先ほどから答弁ありましたとおり、会計年度任用職員制度は施行されて間もないこともあり、期末手当の支給につきましては、いまだ制度の趣旨を踏まえない取扱いを行っている地方公共団体があるものと認識をいたしております。まずは各団体において適切に期末手当を支給されるよう、引き続き丁寧に助言してまいりたいと考えております。 その上で、今後、各団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めております。
災害時の通信手段の確保は大変重要でありまして、総務省としては、地方公共団体と連携しながら、防災行政無線の整備促進や、推進や携帯電話の安定利用の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。 市町村の庁舎にアマチュア無線の中継局を設置すべきとの御指摘につきましては、アマチュア無線家の団体であります日本アマチュア無線連盟と各地方公共団体との間で適宜話合いがなされていると承知しており、両者から御意見や御相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
地方公共団体は様々な行政分野で広く住民生活に身近な行政サービスを担っており、各分野においてそれぞれ専門的な知見を継承し、必要な行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保することが重要であります。そのため、総務省としては、定年引上げ期間中においても、各分野において地方公共団体が一定の新規採用を継続的に確保する必要があると認識をいたしております。 また、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において自主的に判断いただくことが基本であり、定年引上げ期間中においても一定の新規採用を継続するための具体的な対応については、まずは各団体において、それぞれの実態を踏まえ、一時的な調整のための定員措置が必要となるかもどうかも含め
若手、そして中間職の方々のモチベーションがしっかり確保されて、併せてしっかりと継続的な行政運営が永続的にできるようなシステムをつくる必要というのは、これは当然のことでありますので、我々としてもしっかりと今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。
各団体においては、新型コロナウイルス感染症の対応に際しまして、全庁的な応援体制の下、様々な工夫を行いながら御対応いただいていると認識をいたしております。 地方公共団体の定員管理については、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要であると考えております。 総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。 また、令和三年度の地方財政計画においては、こうした保健師の増
各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。 この非常事態の下、国民の命を守るために、保健、福祉、医療を始め、広く地方公共団体の現場では感染症との闘いの最前線での対応が求められており、時間外勤務などの業務負担が非常に高まっているものと認識をいたしております。
地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要と考えております。 総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。 先ほども申し上げましたが、令和三年度の地方財政計画におきましては、こうした保健師の増を見込むことなどにより、職員数全体で対前年度比二千七百九十二人の増としているところであります。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
日本放送協会平成二十九年度、平成三十年度及び令和元年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。 損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。 次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三
委員御指摘のように、我々は地方支援本部というものを立ち上げまして、現在、今なお各地方団体との意見交換を通じながら、全ての希望する御高齢者が七月末までにワクチンを接種できる体制づくりに今努力をしているところであります。 様々な御意見が寄せられました。それは謙虚に受け止めたいと思いますが、我々としては、ようやく世の中がワクチンに対して動き出したという実感は持っております。これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。 ですから、大都
東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表され、五十四件の会食について報告されたことは承知をいたしております。 一方、総務省が公表した二月二十四日の段階での報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行いまして、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめているわけであります。 現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。現在、かなりの数の申告はありますが、東北新社からの報告に出ているも
今委員からの御指摘、また官房長からの答弁にありましたように、百四十四名それぞれ一個一個を確実な調査をしていくというのは、これは相当な労力が要ることは御理解いただけると思いますし、人権の絡む問題でもありますし、不利益というものにつながっていくような処分が絡む問題ですし、これはスピーディーにやって間違いだったということは許されないと逆に私思うんです。 ですから、その中でも、やはり国会に対してしっかりとした説明ができるように、一日でも早くこれが仕上がるように、私としても現場に対して指示をいたしているところでありますし、また、第三者の先生方にも、それぞれの先生方もそれ専門の職業でない中で大変な協力をいただいておる、そうした方々についても
子会社の利益剰余金ですけれども、令和二年度の配当実施後において九百三十四億円と、引き続き高い水準で推移しております。我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。 先生御指摘のように、令和三年度ＮＨＫ予算に付した私の大臣意見においても、子会社の利益剰余金を配当を通じて適切にＮＨＫ自身に還元するよう求めているところでありまして、やはり国民が納得のいく形をしっかりと取っていくことが重要ではないかなと考えております。
先ほど前田会長の方からも何度も答弁があったように、やはりこれは一般の民間放送と違って、国民の受信料によって成り立つ法人であります。また、公共性をしっかりと伴っていただかなくてはならないという特殊性もございます。 そうした体制というものを考えると、やはり国会、また行政というものが一定程度関与して、いわゆる国民に対する責任もやっぱりしっかりと果たしていかなくてはならないのではないかと、このように私は考えておるわけであって、しかし一方で、ＮＨＫにおかれては、放送法でその自主自律というものがしっかりと、それを基本とされているわけですから、常に中立公平な放送を心掛けて、国民にしっかりとその利益というものを還元していただきたいと、このように
ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。 国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、ＮＨＫ経営委員会においては、こうした放送法の趣旨にのっとり、引き続き自律的に経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えます。
国会で御審議いただく具体的な事項については、政府として答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、ＮＨＫ予算、決算については、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいており、こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。
冒頭、一言申し上げます。 地方公務員法の一部を改正する法律案につきましては、条文案及び参考資料に誤りがあり、条文案について正誤をもって訂正させていただいております。心よりおわび申し上げるとともに、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止に全力で取り組んでまいります。 地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、地方公務員については、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点からも、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必
御指摘のように、この総務省幹部職員の会食に係る事案によって国民の信頼を損ねたことに、本当に心から申し訳なく思っておるところであります。私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。 これまでに取りまとめた報告書では、多くの職員が倫理法令に対する認識の甘さを口にしていることを受け、再発防止策を盛り込んでおります。これを受けて、まずは幹部職員の研修を実施、これは三月二十四日にいたしました。また、大臣官房に監察室を設置するといった監察体制の整備を既に行っているところであります。現在、その後明らかとなった倫理法
利害関係者と共に飲食をする場合の届出について、他の省庁と比較すると件数が少ないのは事実であります。今般、倫理法令違反の会食が判明したことは事実でありまして、その原因として、二月に取りまとめた報告書では、必要な各種届出、報告を行うという意識が希薄であったことなどを挙げており、厳格なチェックを行うためのルールとして、利害関係者との飲食について、一万円以下の場合についても事前届出を義務化する、また、事後に割り勘分を自己負担したことを証明できる書類提出を義務化するといった再発防止策を取り組んでいるところであります。
総務省では、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、本年三月二十六日、東北新社メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行いました。 本件は、東北新社の申請書におけるミスが主たる原因とはいえ、認定当時のプロセスにおいて総務省側の審査も十分ではなかったと考えており、こうした事態が生じたこと、重く受け止めております。 こうした事態を二度と起こさないように、例えば認定の申請時及び認定後、定期的に外資比率の数値とその裏付けとなる資料を求めるなど、総務省における審査体制の強化についても検討してまいりたいと考えております。
