それぞれの職員が各自治体に対応する中で、そうしたふうに捉えられたことがあったとするならば、これはきちっと訂正をさせなきゃいけないと思っております。 これは、国と地方というのは紛れもなく同等の立場ですから、国から地方にメールを出したからといって、それが圧力になるとは私は思っておりません。我々は技術的な助言もやっていくという法的根拠も持っております。また、地方との連絡調整をしなければならないという、そうした所掌事務もございます。そうした我々ができることを遺憾なく力を発揮して、しっかりと希望する全ての御高齢者の方々にワクチン接種を円滑に行っていただく、そのことに今後とも邁進をしていきたいと、このように考えております。
自治体においては、デジタル技術を活用した住民の利便性向上や業務の効率化に加え、適正なセキュリティー対策を実施することで安全、安心なデジタル社会を構築することが求められていると認識をいたしております。 総務省としても、自治体の情報セキュリティー対策について、会計検査院からの指摘事項や昨今のサイバー攻撃の急速な増加、巧妙化等を踏まえ、適切な見直しを行いながら、引き続き、関係省庁と連携して、自治体の体制面や技術面を含めしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、内部統制制度を導入した地方公共団体においては、事務処理上のミスや不正行為などのリスクを洗い出し、見える化するとともに、これらのリスクに対する評価と対応策を策定するといった体制が整備されることから、外部監査の実施に当たっても、内部統制制度を前提として、より広範で本質的な監査業務に人的、時間的資源を振り向けていくことができるものと考えております。 総務省においては、今後、地方公共団体が公表する報告書などを基に、こうした先行取得事例を把握し、紹介するなどして、適正で効率的な業務執行が一層確保されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
今回の会計検査院の報告におきまして、地域の元気臨時交付金について、東京都の事業に対象年度外の経費が含まれており過大交付であると指摘されたことにつきましては、大変重く受け止めております。 今後、類似の事業を実施する場合は、事業完了後の実績報告書の適正な審査や、地方自治体向けの説明会などの場を通じて今回の事案を踏まえた注意喚起を行うなど、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
御指摘のかんぽ生命の不適正募集問題、これは郵便局に信頼を寄せていた多数の顧客に不利益を生じさせるなど重大な問題とまずは捉えております。日本郵政グループには、こうした問題を繰り返さないよう、コンプライアンス体制等の抜本的な改善に取り組んでもらう必要があると考えております。 こうした観点から、総務省では、日本郵政グループから三か月ごとに業務改善計画の進捗状況の報告を受けており、コンプライアンス体制やガバナンスの構築、また利用者本位の募集管理体制の確立などを目的とした様々な施策が実施されているとの報告を受けておりますが、これらの施策の効果が出ているか、しっかりと検証していく必要があると考えております。 こうした問題が繰り返されない
この度、昨年三月に国会に提出し、衆議院において継続審査となっている地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、条文案及び参考資料に誤りがあることが判明し、条文案について正誤をもって訂正させていただきました。 心よりおわびを申し上げるとともに、今後同様なことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 ――――◇―――――
まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。 その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。 また、御指摘のとおり、御党からは、同設備の安全管理体制の総点検と実態把握、誤って二酸化炭素が放出されない一層の安全対策などを内容とする重要な要請をいただいたところであります。 今月十一日には有識者検討会を開催し、実態把握とともに事故発生の要因の洗い出しを行った
行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。 こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。 現在、本年度の事業実施計画の策定を進めているところでありますが、講習会の実施箇所数については、先ほどの御指摘も踏まえ、当初予定していた千か所よりも増やしたい、このように考えております。 また、来年度以降についても、五か年程度にわたる全体構想を策定し、実施
新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手となるものであり、国と地方との十分な連携と協力の下、速やかなワクチン接種に向けた接種体制の構築を進めていくことが必要となってまいります。 高齢者向けワクチンが本格的に配送されるに当たり、菅総理から直接、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、先月二十七日、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の総力を挙げて自治体の支援に取り組んでおるところであります。
まさに御用聞きだと私は思っております。それぞれの自治体は、人口も違う、面積も違う、医療体制も違う、全部違うんですね。その中で、七月末までに希望する皆さんに二回の接種を行っていくためにはどういったところが問題点なのか、どういったところを国がもっとサポートしなければならないかということを御用聞きする、それが我々の本部の役割だと考えております。
当然のごとく、お聞きした上で、厚労省の方にフィードバックしたり、必要とあれば各医師会の方にお願いをしたり、様々な手を講じております。
少なくとも、委員御理解できると思います、監督権限がありませんから、そこを前提とした上で、あくまでも我々はサポートしている立場であります。 そうした中で、自治体から伺っている主な課題には、ワクチンの具体的な供給のスケジュール、また医療従事者の確保などがあり、これを厚労省と随時共有をいたしております。 また、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、休日や夜間における接種単価の引上げなど、早期接種に向けた一層の措置が示されたりもしておるわけであって、とにかく、希望する方々が、全員が七月末を念頭に接種ができるように、今からもしっかりと連携して対処していきたいと考えております。
所管外の話でありますし、仮定の話でありますので、コメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。
コロナ対策に対しましては政府一丸となって臨んでまいる、この方向性を明確に示しておるところであります。
全くそのとおりであります。
書くというのは、私が書いたかということですか。 当然、これは、総理大臣の方向性が示されました。我々は、平素から様々な、各地域の自治体の皆さん方といろいろな連絡を取り合っているわけでありますけれども、総理が明確な方向性を示されたということに評価をしていただいている自治体も多数ございます。そして、そのことを皆さん方に改めてお願いすることによってこれを徹底したものにしていくべきではないか、ついては、大臣の方から改めて全ての自治体の方にお願いしていただけぬかという声もたくさん寄せられたわけであります。 先ほど、設置法に基づく事務連絡、これが所掌事務と言いましたけれども、こうした、改めて明確な方向性が示されたことについての御説明をする
今、関西の首長さんのお話を賜りました。これは正面から真摯に受け止めたいと思いますが、しかしながら、それが全ての声ではないんです、委員。（発言する者あり）ないんです。我々は、千七百四十一、様々な首長さんと直接お話をさせていただいているんです。 先ほど委員はあたかも、命令調の口調でこうしろどうしろとこれを書いているじゃないですかと。我々は、丁寧語、しっかりとした日本語も気を遣いながら文章をやっているんです。そういう、あたかも、まるで命令した、強制したというようにお聞きになっている方が捉えるような言い方はやめていただきたいと思います。本当の文章のままを読んでいただきたいと思います。ここのところは大事なところなんです。 我々は、地方
全ての自治体の、つまびらかにという形ではないにせよ、様々な声についてお伝えしておりますし、また、総理御自身の方も、自治体の方から様々な御意見というのを直接お聞きになっておられると承知しております。
自治体支援については、私から強烈に総理の方に要望を提出するのではなくて、むしろ、総理の方から強烈に我々は指示を受けているぐらいです。とにかく全ての市区町村の支援を徹底してやるようにということは、総理の方からまさに厳しく我々は命を受けているのが実情でございます。
