今回のように、コロナウイルス感染症の対応のさなかに災害が発生するような事態に対しては、我々も、感染症担当部局など、通常の自然災害とは異なる部局と緊密に連携しながら、状況に応じた対応というものが必要になってくると思います。 例えば、発災直後、被災地のニーズに即した物資をプッシュ型で支援しておりますけれども、コロナウイルス対策として避難所において必要な感染症対策を講じるとともに、プッシュ型支援でマスクや消毒液などの感染症対策に資する物資を送るなど、関係部局と連携しながら臨機応変な対応を講じることが必要となっております。 今回のマスクや消毒薬が品薄な状況に対しては、政府を挙げて需要面の対策を講じていると承知しておりますけれども、防
災害救助法は、都道府県知事が、一定程度の災害の発生した市町村において災害により被害を受け、現に救助を必要としている方に対して救助を行う旨を規定しているところであります。 災害救助法による救助については、いわゆる一般基準に基づき実施されているところではありますが、政令において、一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、内閣府と協議の上で特別基準の設定ができる旨を定めております。 御指摘のように、自治体において一般基準を念頭に置くため避難所の環境が改善しないような事態が生じないよう、特別基準の設定が可能である旨改めて自治体に対して周知をしてまいりたい、このように思っております。 また、避難所における生活環境改善のため、直
国土強靱化基本計画においても、住宅や防災拠点、学校施設等の建築物の耐震対策を推進することとしておりまして、今後も関係府省庁と緊密に連携して積極的に対策に取り組んでまいりたい、このように思います。
避難所における生活環境のさらなる改善というものは本当に重要である、このように認識をいたしております。 先ほど御指摘ありました取組指針をもって自治体に周知し、適切な対応を求めているところであります。 また、災害発生時には、災害救助法に基づき、仮設トイレ、簡易台所等の整備に係る費用については国庫負担の対象とするとともに、段ボールベッド等の生活に必要な物資のプッシュ型支援を行っております。 さらに、内閣府としては、大規模災害時により速やかなプッシュ型支援を可能とするため、本年度補正予算において段ボールベッドの備蓄を行うとともに、来年度、海外における避難所の実態について調査をすることとしております。 今後とも、避難所における
常に、避難所における生活環境の向上というものは、これは我々は考え続けていかなくちゃならぬと思います。御指摘のイタリアのケース等々も参考にしながら、さらなる改善に努めてまいりたいと思います。
先ほど答弁にもありましたけれども、五回の実務者会議も行っておりまして、やはり財政負担の問題も絡んでまいりますので、しっかりと知事会と協議を重ねて、ある一定の答えを出していきたいと思います。
現在、政府を挙げて感染症拡大防止に努めておるわけでありますけれども、そうした中において、やはり避難所における感染症対策は徹底して行わなければなりません。 従来からの取組として、政府としては、避難所にかかわる各種ガイドラインを定めておりまして、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、感染症発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところであります。また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るよう促しております。 今般の状況下においては、万一災害が発生した場合には、従来から周知して
先ほど委員が御指摘あられましたように、災害による被害を軽減するには、公助、これはもう最大限バックアップするのはもとより、一番大事なのは、やはり、国民一人一人そして地域による自助、共助であるということであります。 備蓄というのは、災害時に物品が一時的に入手できなくなっても生活を継続していくためのものであって、これは、自助、共助の紛れもなく取組であろうかと思います。 これまで、内閣府は、パンフレットや動画、防災推進国民大会での情報提供等により、例えば、水は一日一人三リットルを最低三日分備蓄することを推奨する等、具体的な情報提供を行って備蓄を推進してきたところであります。 今般、さまざまな情報があふれる中で、御指摘のような買占
南海トラフ地震につきましては、中央防災会議のもとに設置しましたワーキンググループにおいて平成二十四年に被害想定が算出されており、想定される死者数が最大約三十二万三千人とされているところであります。 このため、南海トラフ地震対策については、南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、想定される最大死者数のおおむね八割、建築物全壊棟数のおおむね五割の減少という減災目標達成のため、定量的な具体目標等を定め、関係省庁が連携し、建築物の耐震化や津波ハザードマップの整備などさまざまな対策を推進しているところであります。 また、発災時に一人でも多くの命を守れるよう、救助、救急、医療等の応急対策については、南海トラフ地震における具体的な応急
本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。 政府としては、本法律案については特に異存ありません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
一月二十三日の日に、第二回の管理委員会が開催されました。その中において、ＩＲ基本方針についての議論がなされたわけでありますが、その議論の中で、ある委員の方から、国民の理解というものを得てこのカジノという事業を推進していくのであるならば、当然、透明性、公正性というのは、これは最低条件、前提条件となっていくわけですね。その中で、国や地方公共団体の職員が事業者と会う、このことに対する接触ルールというものをしっかりと基本方針の中に盛り込んで明確化していくべきだという意見が出されたものと承知をいたしております。
きっかけについては、その委員に聞いていただかなくちゃ私はわからないと思うんですけれども、やはり国民の信頼を得るという意味で、変な疑念を抱かれないような環境を整備する上で必要と思ったのではないかなと私は推察しております。
とにかく、国民から変な疑念を抱かれないようにという思いがあったのではないかなと思います。それは委員が発言されたことであって、私が発言したことではないので、予断は余り許されないものと思います。
三十一日に私が答弁に立ったときに、まず、日本で行われる初めての事業であり、その要領だとか、どういった形にするだとかいう知見がない状況の中でこれを進めるためには、やはりその道を知った人の力が必要となってくるということは申し述べさせていただきました。 事務局においては、厳格なカジノ規制というものを立案する上で必要な能力、経験に着目し、公認会計士、弁護士を民間非常職員として雇用をしてまいったのは事実であります。 カジノ管理委員会事務局に勤務している民間非常勤職員については、厳格な守秘義務が課せられていることなどから、委員会の職務の中立性、公正性には問題ないものと考えておりますが、事務局の人員についても、国民の信頼の一層の確保に向け
先ほども申しましたように、カジノをやる上での知見というものを我々は求めておったわけでありまして、その中において、先生の方から、また何人かの方から、この問題について指摘を受けました。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国民の信頼を得てこの事業というものを推進を図っていく、そのためには疑念というものを払拭していかなくてはならないということもこの中に含まれておる、このように認識しております。
当然、国家公務員ですから、やめた後も守秘義務というのは伴うわけでありますけれども、やめた後の人生についてまでは我々は拘束することはできない、こういうふうに思っております。
カジノ管理委員会は、ＩＲ整備法により、カジノ規制を公正中立に実施する行政委員会として設置されたものであり、利害関係者等は排除され、独立した職権行使が保障された委員長及び委員により構成されているものであります。この事務局職員についても、このような高い独立性を有する委員会の指揮命令のもとで具体的実務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性、中立性は十分に確保されるものと考えております。 したがって、管理委員会の事務局職員について、他省庁との間で行われる人事交流に制限を設ける必要は、これはないというふうに考えております。 むしろ、管理委員会が担うカジノ規制の内容は多岐にわたり、また専門的な知見を必要とすることから、厳格な規制を実現
同じ三条委員会、規制庁についてのお話がありましたが、従来、原子力を推進する経産省に規制を担う機関が属することにより利益相反が生じた、要するに、事業も規制も経産省が全部担っておったというところで利益相反が生じたわけであって、このカジノ管理委員会というのは高い独立性を確保しております。その事業については国交大臣のもとで、そして、我々は規制、監督をする役割と、これは明確にすみ分けをしておるということを御理解いただきたいと思います。 原子力規制庁とは、ちょっと質を異にするものだと思います。
発足してからは違います。
国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。 第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなら
