二十五年三月の災害時多目的船に関する調査検討についてでありますが、まずは、病院船の建造等に二隻で最大七百億円という多大な費用を要するということです。二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること、船舶は波、風の影響を受けやすく、入港可能な港湾も限られるなど海からのアプローチに伴う制約があること、多額の維持運営費を要する中で平時の有効な活用方法を検討する必要があることなどの課題が挙げられたところであります。
この問題に関しては、二十五年以降も、自民党独自の議連、そして超党派の議連、多くの皆様方からこの病院船の必要性については指導があったわけであります。 この度、皆さん大変な御努力をいただいておりますけれども、この感染症対策という今までに我々が経験したことのない事態に見舞われたときに、やはりこれは医療体系をバックアップする形でも、観点からも、また海洋国家としてのアドバンテージを生かす点からも、これ更に必要になってくるのではないかと、こういった御指摘があったわけであります。 とにかく医療ニーズというのが多様化されてきたわけですから、我々は国民の命を守るために全てのオプションを排除するわけにはいきません。こうした大災害や感染症の事態に
避難所における感染症対策についてのお問いだと思いますけれども、そもそも、従来から我々は各種ガイドラインというものを定めまして、各地方自治体の方にその対策を講じるように周知徹底を図ってきたところであります。 なお、さらに、それに加えて、去る四月一日と七日、基本的対処方針に従って、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時において避難所の密集状態を可能な限り避ける観点での留意事項について、関係省庁連名、内閣府、消防庁、厚労省で都道府県等宛てに通知をいたしたところであります。 また
御意見は伺いましたけれども、この休業要請については、基本的に各都道府県知事が行っていただけるもの、このように考えております。 その上で、政府の基本的対処方針を踏まえて、今現在、個別にそうした休業要請に応じていただけていない店舗を回っているという状況です。我々警察も、その段階で県知事の方からの要請がありましたならば、トラブル防止の観点等々から一緒にその店舗を回っているということであります。 今、大変な局面でありまして、感染拡大を防止するためには、いろいろと商売を考えた、商いを考えたときに大変ということは重々承知していますけれども、ひとつこの局面を理解していただいて御協力をしていただく、この努力を今から続けていきたいと思います。
国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、社会全体として、働く意欲のある高齢者にその能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であります。そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応の観点から、必要であります。 そのため、平成三十年八月の人事院の意見の
ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、社会全体として、働く意欲のある高齢者にその能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であります。そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応等の観点から、必要であります。 そのため、平成三十年八月の人事院の
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、公務員の職場環境の整備について御質問を賜りました。 現在、公務員は、それぞれの職場において、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、必要な行政機能を維持し、日々職務の遂行に当たっているところであります。 こうした非常時に的確に対応していくためにも、平素から職員が能力を存分に発揮できる環境の整備を進めることが重要であります。 今後とも、必要なところにはしっかりと職員が配置されるよう、内外の行政課題に機動的かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、業務の効率化や働き方の改革にしっかりと取り組んでまいります。 次に、民間の就業機会確保措置と公務員の定年引上げとの関
塩川議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、六十歳を超える国家公務員の給与水準について御質問をいただきました。 今回の法律案においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす給与勧告制度を所管する人事院の意見の申出に基づき、当分の間、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定することとしております。 意見の申出に当たり、人事院においては、国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるため、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮して、再雇用の従業員も含む正社員全体の給与水準を踏まえて設定したものと承知をいたしております。 こうしたことから、きちんとした根拠を示せない給与の切下げ、あしき先例との御指摘は当た
まず、管理委員会の方に、またその公開、中身の公開についてはできるだけしっかりとしたものにするようにという強い要請があったということを私の方からもお伝えをしておきたいと思います。 先生からもう再三にわたって御指摘を受けておりますけれども、これはＩＲ整備法二百十三条の規定に基づく行政機関という位置付けでありまして、百二十名にも及ぶスタッフがこの任に当たっているわけであります。 この業務がスタートしたわけですけれども、やはり管理委員会という運営をこれ円滑に進めるためには、相当莫大な仕事量というものがございます。二百六十を超える項目をずっと精査しながら一つ一つ検討し、どういうことをやればしっかりとした規律が守られて健全なものになって
強い御指摘があったことをしっかりと報告させていただきたいと思います。
平成二十八年度から平成二十九年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十八年度歳出予算現額は三千六百九億五千六百六十六万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千百七十四億九千五百八十九万円余に比較いたしますと、四百三十四億六千七十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は二百三十三億四千五百八十万円余であります。 不用となった額は二百一億一千四百九十七万円余であります。 続きまして、平成二十九年度歳出予算現額は三千八百四十九億八千八百九十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千八十四億二千七百二十八万円余に比較いたしますと、七百六十五億六千百六十七万円余の差
平成二十八年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾に存じております。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。 今後、適正な事務処理について、更に指導の徹底を図ってまいる所存であります。 以上でございます。
御指摘のとおり、国家公安委員会制度は、国民の良識を代表する者が警察を管理することにより、警察行政の政治的中立性の確保を図り、警察運営の独善化を防ぐことを目的としております。
これらの事案については、いずれも現場の警察官がそれぞれの状況を踏まえ、法律に基づき必要と判断した措置を講じたものであるとの報告を私も受けております。 今後とも、法令に基づいて適切に職務を遂行していくよう指導してまいりたいと思います。
トラブルを未然に防ぐためにとった手段でありまして、演説等々に対する意見の内容に着目した措置ではないということを御理解いただきたいと思います。 また、安倍総理の意見に賛成したタイプか反対したタイプかという言い方を今おっしゃいましたけれども、やはりこれは、選挙の演説会で、自民党のこれを見たら演説会だろうというふうに推測される映像が残っておるんですけれども、そうした場合というのは、圧倒的に、御党の場合もそうでしょうけれども、それに対する支持政党、支持する方々がほとんどを占めると思っておるんです。 警察はやはり、要人の警護も重要ですけれども、聴衆の警護、これは、守る、安全を確保することが重要であって、それが反対か賛成かの意見は問わず
今答弁のあったとおりだと考えております。
冒頭、国家公安委員会の役割について御説明申し上げましたけれども、まさに、政治的中立性というものを確保するということを旨としておりますので、その役割というものを徹底して担ってまいりたい、このように思っています。 〔矢上主査代理退席、主査着席〕
冒頭に申しましたように、国家公安委員会の重要な任務は、政治的中立性を保つことと警察の民主的なあり方を確保することでありますので、それを徹底してまいりたい、このように思っております。
先ほどは済みません。 拡大防止のために今政府は全力を挙げて取り組んでいるんですけれども、先生の御指摘の今のような現状で災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。 従来から、取組として、政府としては、避難所にかかわる各種ガイドライン等を定め、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところでありますが、さらに、先ほどお話がありましたように、四月一日付で、災害発生時に可能な限り多くの避難所の開設を図り、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケット等の基本的な感染対策の徹底
生活再建に当たっては、保険、共済への加入など自助による取組も重要であることから、内閣府としても、平成二十九年三月に、加入促進のパンフレットを作成、配布する等の対応を行ってまいりました。 平成二十九年以降の保険、共済を合わせた加入状況というものはなかなか把握できていない状況にありますが、例えば地震保険に限れば、加入率は増加傾向にあると承知をいたしております。
