武田良太

お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。 　引き続き、関係機関とも緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

三月十三日提出分について一部不開示のものがあったということは私も承知をいたしております。 　これは、情報公開法に基づいて、高い独立性を確保した委員会が個別に判断されておる内容であることは先生も御理解いただけると思うんですが、御指摘の点、再三指摘いただいている点については私の方からも強く要請をいたしております。 　先般も、この不開示部分の理由、事由については私の方からも説明をさせていただいたわけですけれども、特に背面調査等今後のカジノ規制の運用の仕様に関する審議内容、こうしたものについてはちょっと開示を控えさせていただいておるんだろうと思いますし、また、今後、規制が制定された段階で御要請があれば、改めて情報公開法に基づいた形での公

国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。 　第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡

御指摘のような事例については承知をいたしておりません。 　先生御指摘の期間業務職員については、人事院規則において、原則として一会計年度内で任期を定めるものとされているところであり、その任期内において、国家公務員法に定める免職の事由に該当しない限り、本人の意に反して免職をされることはないものと承知しております。

期間業務職員を含む非常勤職員の勤務時間については人事院規則に基づき各省各庁の長が定めることとされており、この度の新型コロナウイルス感染症対応としての混雑時間帯の出勤回避の観点から、時差出勤の対象とすることも可能であると承知をいたしております。他方、常勤職員、非常勤職員にかかわらず、例えば窓口業務や交代制勤務など、それぞれの職場の業務内容等によっては時差出勤を行うことが困難な場合も考えられるところであります。 　各府省における非常勤職員の時差出勤の状況については全てを承知しているわけではありませんが、混雑回避と業務上の必要性を併せて考慮した上で、各府省の判断の下、適切な勤務時間の設定がなされておることと承知しております。

非常勤職員の方でも大変頑張っていただいている方が多数おられるというのは、これ、我々もそれは本当にそう思っておりますが、少しでも多くの国民の皆さん方が、何ですか、官職を公開する機会を広めるというか、これをずっと永遠にやっていくことによって国民に対する官職を公開する機会を狭めることになってくるということも、我々はこれ見捨ててはいけない問題ではないかなと思っておるんです。 　やはり、三年でもうさようならというのは余りにもひど過ぎるんではないかということもありますけれども、元来一年という約束を二年、三年と、こういうふうにその方の実力を認められて頑張っていただける。その上で、やはり我々は、最初に申しましたように、いろんな国民の方々に公務員に

御指摘のように、排除はしていないというふうに考えております。 　要するに、非常勤職員を常勤職員に転換するということは常勤職員として採用するということでありまして、国家公務員の場合、先ほど先生の話にもありましたけれども、国家公務員法に基づいて常勤職員として採用するということは、採用試験などによってその能力の実証というものを行う必要があることを御理解いただきたいということなんです。 　ただ、公開平等の採用試験など、常勤職員としての能力の実証を行うための手続に応募する機会というものは広く与えられているために、こうした手続を経て常勤職員として採用されることはあり得るものと考えております。チャンスはあるということです。

社会人採用等を進めていくことも一つの手段ではないかなと考えております。

その能力を存分に発揮していただきたいというのは、我々もそうした気持ちは持っておりますし、また、そうした方々がモチベーションを高めていただいて働く環境に持っていくということも重要だと思っております。しかし、これは一応ルールはルールとしてあるルールであって、先ほど申しましたように、その能力の実証を行う必要があるとされた採用試験などをみんなはこれ経てきているわけでありまして、そうした方々も、そうした気概があるんであれば採用試験を受けていただいて、そしてしっかりとして結果を出していただいて正規職員になっていただきたいと、こういうふうに考えております。

男性より女性の方が圧倒的に優秀だという、こういう発言でありましたけれども、過去の日本に比べれば、皆さんの努力で全然最近は変わってきたと思うんです。女性の力というものを認められてきたし、そうしたチャンスというものも広げてこられたと思います。更に広がるように我々は努力していきたいと、このように考えています。

再三にわたる御指摘ございまして、本来であるならば情報公開法に基づき個別に検討されることが基本となっておるんですけれども、先生の再三による御指摘等も踏まえまして、今週中に準備ができたものから提供すべき準備を進めているものと私は承知をいたしております。 　一回目、二回目、三回目という、七回やったうちの一回目、二回目はしっかり出ているということなんですけれども、これ、出ている理由というのは、一回目、二回目の途中というのはこれ内規の問題でありまして、決定を見たものについてはもう公表させていただいております。 　まだその過程の中、検討途中の規則案やその運用の指標に関する審議内容等についてはやっぱり慎重に扱わせていただきたいと思いますし、自

休業要請ということですけれども、やはりこの業界に限らず、今多くの業界は減収減益で大変なダメージをこうむっておるわけであって、民間企業の営業に我々が介入できるのも限界があるのは先生も御承知いただける、このように思っています。 　警察庁としては、やはり従業員の方々の感染拡大を防止する環境を各営業所の方に徹底してもらうということと、あと、不特定多数の方々が握るハンドル、こうしたものに消毒を徹底してもらって予防措置というものの充実を図ってもらうこと、こういったことを徹底してやっておりますし、また、業界をまとめる団体の方から各営業所等について、集客を目的とした広告とか宣伝とかの自粛を求めておるのと同時に、やはり営業所によっては、拡大を受けて

御指摘のいわゆるあおり運転、これは、意図的に危険な行為というものを生じさせるものであって、大変悪質かつ危険なものである、このことに変わりはございません。 　先生御指摘のように、多くの国民から、この行為に対する厳しい対処というものが、声が強まってきておるわけでありまして、そうした多くの声も踏まえて我々は検討してまいりました。他の車の通行等を妨害するような違法行為、こうしたものについて、罰則の創設等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案というものを今国会に提出させていただいたわけであります。 　この改正案の中の規定というものも我々は十分活用させていただいて、こうしたあおり運転に対して一層厳しい対処、対応ができるようにやっていき

三十八億一千万を計上しているわけですけれども、これは整備法二百十三条の規定に基づいて一月七日に設置された委員会でありまして、その運用に係る経費というものを計上させていただいたわけであります。 　この委員会というのは、やはり今ＩＲ整備法に基づいて、いろんな地域、そしていろんな事業者がその策定に入っていると思うんですけれども、やらなきゃいけないことがたくさんあります。これは、カジノの健全性を確保する上でも厳しい規制や監督を縛っていかなくてはなりませんし、このＩＲ整備による効果の発現というものもしっかりとしたものにしていかなくてはいけないというこの使命感に帯びた委員会であります。 　ですから、その運営に係る経費というものを削減するとい

この予算の内訳には様々なものがありますけど、まず第一に、三十八億のうち十五億円ほどが、委員五名、委員長始め、委員会のメンバーですね、五名、それと事務方が百二十名今おります。この人件費が約十五億掛かるということ。それと、申請に関する審査経費が掛かるということ。それと、これは初めての事業でありますから、外国のこうした企業と連携して様々なものを研究していかなくてはならない経費、そうしたものが掛かるために、どうしてもこの三十八億一千万というものは削除すべきではないと、このように思っているところであります。

三十一日、御指摘があった時点で、しっかりとした議事録の提出というか、を私の方からお願いをいたしました。 　まず、決定をしていない項目については、これ書けるわけもないですし、さっき、公開法によって、これ法律の中にあるんですけれども、決定事項、まだ決定していないことに対して、決定事項のように書くことはできませんよ。 　議事録に関しては、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとされたときには、これをなかなか公開する必要はないというふうに、不開示条項というのがあるわけでありまして、これ、私、委員会の、委員会のメンバーじゃないので、どうします、こうしますと言う権限はないわけでありますけれども、示せるものは全

先生御指摘のように、これは各種被災者支援策の適用を判断する基礎的資料でありまして、適切に交付をされなくてはなりません。 　これ速やかに、これが効果的になるためには統一的にするべきではないかという、このような御指摘があったのを受けまして、我々としても知事会や町村会の方に、全て同じ仕様でやる方が分かりやすいし、これが本当にどういうボランティアやいろんな支援の自治体が来たときでもこれスムーズに仕事が運びやすくなるということで、ずっと理解を求めてまいりました。非常に、理解の輪は過去に比べて非常に広がりつつありますが、全ての自治体が今の段階で統一的を図られているという状況ではありませんが、引き続き統一化に向けて我々は鋭意努力してまいりたいと

今もなお千葉県ではブルーシートを展張した屋根の下で御苦労されている方々がおられることは承知しておりまして、この再建を進めていくことは大変重要なことであります。 　ブルーシートの再展張については、応急修理の工事見積時や施工時にブルーシートを再度張り替えることが可能であると考えておりますけれども、工事の順番待ちにより施工に至らない被災者については、千葉県がＮＰＯやボランティア等を活用した再展張を検討していると承知をいたしております。 　市町村、あわせて、応急修理を早急に進めることは重要であると考えておりまして、今回、応急修理の対象を一部損壊まで拡充したことも踏まえ、市町村職員が被害状況の写真、見積書により簡易に判定ができるよう通知す

災害救助法に基づく生活必需品の供与については、日常生活を営むのに必要、最小限必要なものを給与、貸与するとの基本的考え方に基づいておりまして、先生がおっしゃるように、一般的には家電製品というのは認められていないのが現状であります。 　しかし、救助を要する被災者の防寒対策でありますとか熱中症対策、これは重要な問題となっておりまして、必要な電気機器については、被災者の生活に不可欠なものも出てくるわけでありますから、どのようなものが対象となるかを検討してまいりたいと思っておるわけであります。

災害救助法による応急仮設住宅の供与につきましては、災害により居住する住家がなくなった被災者の方に対し一時的な住まいの提供を公費による救助として行うものであることから、原則として自由な住み替えを認めることはしていないというのが現状であります。 　一方、遠方の学校への通学に関する御指摘がありましたが、この遠方の学校への通学を余儀なくされる場合などの事情による住み替えにつきましては、被災自治体から内閣府に協議していただければ内閣府として協議に応じる旨を倉敷市の方にも既にお伝えしているところでありまして、引き続き倉敷市からの事情を伺いながら柔軟な対応に努めてまいりたいと思っております。