武田良太

当然のことだと思っております。日々、直接いろいろな意見を伺って、しっかりとした形でお伝えをしてまいりたい、このように考えております。

池江選手、本当に国民に感動を与えていただきました。本当に頑張っていただきたいと思います。 　個別の投稿についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと存じます。 　もっとも、一般論として、匿名の形で、特定の方に対し、意見や主張に同意するよう強要するようなことは断じてあってはならない、このように考えております。

個別の訴訟案件についてはお答えすることは差し控えたいと存じますが、一般論として、インターネット上での差別や差別を助長する内容の書き込みは、人格や尊厳を傷つけるものであり、断じて許されるものではないと考えております。こうした違法・有害情報につきましては、事業者において、削除を含めた適切な対応を行うことが求められると考えております。

インターネット上の違法・有害情報に関しましては、被害者救済と表現の自由とのバランスに配慮しつつ、事業者における円滑な対応が促進されるような環境整備を行ってまいります。 　具体的には、プロバイダー責任制限法を中心とした制度整備を行う一方で、個別の違法・有害情報への対応に関しては、事業者団体や個別の事業者による自主的な取組が行われており、総務省はそれらの取組の支援を行っております。 　事業者の自主的な取組につきましては、全てを事業者任せにするのではなく、総務省の有識者会議において取組の効果検証を行うこととしており、事業者による削除等の対応及び透明性向上の促進につながるように努めてまいりたいと考えております。

我が国においては、インターネット上の違法・有害情報に対し、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、プロバイダー責任制限法を中心とした制度整備を行い、事業者における円滑な対応が促進されるような環境整備を行っております。 　具体的には、違法な情報について、プロバイダー責任制限法において、事業者の削除等の対応について免責要件を定めるとともに、それ以外の有害な情報につきましても、事業者団体のガイドラインの策定等の、事業者による自主的な取組への支援を行っているところであります。 　今後とも、被害者救済と表現の自由のバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいります。

今後とも、被災団体の実情をお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと適切に対応してまいりたいと考えています。

御指摘のように、医療関係、厚労省の所管になると思うんですけれども、先般、私自身も日本医師会の方に出向きまして、そうした委員御指摘のカバー体制についてもお願いをしてまいりました。 　いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。

御指摘のように、地方団体の総職員数は減少基調で推移をしてまいりましたが、防災関係の職員、また児童相談所などの職員は増加をするなど、各団体は、社会経済情勢の変化に対応し、必要な人員配置に努めてきたものと認識をしております。 　地方公共団体の定員管理は、各団体において自主的に御判断いただくことが基本ではありますが、合理化、能率化を図りながら、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ取り組むことが重要と考えております。 　令和三年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で、対前年度比二千七百九十二人の増としております。 　ま

選挙権は国民の重要な権利であり、これを的確に行使できる環境を整えることが重要であると認識をいたしております。 　御提案の郵便投票は、御指摘ありましたように、不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再度導入され、現行制度でも、重度障害者、要介護五の者に限って認められているという経緯があり、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大することについて、各党各会派において御議論がなされていると承知をいたしております。 　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者を含めた郵便等投票の対象者の更なる拡大については、こうした経緯や選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派においても御議論をいただきたいと考えております。

冒頭、一言申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。 　地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であります。 　そのため、国家公務員について、定年が段階的に引き上げられる

総務大臣の武田良太でございます。 　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、松村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

篠原議員からの御質問にお答えをいたします。 　新型コロナワクチンについて御質問をいただきました。 　先般、総理から私に対して、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、総務大臣として、国と地方公共団体の連絡調整を所掌する立場から、予防接種法を所管する田村大臣及びワクチン接種を円滑に推進するための事務の調整を担当する河野大臣と、接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるよう取り組んでおります。 　このような中、自治体ごとの状況を確認したところ、取組の熟度や精度に差はあるものの、見込みとして、七月末までに高齢者に二回の接種を終えられる状況にあ

ＬＧＷＡＮは、自治体のセキュリティー向上や業務の効率化、重複投資の抑制などに関して極めて重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　令和七年度末までにガバメントクラウド上で標準準拠システムを安定的に利用するためにも、委員御提案のとおり、これまでの取組を有効活用しながら、関係省庁と連携しつつ、自治体のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。その中で、これまで構築してきた地方公共団体の資産であるＬＧＷＡＮは重要な役割を果たし得るものと、このように考えております。

委員、お答え差し上げる前に、先ほど冒頭の御指摘なんですけれども、決して、圧力を加えたりすることは決してございません。むしろ我々は、厚労省、また医師会等々の、各全ての自治体との橋架けというか、御用聞きとして、七月末までにワクチンがこれ皆さんに行き届くためには、今お困りのことは何がございますかということを一つ一つ伺いながら、厚労省ないし各界各所にフィードバックしているわけでありまして、絶対に地方団体に圧力を加えるということはあってはならないことでありますし、何かあったときはまた御指摘いただければきっちりと対応していきたいと思います。 　自治体における行政手続のオンライン化は、役所に行かずに手続が可能となるものであり、住民の利便性向上の

まさに標準化等は事務作業を効率化するという目的でありまして、その職員でなければできない業務に注力できる環境を整えるために必要な取組であって、決して職員の削減を目的とするものではなく、地方というものをしっかりと支えていくためにも、地方交付税総額しっかりとキープしてまいりたいと考えています。

情報システムの標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定をいたしております。 　制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。 　このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。

私の考えといえば私の考えなわけですけれども、とにかく、千七百を超える自治体、それぞれ事情も違っておりますし、抱える問題点も違っておりますし、数々の自治体から問合せ等も私のところにございました。とにかく、これを円滑に接種体制固めるためにも、やはりそれぞれの地域の意見というものを率直に伺って、それをしっかりと厚労省ないしは、ともすれば医師会、お医者さんの方に、医療関係者に伝えるという役目というものを我々が担っていかなくちゃいかぬなというふうに考えているわけであります。 　一方的に、やはり政府の方から基本方針示して、全てのあたかも自治体が同じ状況である扱いというのはこれは避けていかなくちゃならない。大都市、中核都市、そして一般の市町村、

一応、政府、そして地方自治体との連絡調整というのが、これ設置法の中で所掌事務として我々は担っているわけであります。 　七月末の間に全ての希望する高齢者の方々に二回を接種してもらえるという目標というものが定められたことに対する、まず改めて通知と、それともう一個は、今までの御苦労に対するねぎらいと、そして、今から我々は積極的に皆様方の実情についてお伺いをしていきたいと、率直の意見を出していただきたい、そして一緒にこの難を乗り切っていきましょうという、そうしたメールを送らせていただいた次第です。

標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定しておりまして、地域のＩＴベンダーにも参入の機会はあるものと認識をいたしております。 　また、地域のＩＴベンダーが標準準拠システムを提供しない場合でも、高齢者を始め多くの住民が恩恵を実感できるためのデジタル活用支援など、新たな価値やサービスを創造する業務にシフトしていくことなども考えられてまいります。 　総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対して、例えば自治体を通じた標準仕様書に関する情報提供を行うほか、クラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を行うなど

自治体においてデジタル化を円滑に進めていくためには、自治体業務を理解している職員がデジタル技術も活用できるよう育成していくことが重要であります。 　このため、総務省では、各自治体における職員育成に資するよう、自治大学校、Ｊ―ＬＩＳ等の関係機関が行う研修情報を取りまとめて提供し、積極的な活用を促しているところであり、一層充実した研修となるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 　さらに、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示する予定であり、その中で研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。