武田良太

これは原則ではありませんけれども、当然、あり得る話であることには間違いないと思います。

その件に関すれば、法務省で適切に判断されたもの、このように承知をいたしております。

その要件というものを明確化してまいりますので、大丈夫だと思います。

慎重な判断がなされるよう、人事院規則等を踏まえて判断してまいりたいと思います。

人事院規則また国会の議論を踏まえて、法務省で適切に判断してまいりたい、このように思います。

人事院規則そして国会の議論も踏まえて、今後検討していきたいということです。

例えば、職員の退職による担当者の交代が、業務の継続的遂行に重大な障害を生ずる場合などに考えられる。 　いずれにせよ、今後、人事院や国会での御審議を踏まえ、法務省において具体的内容についての検討を進めるものと承知をいたしております。（後藤（祐）委員「今あるかないか」と呼ぶ）今はありません。

先ほど言った人事院の規則とか国会議論を踏まえて、施行日までにはしっかりと明らかにしてまいりたいと思います。（発言する者あり） 　先ほど申し上げたように、今の段階では、職員の退職による担当者の交代が業務の継続的遂行に重大な障害を生ずる場合等が考えられますけれども、具体的な内容については、今からいろいろな議論を踏まえて、施行日までにしっかりとしたものを明らかにしてまいりたい、このように考えております。

お話にありましたように、佐賀県警におきましては、明治時代に感染症対策に従事して職に殉じられました増田巡査の慰霊祭を毎年実施しているものと承知をいたしております。 　増田巡査はもとより、国民を守るため、危険を顧みずに日夜奮闘する警察職員に改めて敬意を表したいと存じます。 　五月十二日までに全国で合計九十七名の警察職員の感染が判明しておりますが、警察におきましては、治安を維持する警察の機能が損なわれることのないよう、各種活動において職員の感染防止に努めるとともに、職員の感染が確認された場合には、当該職員と接触のあった職員を自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策を徹底しているところであります。また、警察署で感染が確認された場合に

警察におけるインターネットに接続できるシステムの端末についてですが、業務内容に応じて必要な台数の整備を行ってきているところであります。 　今委員御指摘のとおり、社会におけるインターネット利用の拡大は日々進んでいるところであります。そうした情勢の変化を踏まえつつ、引き続き必要なシステムの整備に努めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。

議員御指摘のとおり、防災・減災対策につきましては、限られた財源というものを有効に活用し、ハード対策とソフト対策、これを適切に組み合わせながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 　会計検査院から指摘された防災・減災に関わる指摘については、これを十分に重く受け止め、各府省において改善を図るものと承知をいたしております。 　今後とも、国土交通省などの関係省庁と連携し、災害に強い国づくりを進めていく上で適切かつ効率的な防災・減災対策が行われるよう、しっかりと目配りをしてまいりたいと考えております。

同様の御指摘って過去にも私、受けたことがございます。 　災害対策基本法において対象となる災害については、地震や豪雨、洪水、噴火などの自然現象や、大規模な火事や爆発その他その及ぼす被害の程度が類する大規模な事故により生ずる被害と規定をされております。 　感染症の分野についてでありますが、既に感染症予防や新型インフルエンザ等対策特別措置法などにより別途法体系が整備されている、このことを踏まえれば、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況について、災害対策基本法の災害として位置付け、自然災害に関する各種制度をそのまま適用するのは困難である、このように考えております。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、内閣官房や厚生労

新型コロナウイルス感染症が拡大する中において、大規模災害が発生したとき、避難所における対策というのはこれは徹底していかなくてはなりません。委員御指摘のように、感染症対策のみならず、今から出水期、暑さを迎える中で、併せて暑さ対策もしっかり念頭に置いて対策をしていかなくてはならないわけであります。 　避難の観点では、昨年の台風第十九号等を踏まえ中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループの報告を受け、出水期に向け市町村を通じてハザードマップを各戸に配布、回覧し、確認いただくほか、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人が危険を冒してまで避難をする必要はないということ、避難先は避難場所、避難所に限るものではなくて、安全な親戚

総理が述べられたとおりでありますけれども、感染症拡大が続く中で、今まで取ってきた対策とは別に新たなる対策が求められるのは、これは当然のことであります。密を徹底的に避けるという意味では、新たな対策というものがそうしたことに絞られるのではないかと思いますが。 　去る四月一日と七日でありますけれども、内閣、厚労、消防、関係省庁が各自治体の方に通知をいたしました、留意事項について。その中身ですけれども、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応等であります。 　また、四月二十八日には、厚労省と観光庁が宿

将来にわたって我が国の抱える大きな問題の一つに少子高齢化というものがございまして、それに準じて、生産年齢人口というものが減少するという状況が予想されます。 　そうした中で、活力ある社会や国家をいかにしてつくり上げるかということにかんがえますと、それぞれ現役そしてリタイア、線を引くのではなくて、総がかりで力を合わせて、ありとあらゆる知見を駆使してそうした国づくりを進めなければならないという、これは時代のニーズだと私は考えておるわけであります。これは、紛れもなく官民通じた課題であると思います。 　先ほど先生の御指摘にありましたように、民間においては、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする法律が成立をいたしました。 　国家公務員に

職場の活力というもの、これを維持していかなくてはならない。そのためには、延長、引上げの際にも安定的に若い人材というものを活用していく、採用していくことが必要だと思っております。 　そのためには、一時的な増員措置というものを検討していかなくてはならないわけですけれども、人事管理上の工夫でありますとか、また期限、そしてまた期間、規模ともに必要最低限としていかなくてはならぬと思っております。 　また、国家公務員の定員管理に当たりましては、とにかく、行政課題にしっかりと対応できる体制というものを維持していかにゃなりませんけれども、しっかりと効率化も図っていかなくてはならない。そのためには、業務の廃止、民間委託、ＩＣＴの活用、そうしたもの

国家にとって重要なことというのは、その社会情勢に的確に対応できる能力を持つことだと思っております。 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、少子高齢化が社会問題となる中、生産年齢人口が減ってまいります。そうしたものを見据えながら、力強い活力ある社会や国家というものをつくり上げていくためには、やはりそれなりの対応を今のうちから手がけていかなくてはならないわけであります。 　六十歳でしっかりと現役そしてリタイアというものを線引きするのではなく、今の社会を見てみましても、六十歳、また六十五歳の方でも、やりがいもあり、また元気な方が本当に多くなってまいりました。しかも、そういった方々には、数々の経験に基づいた多くの知識や技術というものも

御指摘のように、ただいま、新コロナウイルス感染拡大防止に対しましては、政府総力を挙げて取り組んでいるところでありまして、公務員も、それぞれの与えられた任務、職責を全うするために、行政機能を維持しながら日々職務の遂行に努めているところであろうかと思います。 　非常時に的確に対応できる体制というものは、それぞれの職員がしっかりとその場において能力を発揮できる環境づくりというものが必要であり、委員の御指摘のように、しっかりとした効率化を進めたり、働き方の改革に取り組んでいかなくてはならないわけであります。現に、機動的かつ柔軟に対応していっておりますけれども、きょう閣議決定というか閣議の議論になるわけですけれども、行政機関職員定員令等の一

ここの問題というのは、経験豊富なベテランの活躍とそして若手の活力というものをどうミックスさせて両立させていくか。それを実現するためには、やはり、入省また入庁した若手のころから定年までの間のその期間に、しっかりとした能力・実績主義というものを充実させていくということがこれは重要になってくるわけであります。 　先生御指摘のように、今日に至るまで一番手厳しい御意見というものを寄せられたのが、自民党の塩崎本部長を始めとする自民党の皆さんでございました。いたずらに定年延長だけをすることによって、国民から、やはり公務員だけか、公務員優遇という非難を浴びる、定年延長というものは、社会の趨勢、将来の少子高齢化、生産年齢人口低下を見たときに必要かも

新コロナウイルス感染対策については、政府を挙げて取り組んでいるところであります。また、公務員の皆さん方も、それぞれのセクションにおいてしっかりとその職責を全うしているもの、このように思っているわけでありますけれども、先ほどから申しますように、やはり将来をにらんで、日本の社会構造、国家構造というものを今変えていかなくてはならないと思っています。 　少子高齢化により生産年齢人口が減っていく中で、世代別、現役とＯＢ、退職組というものを六十歳でびしっと線を引くのではなくて、それぞれの世代が持てる力を発揮できる、その総合力で活力ある社会と国家というものをつくり上げていくことが今急務であろうか、このように考えておるわけであります。 　そうし