勤務延長制度は、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務執行上必要な場合に、定年制度の趣旨を損なわない範囲で、定年を超えて勤務の延長を認め、公務遂行に支障を生じさせないようにしようという趣旨から設けられているところであり、このような趣旨は検察官にもひとしく及ぶと考えられることから、現行国公法上の勤務延長制度は検察官に適用されると解されることとしたものであり、改正法においても同様に勤務延長制度を適用するため、所要の読みかえ規定を設けることとしたものであります。 今般の国家公務員法改正法案において……（後藤（祐）委員「役おりです、二十二条」と呼ぶ）
役おり……（後藤（祐）委員「私、勤務延長のことは聞いていないです。とめてください」と呼ぶ）
検察官の役おり制度の導入により、次長検事や検事長につきましては、年齢が六十三歳に達した日の翌日に検事に任命することとなりますが、当該次長検事及び検事長の職務の遂行上、特別の事情があって、その異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に、引き続きその官及び職を占めたまま勤務させる必要があると考えられる。そのため、検察官についても、国家公務員法と同様の趣旨から役おりの特例を設けるものとしたものです。（発言する者あり）
個別具体的な事案についてはちょっと控えさせていただいたわけですけれども、確かに社会情勢が大きく変化しているんです。そして、国際的な組織犯罪や捜査手法に工夫を要するサイバー犯罪などが多く発生もしております。犯罪の性質というものは複雑困難化もしています。 このような複雑困難化した犯罪の捜査等を公平かつ適正に行うためには、特定の分野に知識がある若年の者が捜査等に当たれば足りるというわけではなく、捜査等一般についての多様な知識経験を生かして捜査等を行うことが必要となってまいります。 また、複雑困難な事件の真相を明らかにするためには時間を要することもあり、そのような事件の担当検察官が途中で定年退職となり、別の検察官がその捜査、公判を引
個別具体的なことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
これは個別人事にかかわることですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
過去にあるかないかというのを、私の知る限りではちょっと記憶しておりません。
いろいろと犯罪が複雑多様化している中で、今までとは状況が違うわけですから、そうした可能性は出てくるというふうに思います。
事案はないんですけれども、先ほど言ったように、犯罪が複雑困難化している、こうした事情を鑑みると、そうしたこともあり得るということです。
十月時点ではございませんでした。
十月段階ではなかったですけれども、十二月以降、検察庁法の改正を含む国家公務員法改正法案については、提出に臨時国会は至らなかったわけですから、その間、通常国会の提出までに時間ができたことから、法務省において検討作業を進められたわけであります。そういうことですね。
過去に役おり制度があったかないかということなんですか。役おり制度が過去にあったかないかということですか。
十月の段階まではございませんでした。
役おり制度というのは現行法上ないわけですから、そのため、役おり制度というものも今までなかったわけであります。当然のことだと思います。
勤務延長をどうかといえば、そのとおりです。（後藤（祐）委員「勤務延長のことは聞いていません」と呼ぶ） 黒川さんの件は勤務延長の件じゃないですか。
私の承知しているところについて言えば、黒川さんの件以外にはありません。
何度も言うように、今後の複雑困難化した社会に対応していく必要があるんです。御理解ください。（後藤（祐）委員「答弁したじゃないですか、確認しているだけですよ」と呼ぶ） 現在はそうですけれども、今後あり得ることを想定してやっておるわけです。
本年一月の解釈変更後のことでもありますけれども、黒川検事長については、検察庁の業務遂行上の必要に基づき勤務延長をさせたものであります。
先ほども申しましたように、これは黒川さんのための法改正ではありません。何度も申し上げています。黒川さんのためにやった法改正ではないということを御理解ください。
これも先ほど申しましたけれども、事例はないんですけれども、今後、ありとあらゆる可能性があるんですよ。そのためにやっているんです。今だけの話じゃないんです。今後のことを見据えて我々は動かなきゃだめなんですよ。御理解いただきたいと思います。
