警察を指導してまいります。
国交省と深くかかわる問題であります。 これは必要な対策を講ずることが重要であるとは認識しております。例えば、大きな車両が駐車場の駐車枠をはみ出して駐車することが常態化し、交通の安全に支障を生じているような場所があれば、駐車場設置者や国土交通省に対する情報提供を含め、今後適切に対応してまいりたい、このように考えております。
緊急事態宣言のもとに、外出の自粛、また休業の要請に応じていない個人や店舗に対する嫌がらせ等、いわゆる御指摘の自粛警察と呼ばれている行為が見られたものは承知をいたしております。 警察におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱や、外出自粛、休業要請等に乗じた各種犯罪を防止するため、パトロール等の警戒活動の強化、警戒活動中に発見した不審者に対する職務質問の実施を行ってきたところであり、こうした中で、例えば、緊急事態宣言後に営業している店舗に対する威力業務妨害、また器物損壊事件を検挙してきたところであります。 今後も、犯罪に当たる行為に対しては、法と証拠に基づき適切に対処をしてまいりたいと考えております。
今、経歴を拝見させていただいたら、学年も同じということがわかりましたので。 自動車利用に伴って引き起こされる事故というものを防止して国民の生命、身体、財産を守るということは、これは重要なことでありますけれども、今となっては、自動車の利用というのは国民の社会経済活動において不可欠であり、安全を確保しながら自動車の利便性を国民が享受できるようにすることが重要であると認識をいたしております。 このために、政府としては、関係行政機関が連携しながら、人と車とが調和した安全な交通社会の構築のためにさまざまな取組を行っているところであります。 引き続き、交通安全教育、また交通指導取締り、道路交通環境の整備等を的確に推進するとともに、運
所掌ではないために、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
見込みについての御質問だと思いますけれども、特例を受ける人数の見込みについて一概にお答えすることは困難だとは思うんですが、学校を卒業して比較的短期間で第二種免許等を取得できるようになることから、企業における採用の幅が広がるとともに、若者にとっても職業運転者を進路としてより選択しやすい状況となる、このように考えております。
今回の改正で創設することとしておる妨害運転罪は、その要件として、御指摘のように、他の車両等の通行を妨害する目的を規定をいたしております。これは、例えば、単に先を急ぐため他の車両の前に割り込んだような事例を処罰対象から除外し、処罰対象を真に危険かつ悪質なものに限定するために規定したものであります。 この目的につきましては、個別の事案に応じて、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述などのさまざまな証拠に基づいて、加害者の具体的な運転態様等のさまざまな事実を明らかにしつつ、立証することになろうかと思います。
被害者の御遺族、今お母様の話をされましたけれども、その多大な苦痛については察するに余りあるものがある、このように思っております。 交通死亡事故でありますけれども、減少傾向にあるとはいえ、昨年だけで三千二百十五名という数字が出ておるわけでありまして、これはやはり我々としても深刻な問題であるというふうに受けとめております。 交通事故を何としても減らしていかなくてはならないわけでありますけれども、事故が発生したときには徹底した捜査をやるということはもちろんのこと、その被害者、また御遺族の方々の支援にも万全を期してまいる、このことが必要であろう、このように考えております。
議員の御指摘は、救護義務違反から自動車運転処罰法に移せ、こういうことだと思うんです。きょうは久しぶりに法務省に来ていただいているので、後でじっくり聞いていただいたらいいと思うんですが。 事故が発生して、負傷者というものを救護せず、また必要な措置を講じない、いわゆるひき逃げにつきましては、もちろん極めて悪質な行為であることから、これまでも、道路交通法を改正し罰則の強化を図るとともに厳正に対処してきたところであります。 委員からこのような御指摘があったことにつきましては、危険運転致死傷罪を規定する自動車運転処罰法を所管する法務省と共有してまいりたい、このように考えております。
アルコール発覚免脱罪、これは自動車運転処罰法、法務省のマターになってくるのではないかと思いますが、道路交通法の救護義務というのは、運転者等に交通事故による負傷者の救護を行わせるとともに、交通秩序の回復のため適切な措置をとらせ、それによって被害の増大と交通の危険の拡大を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的とした行政法上の義務であり、処罰規定である過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは法的性質が異なるものである、このように考えております。 今そのような御指摘があったことは、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪を所管する法務省とは共有をしてまいりたいと思いますし、いわゆるひき逃げにつきましては、極めて悪質な行為であり、警
センター等の件につきましては、いろいろと先生の方から御指摘、御指導を賜りましたことに、まずは厚く御礼を申し上げたいと存じます。 御指摘のとおり、緊急事態宣言の解除等に伴いまして、運転免許センター等における運転免許証の更新業務等が段階的に再開されてきております。 その一方で、政府方針では緊急事態宣言の解除後も感染拡大防止の観点から慎重な対応を求めていることを踏まえ、警察庁から都道府県警察に対して、運転免許センター等において感染リスクの高い過密な状態が生じないよう、更新手続における予約制の導入、更新受け付け時間の延長、三カ月間の延長措置の活用等の対応を指示しているところであり、今後とも、各都道府県における感染の状況等を注視しなが
数々の御指摘、ありがとうございます。 こうした警察行政というのは、やはり現場の声というものをしっかりと吸い上げて、その必要性というものを認識して的確に対処するということが大事であろうか、このように思っております。先ほどの機材の件も含めて、今、最前線でコロナウイルス対策にも臨ませていただいておりますけれども、やはり警察官一人一人の健康状況というのもしっかりと我々は注視しながらも、治安を維持するという任務に支障は来さないように緊張感を持って今後とも臨んでいきたい、このように考えております。
さまざまな声が届いているのは確かでありますけれども、信号機の設置も、これは交通規制の手段の一つであり、交通実態に的確に対応するとともに、地域住民の理解を得ることが重要だと考えております。 そこで、各都道府県警察におきましては、それぞれの都道府県の将来を見据えた持続可能な交通安全施設等のあり方について、部外の有識者等を招いて検討を進めているところであります。このような検討の結果等も踏まえ、全体としての信号機の設置の合理化の必要性について各地域における理解を深めるとともに、個別の信号機の移設や撤去についてもそれぞれの地域において十分に周知が図られるべきもの、このように考えております。
交通規制というものを適切に行い、交通の安全と円滑を確保するためには、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設を適切に設置、管理することが重要だと考えております。 国において半額を補助しています特定交通安全施設等整備事業につきましては、令和二年度当初予算として二百二十一億円、これは対前年度比八・一％、十六億円ふえました、を計上しているところでありますけれども、今後も、交通の安全と円滑を図るために、必要な予算が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、将来の日本を見据えたときに、少子高齢化、それがもとにある生産年齢人口の低下、そうした中でしっかりとした国力を維持するためには、六十歳という年齢だけで線引きするのではなくて、豊富な経験や技術や知識を生かした方々と総掛かりで日本をつくり上げていかなくてはならない、これは将来に対する政治の責任であろうかと思っております。 これが世間というか社会になじむのにも、今、法案の中では二年間で一つずつこう上げていくということで一定の時間も掛かりますし、将来を見据えた上では今果たしていかなければならない私は問題では、政治課題ではないかなと思っております。 趣旨、目的同じくする法案と一緒に今国会で提出させていただいたわけでありま
国家公務員の業務内容というのは非常に多岐にわたっておるわけであって、通常時、また、現在のような非常時においても、それぞれの業務に対してしっかりと遂行を果たしていかなくてはならない。一方で、この我が国の厳しい財政事情を考えたときに、常に業務の見直しというものを見詰め直して、定員管理と申しますか、合理化というんか、そうしたものを果たしていかなくてはならないと思っております。 それは何のためかといえば、その時々に新たな行政ニーズ、需要というのは出てくるわけで、しっかりと現場が機能するように、その動きに対応していける体制をつくっていかなくてはならないと、このように考えております。 必要な分野において必要なときにおいてしっかりと人員が
ここ数日、ＳＮＳの利用に起因する問題が多く指摘されておりますけれども、このＳＮＳの利用によって児童売春等の犯罪被害が後を絶たないという非常に憂慮する状況が続いております。 これは、警察としても、しっかりと取締りを強化するということはもとより、やはりそれを未然に防ぐ対策、被害防止教室を開催したりだとか、街頭での補導をやったりとか、あとＤＶＤ、そしてリーフを作っての啓発等々の未然防止対策もやっております。 しかし、これは、警察のみならず、社会全体でしっかりと考えて受け止めて対策を考えなければならない問題だと、このように考えていますので、関係機関と協力しながら、しっかりとした取組をできるように警察を指導してまいりたいと、このように
何度も答弁で申し上げさせていただいていますけれども、少子化、生産年齢人口の低下、将来の日本の抱える問題に的確に対応するためには、今手を打っておかなければならない必要かつ重要な問題である、このように思って、今国会に提出をさせていただきました。私としては、あらゆる面から国会にて審議をいただきたい、このように考えております。
