管理委員会におきましては、やはり議事の、御指摘のように透明性を確保する点からも、やはり議事要旨というものを速やかに作成して、ホームページでしっかりと情報公開するということになっております。今日、私も、先生御指摘の第二回目の分がまだ出ていないということについては、強く指摘をしてまいりました。 いずれにせよ、国民の信頼と理解をこれいただかなくてはならない管理委員会でありますので、適時適切にしっかりと情報提供に取り組んでいただけるものと、このように思っております。
先ほど強く指示出しましたので、速やかに出すようにしっかりとやっております。
まず、百八十四の自治体を始め、同時多発、広範囲に及ぶ災害でありましたけれども、御党の地方組織の皆様方には土地土地において大変な心配りをいただきましたことを厚く御礼申し上げたいと存じます。 罹災証明というのは被災者を支援する上での基礎的な重要な資料になってくるわけで、先ほど委員が御指摘あったように、ボランティア、そして他自治体から支援に来られた方々からも、一目瞭然で分かるように統一的な様式にするというのが私としてもベストだと思っています。 なぜこれを統一した様式にできないのかということをいろいろ検証してみましたけれども、自治体の中には独自の支援体制を取るという場合もあるので、我々は独自のフォーマットでやっていきたいというところ
先ほど言いましたように、強制力にも限界がありまして、やはり自治体の自主性というのも我々は尊重していかなくてはなりません。限りなく近い将来、統一化を図れるように努力します。
災害救助法における救助というのは、これは実施主体である都道府県知事が現に救助を必要とする者に対して実施する法定受託事務であります。これが円滑かつ統一的に行われるよう、あらかじめ災害救助事務取扱要領に基づいて現在のところ実施することとしておるんです。 委員御指摘のとおりだと思います。今般の十五、十九号などにおける広域的な災害への対応に当たっては、法による運用について、自治体によっては古い事務取扱要領、また過去の取組事例集などに基づいていた場合があるなど、もう全て、一部の自治体ではばらつきというものは顕著になってきたわけであります。 これらの運用に相違が生じた事項につきましては、正しい運用を周知するために、各被災自治体に対して通
中央防災会議の下に置かれております避難に関するワーキンググループにおきまして、高齢者等の避難の実効性の確保を図るための施策についても検討しております。ワーキンググループにおきましては、地域包括ケアシステムを活用した災害への備え、個別計画の策定について福祉専門職の関与等について委員から御意見を頂戴しているところであります。 いずれにしましても、実効性の確保というものが、文字だけではなくて本当に確保するように我々は追求をし続けていきたいと思います。
力強い激励を本当にありがとうございます。褒められているのかどうなのかというのは。 大臣拝命しましてから、ちょうどそのとき十五号、そして翌月十九号と、本当に災害ばかりが発生した時期でありました。全ての被災地に視察に行ったわけでありますけれども、これ、紛れもなく総理の指示でありまして、とにかく現場に入るようにということ、全ての現場に入って全ての被災地の皆さん方に直接語りかけて、全ての皆さん方の話を聞いてこいという指示がございました。 行けば行くほど、やっぱり日本はどこに住んでおっても自然災害の脅威から逃れることはできないんだなということを痛感しましたし、これは国家基本政策としてしっかりと災害対策というものを企てていかなくてはなら
災害救助法による応急修理ですけれども、そもそも半壊しか認められなかったものを一部損壊まで拡充をいたしました。これは、修理することにより、基本的に元の住家に住むということがこれ一つの要件になっていましたが、御承知と思いますが、十五号のとき、千葉県、甚大な被害を受けました。壁は破られ屋根は吹き飛ばされ、そしてその後、立て続けに強風や大雨というものが襲ってまいりました。著しく生活に支障を来す家屋というのが多数発生いたしたことにより、これは何とかしなければならないし、地元からも強い要望がありましたので、半壊から一部損壊まで認める、そして、被害状況が一〇％から二〇％未満、先生おっしゃるようにそうした条件付でありますけれども、制度を拡充したわけ
百六十項目、これ七兆円に上る事業規模でありまして、現在、約七割の五兆円の予算を確保いたしております。また、当初予算でも必要な数字を計上させていただいておるわけでありますけれども、百六十項目については、全て同じやり方で一項目ずつ手を付けておりません。この項目はどういうやり方でやれば三年間でしっかりとした形が出るか、百六十項目全て別々のやり方で計画的にやっております。 現在のところ、検証したところ、決められた日には百六十項目全てにおいてある一定の結果が出る今状況で進捗しておりますので、今後とも、そうした進捗管理というものを続けながら、所定の目標を達成できるように努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
整備法二条七項の定義におきまして、カジノ行為、おっしゃるように、「偶然の事情により金銭の得喪を争う行為」というふうに、これを要件といたしておりまして、つまり、偶然性というものが全くなければ、そもそも、ここで定義づけられる、要件づけられるカジノ行為ではないということであります。 また、不正行為というものを禁止するために、先生おっしゃるように、イカサマなどの、公正さを欠くそうした行為に関しては厳しく禁止しまして、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、この対象としているところであります。
近年の大規模発災直後における政府の初動対応並びに応急対策につきましては、我々内閣府そして関係省庁が今日まで、相次ぐ災害によって、通じて得た経験値というものを共有しながら、組織的な学習を繰り返して、この迅速化と円滑化に努めてまいったわけであります。 我々は、総理の方からも、常に不断の見直しを行うよう努めるようにと言われておりますけれども、とにかく、委員御指摘のように、平時から顔と顔をしっかり合わせてコミュニケーションを図っていく、そして有事に備えるというこの繰り返しが一番必要だと思っておりますし、今から我々も更にそれを強化するために、平時から関係者がチームとなって情報交換、共有を図る場の設置についても検討してまいる所存であります。
防災そして国土強靱化担当大臣についてから、相次いで、十五号、十九号、大災害に見舞われました。現地に行くたびに現地の方から切実な思いをお聞きし、首長さんも含めてさまざまな現状というものをお聞きしました。そして、みずからの目であの甚大な被害というものを見て、やはりこれは、このままでは国民の生命と財産を守る国土とは言えないということを身にしみて感じました。 国土強靱化政策というのが今からなお更に重要度を増してくるというのは委員も御承知いただけると思いますし、国土強靱化政策が三年間で終わるわけはありません。この最後の年、これは精いっぱいやりながらも、十五号、十九号の被害を踏まえて、河道掘削や堤防強化の水害対策、そうしたものを中心に、しっ
早いもので、四年が熊本地震からたったわけでありまして、その間、そして今なおその先頭に立って復興に御尽力されております金子先生に、まずは敬意を心から表したいと思います。 政府はこれまで、数次にわたる補正予算、そして各年度の予算を通じまして、インフラ、そして生活、なりわいの再建に努めてまいりました。 一方、熊本県におきましても、熊本復旧・復興四カ年戦略を定め、本年三月を目途に精力的に復興復旧を進めた結果、応急仮設住宅の入居者は最大時の四万八千人から現在五千人に大幅に縮小することができました。 また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が
二階議員より、国土強靱化への思いについて御質問をいただきました。 二階議員におかれては、一人の命も自然災害では失わないという強い決意のもと、これまで国土強靱化の取組を先導されてきたことに、改めて敬意を表します。 二階議員の御尽力により、二〇一五年十二月の国連総会において十一月五日の世界津波の日が制定され、また、翌二〇一六年からは、我が国で、国土強靱化を担う将来のリーダーの育成を図ることを目的とした世界津波の日高校生サミットが毎年開催されるようになりました。 これまでに、若き津波防災大使として高校生サミットに参加した世界各国の高校生は千人を超えており、それらの高校生がともに学ぶことで、心と心のきずなをより一層深め合うととも
広域避難につきましては、平成二十七年関東・東北豪雨の際に課題となったわけでありまして、これを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年三月、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところであります。現在、東京都と共同で関係自治体、交通事業者、河川管理者等で構成する検討会を設置し、荒川下流域を中心として避難場所及び避難手段の確保等について検討を進めております。 一方、台風第十九号では、埼玉県加須市等において広域避難が実施をされました。その際、深夜の避難情報の発令や車の渋滞等の課題が明らかとなりました。また、荒川下流域におきま
災害に関する情報は、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解され、適切な避難行動を取ってもらうことが重要であると認識をいたしております。 警戒レベル５につきましては、平成三十年七月豪雨を踏まえ、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、「実際に災害が発生しているとの情報は、住民の命を守るための行動にも極めて有益である。」と報告されたことから、災害が実際に発生している段階を警戒レベル５として可能な範囲で発令し、住民に命を守る最善の行動を求めることといたしております。 台風第十九号におきましては、福島県本宮市等で警戒レベル５の災害発生情報を発令し、周囲が危険な場合は二階へ避難するなど命を守る行動を取ってください
災害時、適切な避難行動を取ることができるよう、住民は常に自らの命は自らが守るとの認識を持ち、地域の災害リスクと取るべき行動について理解することが重要であり、委員御指摘のとおり、避難行動に関する国民のリテラシーを高めていくことが必要だと考えております。 例えば、避難勧告等に関するガイドラインにおいては、避難行動の原則としまして、立ち退きが必要な場所なのか、また上階への移動等で命に危険が及ぶ可能性がなくなるのか等についてあらかじめ確認した上で避難行動について判断すべきであるとしております。また、避難につきましては、公的な避難場所への避難のみではなく、親戚や知人宅への避難や屋内での上階への避難など、各個人の居住地の地形、そして住宅構造
委員は防災士の資格をお持ちというふうに伺っております。その観点からの御指摘であろうかと思いますが。 災害対応につきましては、おっしゃるとおり、今回かなり町村会、知事会からも評価をいただいておるわけでありますが、総理の指揮の下に内閣官房、内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行って、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできたところであります。 いずれにせよ、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の連携の在り方についても、今回の台風第十五号、十九号を始めとした一連の大規模災害の検証を踏まえて不断の見直しを進め、御指摘の諸外国の防災体制も参考としながら、国
早いもので二十五年の歳月がたったわけでありますけれども、当時、私は亀井静香運輸大臣に仕えておりまして、村山内閣だったと思うんですけれども、亀井運輸大臣とお亡くなりになられた野中広務自治大臣との間でこの対策について熱心に相談、また会議等々を通じて熱心に対応されていたことを思い出します。 とにかく私の記憶としては、あのテレビの映像を見たときに、何か現実のものとは思えないような映像がどんどん流れておりまして、本当に驚いたわけでありますけれども。とにかく被災地に私もお邪魔いたしましたけれども、もうびっくりするの一言であったと思います。そして、六千四百名を超える尊い命が失われたということで、本当に大災害であったし、痛ましい事柄であったとい
今回の大災害におきましても、本当にボランティアの方々には助けられました。まず、心から厚く御礼申し上げたいと存じます。 委員御指摘のように、兵庫県の災害ボランティアへの交通費、宿泊費の助成制度、県への寄附金を活用した支援の取組、これは大変すばらしい制度だと思っております。 内閣府におきましても、被災者支援において重要な役割を担うボランティア活動の環境整備に向けて、行政、ＮＰＯ、ボランティア等の三者が連携して円滑に被災者支援に取り組めるよう、ガイドブックの作成や情報共有会議の実施などにより支援しているところであります。 また、災害対策基本法に基づく指定公共機関である高速道路会社、またＪＲ東日本等におきましては、災害ボランティ
