あるべき政策の見取り図を示し、具体的な根拠を用いて政策を立案するＥＢＰＭの推進においては、行政機能や政策効果の向上を図る上で、御指摘のようなロジックモデルの活用や因果関係の検証が重要となっております。 各府省におけるＥＢＰＭの実践に当たりましては、まずは、政府全体の取組の底上げを図る観点から、御指摘のようなロジックモデルを用いて、政策目的を達成するまでの論理的な関係などを明確にすることとしております。これにより、政策の立案や評価に当たって、より質の高い建設的な議論が促され、政策をより効果的なものにすることができております。 他方、こうしたロジックモデルの活用に加えまして、まだ少数ではありますが、一部府省においては、データを活
御指摘のとおり、高齢者運転というのが本当にふえていっておりまして、この事故を防止することとあわせて、その安全というのも我々は支えていかなくてはなりません。地方にとっては、年寄りにとっては大変重要な足になってきているわけであります。 警察では、免許の更新時に、実技指導を含む高齢者講習を自動車教習所に委託をしております。この待ち時間がやたらと長いというところの御意見というのを、先生方も寄せられておるということですけれども、我々もこれは大きな問題意識を持っております。 そこで、いろいろな取組を始めておるわけでありますけれども、具体的には、体制を整備して、警察みずからが講習を行う直接実施、また、予約、相談窓口の拡充や、自動車教習所の
ＩＲ整備法におきますカジノ事業者による貸付業務というのは、カジノ行為に付随した顧客へのサービスとして必要な範囲で限定的に行われております。この規制につきましては、御指摘のような一律の規制ではなく、顧客の債務の状況等を調査し、これは指定信用情報機関等で調査をいたします、その結果に基づいて顧客ごとに貸付限度額を定めることを義務づけるとともに、貸付限度額を超えて貸付けをすることを禁止いたしております。 また、御指摘のコンプリメンタリー、カジノ業者によるコンプの提供については、依存防止等の観点から、コンプの内容、経済的価値、提供方法が適切なものとなるように規制が課されております。 先生御指摘の依存防止対策の全般につきましては、整備法
先生、まだ委員会の方で決定事項ではありません。八百万円の根拠については、シンガポール・モデルを引用したまでであって、これを日本にそのまま適用するか否かについては、今後、委員会で慎重なる審議を持つと思います。 いずれにしましても、個人の債務状況というものをしっかりと調査、精査した上でその金額は決めるもの、このように承知しています。
総理の方から概略御説明ありましたけれども……
整備法におきましては、施設及びその周辺における犯罪の発生の予防や秩序の維持等を図る観点から、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対し、カジノ施設内において入場禁止対象者を発見するために必要な措置を義務づけることに加え……
施設の利用が不適切であると認められる者についても、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずるほか……
カジノ施設及びその周辺における監視や警備の実施等の措置を講ずることを義務づけております。 また、都道府県……
これは重要なポイントですから。これは重要なポイントだから。（発言する者あり）いやいや、これは重要なポイントを言っていますから、今。御指摘……（発言する者あり）
都道府県等とＩＲ事業者が区域整備計画を作成する際には、犯罪の発生の予防等の観点から……
都道府県公安委員会や立地市町村と協議することとされているほか、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たっては、関係行政の機関の長と協議し、これらの同意を得ることとされております。
一般的諸外国では、カジノにおける貸付業務、これは、顧客の利便性という観点から限定的に導入されているサービスだと承知をいたしております。 ＩＲ推進会議の取りまとめにおいても、諸外国と同様に、我が国でも顧客の利便性向上のために認めるべきである、こうされたわけでありますけれども、この推進会議の方向を受けて、整備法においては、貸付けを行う者をカジノ事業者に限定するということ、貸付対象を原則として外国人非居住者に限った上で、日本人並びに国内居住の外国人については、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定、顧客ごとの貸付限度額設定の義務づけ、貸付限度額を超える貸付けの禁止などの厳格な規制を課し、貸付業務が適正な範囲で行わ
カジノというものを健全なものとするものであろうかと思います。
カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の企業を述べますと、有限会社あずさ監査法人、ＰｗＣあらた有限責任監査法人、西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、日本政策投資銀行であると承知しております。計六名であります。
あずさ監査法人が二名ということです。
給与体系は御承知のとおりでありますけれども、非常勤職員についても、国家公務員法、国家公務員倫理法等の規定が適用されるほか、ＩＲ整備法において、事務局職員として一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務というものが課せられておりますので、その点は心配ないと思います。
御指摘の監査法人につきましてですが、具体的な事業内容の詳細というものまでは政府として承知しておりませんが、これらの法人ないし関連会社がＩＲに関するコンサルティング業務も手がけているということは承知をいたしております。 なお、これらはいずれも、外部の独立した立場などから企業の監査等を行っているものであって、ＩＲ事業者やカジノ事業者ではないと承知しております。
先生御承知と思いますけれども、カジノ管理委員会というのは、我が国に存在しなかったカジノ事業、今まで誰も経験したことのないカジノ事業を管理監督しなきゃならないわけであります。カジノの全体像と、あと細部に至るまで、どういったものかという知見がないと管理しようにも管理できないんですね。 そのためには、やはり、公認会計士等の資格を有する者を含むなど、会計監査やコンプライアンス等の厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力、経験というものが我々は求められておる、その上で採用しておるということです。
これは大手の監査法人だと思うんですね。その監査法人がほかでどういう仕事を、つまびらかに調べろといっても、それは無理なことだと思うんですよ、私は。 そこまでは承知していない。ただし、そうしたＩＲに関するノウハウを持っているということは承知しておるということです。
先ほど、厳格な守秘義務を縛っておりますし、先生、そもそも、我々管理委員会は事業者を選ぶ権利なんてないんです。正しく選んでいるか、正しいものかどうかというのを監督するのが立場なんです。それを御理解ください。
