御承知のように、この支援制度というのは、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊又は大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支給するものであります。このような制度の趣旨から、支給金額引上げや支給対象の拡大につきましては、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。 特に、支給金額の引上げにつきましては、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告におきまして、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとされております。 また、
十分という表現ではないと思いますけれども、そうした国、地方の財政負担等を考えた場合に適当であるというような表現だったと思います。
私、個人的な意見を今ここで出すのは適当かどうかは分かりませんが、被災地を見れば全てもう援助をしたくなるというのは皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、やっぱり現実の問題として、国と地方の財政負担の問題というものはこれは避けて通れぬ道であります。慎重に検討してまいりたいと思います。
御指摘の災害救助法による応急修理の支援の拡充なんですけれども、先生から評価いただきましたが、台風第十五号による災害におきまして、極めて多くの家屋被害が生じ、被災者の方々の日常生活に著しい支障が生じたことから、恒久制度として、一部損壊の住宅のうち日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅について支援の対象とすることとしたものであります。 同制度の導入に当たりましては、本年度に発生した災害は対象とすることとしておりましたが、山形県沖地震につきましては、山形、新潟両県から災害救助法の適用の要請がございませんでした。同法を適用しなかったことから応急修理の対象とはならなかったというふうに承知をいたしております。 山形県沖地震のように、
先生御指摘のように、情報というのは、災害に関する情報というのは、受け手である住民に確実に伝わり、正しく理解されて、それが適切な避難行動につながるということが重要であります。 今回、先ほど第十九号の問題についておっしゃられていましたけれども、この十九号などでは、災害リスクと取るべき行動について十分な理解がなされていたのか、また分かりやすい防災情報の提供ができていたかなど、様々な課題が明らかになったものと認識をいたしております。 今後、中央防災会議の下に設置しましたワーキンググループにおきましてこれらの課題について把握、検証した上で、地方公共団体や住民への周知及び理解促進を含め、来年の出水期に向けて必要な対策を進めてまいりたい、
この問題、詳細は農水省の方に問われていただきたいと思うんですけれども、泥出しに対しては、市町村等が事業主体となって土木的な対策工事を行う災害復旧事業による支援とともに、浸水被害を受けた果樹園地におきまして被災農家等が次期作に向けた樹勢回復等を行う果樹産地再生支援対策、また、農家等の地域共同活動による多面的機能支払交付金により支援をしているものと承知をいたしております。 内閣府としましても、農林水産省とよく連携してまいりたいと思いますし、また、私の方からも農水省の方にはしっかりと伝えてまいりたいと思います。
先ほど農水省から答弁があったとおりでありますけれども、なかなか遡って支援することというのは原則として難しいと思います。 しかしながら、個別の契約状況などの事情を把握して、農水省において適切に判断されるものと。また、私の方からも改めて農水省の方にはしっかりとお伝えしたいと思います。
被災農家の当面の就労確保のために、災害復旧事業の実施に当たりましては、市町村等の事業主体から受注した施工業者が早期復旧を望む被災農家等を雇用することや、事業主体が自ら地域の農家等の参加によって事業を実施することが可能であり、農水省においてこのような取組を通じて被災農家の就労機会の確保に努めていただいているものと承知しております。 我々も農水省とよく連携してまいりたいと、このように思っています。
内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるよう指針を定めております。 水害については、越流、決壊等の外力が作用しているか否かを住家ごとの損傷により確認し、それに基づく被害認定フローに応じて判定をして行っているところであります。 先ほど御指摘の千曲市におきましては、再調査としまして詳細な調査を実施したところ、外力が作用していると判断すべき損傷が確認されたことから、同様の損傷が確認された地域につきましては、被害認定フローを見直した上で判定を実施したところ、半壊が増加したものと、このようにお聞きしております。 千曲市の調査が適切であったか否かにつきましては、個別の事案で差し控えたいと思いますけれども、住家の被害
カジノ管理委員会の委員長及び委員につきましては、ＩＲ整備法第二百十七条第三項におきまして、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が規定するとされております。
いずれにしましても、総理の方から、カジノ管理委員会に関する事務を担当するということの指示をいただいて、この任に当たらせている次第であります。
ちょっと明確に、どのような文書だったか、どのような口頭だったかということは、私、今の段階でよく記憶にはないわけでありますけれども、いずれにせよ、明確に総理大臣の方から指示を受けたのは事実であります。
世論調査、さまざまな意見があることは承知いたしております。何せ我が国で初めて取り組む事業でありますので、その中身、そしてまた、これから進めようとする事業のあり方等についてまだまだ周知が徹底していない理由もその要因に一つあらわれているんじゃないかと思いますけれども、いずれにせよ、国民の皆さんから理解を求めて健全なものにしていかなくてはならない。そのためには、しっかりとした管理委員会というものを設置していかなければならない、そのように思っているところであります。 依存症、そして、マネーロンダリング、青少年への影響等々も指摘されております。依存症防止対策始め事業者の廉潔性の確保、勧誘広告規制、暴力団員等の入場禁止等々、かなり強い縛りを
当委員会の委員長候補である北村道夫氏、防衛監察監として、当時、防衛大臣の命により、関係法令に基づいて職務を遂行したものと承知をいたしております。 なお、同氏は、仙台高等検察庁検事長、福岡高等検察庁検事長等の要職を歴任し、法執行、秩序、規範維持の分野において深い知見と高い専門性を有するとともに、組織を指揮する経験も豊富であります。 カジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするカジノ管理委員会において、高い中立性、公正性が求められる委員長としてふさわしい人物である、このように考えております。
長野県、先生の地元でありますけれども、始めとする被災地の皆様方に、まずは心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 台風第十九号に対しての質問でありました。 政府としては、発災前から関係閣僚会議等を開催し必要な体制を確保するとともに、発災後は直ちに非常災害対策本部を設置し、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県を訪問し、長野県では務台議員とも一緒になって被災現場を回るなど、被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。 政府としては、十一月七日に、被災者生活支援チームのもとで、関係省庁が一体となって一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージ
貴重な御指摘をありがとうございます。 近年、気候変動の影響等によりまして、大規模な水災害や土砂災害が多発するなど災害が激甚化する中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると痛感をいたしており、中長期的観点から、防災・減災、国土強靱化のためのインフラ整備を計画的に進める必要があるという御指摘についてはそのとおりであろうか、このように思っております。 このため、国土強靱化基本法に基づきまして国土強靱化基本計画を策定し、中長期的な観点で、施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進計画を明らかにした上で、各府省庁と連携して防災・減災対策を進めているところであります。 この基本計画のもと、昨年、事業費等
我々も丸森町を視察に行きまして、さまざまな意見を賜ってまいりました。 やはり、我々が復旧復興に対して常に考えていかなくてはならないのは、各自治体が財政問題に臆することなく、心配することなく、全力を挙げて復旧活動に臨める体制をバックアップする、このことではないかと思いまして、十月十八日に十九号による災害を特定非常災害に、そして二十九日は激甚災害に指定することをまずは閣議決定をいたしました。 また、被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめ、八日には一千三百十六億円の予備費の使用を閣議決定いたしました。 この中で、例えばグループ補助金につきましては、宮城、福島の事業者に対しまして、一定要件のもと、五億円ま
私も総理に同行しまして郡山市に視察に行きまして、さまざまな話を賜りました。 恐らく、郡山市長さん、法律に水害が出てくるというのは、これは名称に出てくるのは一本であって、条文に出てくるやつに関しては四十八本ということなんでしょうけれども。 災害対策基本法によれば、災害というものに関しては、豪雨や豪雪、地震、津波、噴火などの自然現象等により生ずる被害とされておりまして、非常に幅広いものとなっております。また、災害対策につきましても、予防から応急対策、復旧復興までさまざまなフェーズが対象となるとともに、対応に当たる関係省庁も多岐にわたっているのが現状であります。 このため、災害法制につきましては、これまでに発生した各種の災害等
御指摘のスフィア基準に関しましては、さきの参議院の予算委員会でも同様の御指摘を賜りました。 避難所におけます生活環境の改善というのは、これは重要でありまして、その快適性、そしてまた安全性というのを常に追い求めていかなくてはならないと思うんです。 スフィア基準というのをちょっと勉強させていただきましたけれども、この写真にあるように、非常にあか抜けているというか、先進的な感じがいたしておるんですけれども。 先生も御承知と思いますけれども、今日、多くの災害に見舞われて、その対応に我が国は追われてまいりました。その都度、避難所の環境に対する教訓というものも積み重ねてまいりまして、今般、十九号の際、各所、避難所も私、訪れさせていた
イタリアにおける避難所について、先生御指摘の、迅速な仮設トイレや簡易ベッド、そして移動式トイレ、温かい食料の提供等、こうした御指摘をいただきましたが、そうしたさまざまな調査結果を踏まえて、今後の対策に参考にしてまいりたいと思います。 我が国も、自衛隊の入浴システムというのか、そういう支援、そうしたものも最近は非常に求められておりますし、我が国ならではの、我が国の国民に合ったさまざまな対応というものも今後視野に入れて協議をしていきたい、このように考えております。
