まず、第一問目の御指摘ですけれども、これ、我々も反省しておりますけど、千葉県のみならず、内閣府としても、災害機能の整備状況、これについては全て把握していないということが現状であります。これに対しては、全ての避難所に対して、令和二年度、これをしっかりと検証していく、こうしたことを試みようと、このように思っております。 また、マニュアルに関して、これは市町村が作成するようになっておりますけれども、これ、我々が作ったガイドラインに基づいてこれを作るというふうになっております。先生御指摘のように、六〇％の市町村においてマニュアルが作成されておると聞いておりますけれども、引き続き、我々も運営ガイドラインを周知してマニュアルの作成を促してま
読んで字のごとし、難を避けるのが避難であって、その形態というのは様々だと思うんです。安全な場所におる方が、わざわざ危険を冒して行政が指定する避難場所に行く必要はないわけでありまして、まさに安全な場所に身を移すということ、安全な場所に身を置くこと自体が避難だと私は考えております。 先生御指摘の全員避難というのは、これ非常にある意味では漠然としていて分かりにくい部分あるんでしょうけれども、これは、どこが安全か、どこに身を置くかということを全員が考えるタイミングであって、全員がどこかにわざわざ避難しなければならないというものではない、このように考えております。
こうした情報というのは、まずは確実にその被災地の方々に伝わるということと、伝わった情報というものを正しく理解していただくということが重要だと思っております。 これをパーフェクトに、完璧なものにするためには、一人一人の国民の皆さんが、自分の例えば今居住地域はどういう地域か、地震があったとき、また洪水が起きたとき、津波が起きたとき、どういう対処をしなければならないかということを平素から認識していただくことがなければ、幾らいいこういった情報を提供したところで、これが機能しているとは言えないと思うんです。 ですから、我々は、今から試みなきゃいけないのは、これは地方公共団体とも協力し合いながら、そうした全ての皆さん方がそうしたことを正
やはり、いつも私、言っているんですけど、不断の見直しをしていくと。こうした情報提供の在り方を、提供した場合に、これは分かりづらいという声が多ければ分かりやすい文言に変えていくことも重要だと思っておりますし、段階が五じゃ多過ぎるというんであれば、これはまた少なくする場合もあるでしょうし、少な過ぎるという場合は多くする場合もあるでしょうし、まさに全ての皆さん方が分かりやすい状況をつくるために不断の見直しを行っていく、このことに尽きると思います。
御指摘のように、財産をしっかりと守るという上からでも、また早期の復旧復興につながるという観点からも重要なテーマだと思います。 国交省に頑張っていただくように、私の方からも申入れをしたいと思います。
ＩＳＵＴの体制強化でありますけれども、これは一定の評価はいただいておるんですけれども、御指摘のように、手作業の部分があって時間と手間が掛かると、こうした問題があるわけであります。 この課題に対応するために、先ほど答弁であったように、ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムを連接する、そしてデータ共有の自動化を促進するために必要な技術開発の経費を令和元年度補正予算で措置するとともに、データ入力等の定型的な業務について外部委託を活用してマンパワーを確保する、そのために令和二年度予算案に必要経費を盛り込むなど、ＩＳＵＴが行う業務の効率化、迅速化に取り組んでいるところであります。 今後とも、実際の災害対応や訓練等の検証を踏まえつつ、体
大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。また、近年、発災直後には被災地のニーズに即した物資を避難所等に迅速に送るプッシュ型支援を強化し、先手先手の対応を政府一体となって行っているところであります。 なお、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、ダイヤモンド・プリンセスでの対応について官房長官も検証して次につなげたいと申しており、検証を通じて政府としても万全な危機管理体制を目指してまいりたい、このように考えているところであ
御指摘のとおり、これまで数十年に一度とされてきた大規模な災害が頻発しています。今後も、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加等、自然災害の更なる頻発化、激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要かつ喫緊の課題であります。 令和元年房総半島台風、台風十五号や東日本台風、十九号を始めとした一連の災害については、政府として検証チームを立ち上げ、年度末目途の取りまとめに向け、現在議論を進めているところであります。この検証結果を踏まえ、今後の防災・減災対策に確実に生かしてまいりたいと思っております。 今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策を不断に見直し、万全の危機管理体制
やはり、水被害の恐ろしさというものをもう肌で感じておられるということが一番の動機なんでしょうけれども、委員の地元である長野県も含めまして、この十九号、十五号の被災地を私も回り、本当に多くの方々から切実なる意見を賜ってまいりました。 この災害被害というものを踏まえて、堤防強化、河道掘削などの水害対策を中心に、令和元年度補正予算では一兆円を超える国土強靱化関係予算を確保しておりまして、少しでもそうした方々が安心感を持っていただけるように我々も努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
水害から命を守るためには、やはり河川の流下能力、これのしっかりした維持が大事だと思うんですね。 流下能力を維持するためには、やはり堆積した土砂だとか樹木の繁茂というものを解決していかなくてはならない。そのためには、これはかけがえのない、いい事業だと私も思っておりますし、関係省庁と連携してしっかりと我々も取り組んでまいりたいと、このように思っています。
多くの生活、そして命を奪っていく水害対策というのは、これは、我々防災だけではなくてオールジャパンで取り組んでいかなくてはならないと思います。様々な教訓を生かしながら、積極的に今後とも臨んでいきたいと、このように思っています。
毎年相次ぐ大災害に見舞われた我が国にとって、やはり国土強靱化の取組というのは喫緊の課題でもありますし、大変重要度を増してきているものだと思っております。 御指摘の三カ年緊急対策、一昨年から始まったわけでありますけれども、百六十項目に及んでおります。これをしっかりと、進捗度合い、フォローアップしながら、そして今日まで培った教訓も生かしながら、国土強靱化政策というのを思い切って進めていかなくちゃならぬ、このように思っております。 昨年の十五号、十九号において、非常に水害という大きな問題がありました。河道掘削、そしてまた堤防強化等々で、令和元年度補正予算では一兆一千五百二十億円、こうした予算も積んでいるわけであります。 国土強
百年前の大震災のお話であります。大変な被害でありまして、死者約十万五千人、全壊等家屋約三十万戸に上る、さらには、ありとあらゆるライフラインにも甚大な被害が発生したということであります。このようなことから、建物の耐震化、空間や緑地の確保、道路の拡幅、区画整理などの重要性というものが指摘されていたということであります。 この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については災対法上の災害ではないということであります。 しかしながら、この未曽有の事態に対し、政府として、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設や中小・小規模事業者等に実質的に無利子無担保の資金繰り支援など、関係省庁一丸となって現在対応しているところであります。 御指摘のグループ補助金による支援、これは経産省さんの分野になるんでしょうけれども、自然災害により設備が大規模に損壊している状況をこの場合想定しておりまして、今回の事態を同一のものと捉えることというのはなかなか難しいと思いますが、政府一体で、大変厳しい状況に置かれている事業者の声をしっかりと伺いながら、実態に応じたきめ細かな
先ほど委員の話にありましたように、昭和五十五年に議員立法としてでき上がったわけでありますけれども、五年間の時限立法とされている理由については、事業の進捗を踏まえて補助率のかさ上げ等について五年ごとに継続の必要性を判断すべきものであるため、このように承知をいたしております。 先ほど事務方の方からありましたけれども、小中学校の補強にかかわる補助率のかさ上げ等を定めるために、議員立法として地震防災対策特別措置法というのが、地防法が制定をされたんですけれども、この地防法においては、劣化の著しく、構造上危険な状態にある公立小中学校等の校舎の改築については、補強についてではなく、改築については対象とされておらず、地震財特法においてのみ対象と
コロナウイルス感染症の対応のさなかに災害が発生した場合。（池田（真）委員「違います」と呼ぶ）マスクを、厚労省に言えというんですか。
さまざまな今回与えられた教訓というものを生かしながら、常に不断の見直しを行っていく努力をされていきたいと思います。
災害発生時などの危機管理下においては、関係省庁が連携して、政府一体となって初動対応を迅速かつ的確に行うことは、これは不可欠であります。ここ数年の相次ぐ災害対応を通じて、内閣府防災が中心となって、関係省庁が経験知を共有し、組織的な学習を繰り返しながら、迅速、円滑化を図ってきているところであります。 自然災害対応につきましては、こうした政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、関係省庁が平時から顔の見える関係を構築し、情報交換、共有を図るよう、内閣官房のもとに、即応連携する新たなチームを来年度早い段階で立ち上げることを検討をいたしております。
先ほどから何度も申し上げましたように、さまざまな教訓というものを生かしながら、ありとあらゆる不断の見直しを行っていかなければならないと思っておりますし、日本の安全規格も見直していかなければなりません。さまざまな意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたい、このように思います。
現在、感染拡大に対して政府を挙げて取り組んでおるわけでありまして、現状で災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。 従来からの取組として、政府としては、避難所に係る各種ガイドライン等を定め、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、感染症発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところであります。また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るように促しております。 今般の状況下においては、万一災
