地方議員のなり手不足の問題は、これに対する原因、要因については様々な意見がありまして、それぞれの自治体によって対応策等も協議されていることと思います。 委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。当該団体では、報酬水準となり手不足の関係、また、かさ上げの対象等に関する議論を議会において十分に行い、住民の理解の下に実施されたものと考えております。 このなり手不足対策につきましては、国が定める一律の基準に従った方法ではなく、各団体における実情等を踏まえ、まずは自主的、自律的に議論を進めていただくべきものと考えております。 個別の課題へ
地方議員の出産のための議会欠席につきましては、多くの議会の会議規則において、事故による欠席として扱われ、また、産前産後に配慮すべき期間も明示されておりませんでした。 このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。 こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。 女性議員が議員として参画しやすい環境整備を求める第五次男女共同参画基本計画も踏まえつつ、今後とも、三議長会と連
選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、不要不急の外出には当たらないと考えております。
昔、投票というのは六時で蓋が閉まりよったのが八時になったり、あと、土日はやはり生活様式が変わって、ファミリー、家族で余暇に使うという、今、時代になってきておりまして、そういった面でいえば、非常に受け入れられている制度ではないかなと思うわけです。 今委員指摘のように、選挙が始まった次の日に投票するということは選挙期間の意味がないじゃないかと、それもなかなか説得力のある話ではあるわけですけれども、やはり、いろいろな方々がしっかりと選挙に参加していただける制度というものを貫いていく上では、今の制度というものも、これは大変貴重なものではないかなと思っております。 いずれにせよ、全ての有権者の方々が参加しやすい、参加できる選挙制度とい
巡回投票についてでありますけれども、巡回を希望する選挙人が多数になることも想定されます。必要な人員を確保し、多数の対象者がいる地域や交通至難な地域などを含めて、限られた期間内に確実に巡回できるのかどうか、事故等で一部巡回できなかった場合はどうするのかなど、確実性また公平性の観点から非常に難しい問題があり、慎重な検討が必要と考えております。 あらかじめ投票場所を特定し、選挙人に周知する観点から告示をした上で複数の地域を移動する移動期日前投票所の取組を我々としては進めており、こうした取組などを通じて選挙人の投票機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
今回の定年の引上げに当たりましては、地方公務員についても、組織の新陳代謝を確保するため役職定年制を導入することとしており、高齢期職員の活用と地方公共団体の組織活力の維持を両立することとしております。 人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げが適切かつ確実に実施され、民間企業のロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう、総務省として丁寧に助言をしてまいりたいと考えております。
地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において自主的に判断いただくことが基本となっておるわけでありますが、今般の定年引上げに際しても、引き続き各団体が行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ取り組むことが重要である、このように考えております。
地方公共団体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であると考えております。 そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えており、地方公共団体からも同様の御意見をお聞きしているところであります。
やはり、それぞれの地域の実情を踏まえて、適切に対処、対応していきたいと考えております。
定年前再任用短時間勤務制は、定年引上げにより六十五歳までフルタイムで勤務することが原則となる中で、六十歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するために導入する制度であります。 本人の意思により退職した上で、短時間勤務で採用される仕組みとなっておりまして、職員が任命権者から定年前再任用短時間勤務を強要されることはないと認識をいたしております。
ワクチン接種の庁内体制の在り方につきましては各地方団体において工夫をしていただいているところであり、御指摘の応援職員を出した部署の補充の仕方などについては、地域によってその内容も様々であると考えられております。 これらにより地方団体から大きな財政負担が生じるというお話があった場合には、実情をよく伺い、その内容に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
地方公共団体が各分野において専門的な知見を継承し安定的に行政サービスを提供するため、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であると考えております。
地方公共団体は、様々な行政分野で住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野において、専門的な知見を継承し、安定的に行政サービスを提供することが重要であります。 そのため、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続的に確保することが必要であり、各団体において、一時的な調整のための定員措置が必要となるかどうかを含めて、適切に御検討いただくべきものと考えております。 その上で、地方財政措置については、こうした地方公共団体の実態なども踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
やはりこの感染症対策にワクチンが決め手となるということは多くの方が共有していただいていることと思うんですけれども、日増しに希望者の方々が増えているのが今現状でございます。 その中において、千七百四十一の自治体、それぞれ状況は違いますし、どういったところにお困りなのか、そうしたところを、意見をしっかりと受け止める、それが我々の仕事であるわけでありますけれども、それがプレッシャーになったというのであれば、これは我々としては反省しなければならないと思うんですけれども、常に、そうしたプレッシャーに感じ取られないような表現、そうしたものに対する配慮を絶対に忘れることのないようにということは、現場の指揮官始め全員が共有しているところであり、
委員御指摘のように、国家の危機においては、一定の方針の下にしっかりと連携された形で迅速かつ的確な対応がなされることが重要であると考えております。 我が国も相次ぐ災害に見舞われました。災害に対する対応もかなり進化してきたと思っておりますし、今回、我々日本人、そしてまた全世界の人類は相当な教訓を得たのではないかと思うんです。やはり、議論している暇はない、どっちがどっちと言っている場合ではない、そこまで国民が危機にさらされたときに、どういう体制で国民を危機から救い出すか、それをあらかじめ用意しておくということは、これは国家として私も当然のことだ、このように考えております。 今、多くの国民、世論も、そうしたものの必要性については、指
治安、そして国民の生命財産にしっかりと関わってくる重要なこれは職務でありますので、委員の御指摘もこれまた私としても納得いく部分があります。今からいろいろな議論がなされると思いますけれども、総務省としても真剣に対応してまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
故郷の話を持ち出していただきましたこと、厚く御礼申し上げたいと存じます。 もう先生御承知と思いますけれども、放送法というのは、自らの事業者が責任を持って自主自律を基本とする枠組みなっておりまして、個別についてコメントすることは差し控えたいわけでありますけれども、その上で、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の御指摘のとおり受信料で支えられる公共放送であることを踏まえ、端島の元島民の方々の御意見にしっかりと耳を傾けて、その皆さんから十分な理解を得られるよう丁寧な対応に努めていただきたいと、このように考えております。
千七百四十一の自治体は人口構成も違います。その面積も違います。医療体制も全く違います。 政府が七月末をめどに全ての希望するお年寄りにワクチン接種を行っていただくその環境をつくるためには、それぞれの自治体で抱える問題というものが異なってくるのはこれ御理解いただけると思うんですね。その自治体の抱える問題が一体何なのかということを我々はお伺いする、そして、そこで浮かび上がった問題を的確に厚労省等に伝えてフィードバックしてその問題解決を図るという作業に努めてまいりました。 我々から御連絡を差し上げた自治体もありますし、そして相当数の問い、むしろ自治体の方から問合せが来たケースもありまして、千七百四十一団体に対する対応、それは決して圧
委員、圧力圧力とおっしゃられますけれども、圧力を加えることはございません。 我々は、その法的根拠というのは、設置法に基づく連絡調整もありますし、また、やはり地方自治体の抱える問題というものに、一緒に解決していくというのは、これは総務省として間違ったことではないと思うんですね。 厚労省がやっておればこれでいいんじゃないかと、そういう御指摘もあるかもしれませんけど、まさに政府一体となってやっていく、それぞれの省庁がそれぞれの分野でできる限りの力を発揮して、力を結集してこのワクチン問題に取り組んでいくということが今の日本にとっては必要なことではないでしょうか。
