東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。一方、総務省が公表した二月二十四日の報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行い、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめたものであります。 現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、先ほど申しましたように、百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について調査を行っております。現在のところかなりの数の申告がございますが、東北新社からの報告に出ているものも含め、常に第三者のチェックをいただきな
様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体につきましては、実社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程においては行政の中立性、公正性に疑念を抱かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、厳重に身を律することが求められるものであると、このように考えております。
それぞれの結果を取りまとめる時期に関しましては、国会からの強い御要請もあるので、調査については今国会の会期内にできるだけ早く取りまとめられるよう、第三者の方にも協力を要請いたしております。 また、検証については、スケジュール等は委員会で御判断いただくことではありますが、東北新社の外資規制違反の問題につきましては、今国会の会期内のできるだけ早く御報告いただけないか、委員会に今要請をしているところであります。 いずれの結果につきましても、国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと考えております。
日本放送協会平成二十八年度及び平成二十九年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十八年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十九年三月三十一日現在、資産合計は一兆九百十五億円、負債合計は三千六百八十億円、純資産合計は七千二百三十五億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。 次に、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十
徹底的に調査するように私は指示を出しておりますけれども、やはりこれは、過去を遡ること、過去に関することであって、それぞれの記憶、記録等にいろんな、相互のそごが生じている場合もありまして、なかなかこの調査というものも難しい部分もあると思っております。 いずれにせよ、調査に対しては真摯に対応しておる、このように思っております。
かねてから申し上げておりますように、第三者のこの調査委員会も含めて、調査委員会にその日程については任せております。私の方からは、できるだけ早くお願いしたいと常に申し上げております。
国会というのは会期があるわけですから、一日でも早く出していただきたいとお願いしています。
その在り方、期間についても、時期についてもその委員会に委ねているわけでありまして、私からは、一日でも早く、国会会期中に出していただきたいとお願いしているところであります。
行政がゆがめられたのではないかという検証については、当初、我々は総務省で徹底した調査を行う方針でありましたけれども、国会の御指摘に基づいて、総務省があえて入らず、第三者機関に委ねさせていただきました。 我々総務省が影響力をその委員会に持てば公平公正さを失うという御指摘に基づいて、我々はその進め方、在り方、時期についても委員会に委ねるということを条件でその委員会に委ねたわけでありまして、我々としては、一日でも早く、国会会期中に提出していただきたい、示していただきたいとお願いしておるところであります。
先ほどから御答弁申し上げますとおり、一日でも早くこれを出していただくようにお願いしております。
事実関係が明らかになっていない点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
過去において、国会答弁、何度もしましたけれども、その時点その時点の調査に基づいて私はコメントをしてまいりました。 今、最終的な調査結果というのが出ていない段階で、明確なるコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
徹底的に調査をさせていただきたいと思います。
ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。 なお、監査委員会を構成する監査委員について、放送法第四十二条第三項により、経営委員の中から任命することとされているのは、経営委員としての職務を通じて得た知見を監査に生かすことにより、機動的かつ十分な監査ができるという考えに基づくものであります。 よって、監査委員会の独立性を担保した制度的枠組みを前提としつつ、経営委員会の委員の中から監査委員を任命する現行制度は妥当なものと考えております。 総務省として
今、目まぐるしく国民の価値観だとか生活様式とかいうのが変化を遂げている中で、やはり公共放送として、その時代の流れというものに沿うように進化をしていく必要というのは常に求められてくるのではないかなと思っております。そうしたこと、様々な意見を取り入れながら、しっかりと研究に励んでいただきたい、このように期待したいと思います。
今回提出させていただいております法案については、御指摘の受信料引下げの仕組みの導入を含めたＮＨＫ改革に関するものであり、国会で御審議いただき、成立させていただきたい、このように考えております。
拉致問題は菅政権の最重要課題でありますので、この解決のためにはできることは何でもやる、こういう方向性を持って臨んでいきたい、このように考えています。
総務大臣の武田良太でございます。 公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
選挙制度というか、国によっていろいろな違いはあるんでしょうけれども、我が国におきましても、様々な声が寄せられております。各党各派でしっかりと議論をしていただきたい、このように考えております。
まずは、二重丸をいただきましてありがとうございます。 諸外国によっては、あえて自分のふるさとから立候補できない制度を取っている国もあるというふうにお聞きしておりますし、その国のいろいろな価値観や実情に合った選挙制度というものが求められるのであるのでしょうけれども、衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。 また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求
