本日は防災担当大臣として出席させていただいていますので、その上でお答えをさせていただきたいと思います。 警察においては、これまでの被災地の犯罪発生状況等を踏まえて、災害が発生した場合には、避難所における性犯罪の被害を含め、被災地における各種犯罪の発生状況の把握に努めるとともに、厳正に取締りを行うよう指導しているものと承知をいたしております。 また、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊を被災県に派遣し、被災地におけるパトロール活動の強化や避難所等における相談対応や防犯指導等の取組を実施しておりまして、各種犯罪の抑止や被災者の不安感の除去等にも努めてきたものと承知をしております。 引き続き、被災地における性犯罪等も含めた
環境省におきましては、自治体の対応の参考としまして、人とペットとの災害対策ガイドラインを策定しております。飼い主がペットと同行することを前提とし、避難所のみならず応急仮設住宅での適切な飼養管理ができるよう、避難の受入れ対策に関して定めているものであります。また、ガイドラインには、応急仮設住宅でのペットの同居に関する取決め検討やペットの飼養ルールに関する検討などについて記載されております。 このガイドラインの記載を受けて、具体的には、ボランティアに要請した、一時預かり依頼を行った事例、また、応急仮設住宅の近隣にペット専用飼育施設を設けた事例や、ケージなどの貸出し支援の事例など、さまざまな方法により災害時のペット受入れ対策を図ってい
まずは、復旧復興に対して、被災自治体が財政問題というものを心配することなくその対策に取り組むことができる環境をバックアップするのが我々の主たる目的でありました。 まず我々は何をしなければならないかといえば、激甚災害指定、そしてまた特定非常災害に指定する、こうしたスキームをつくり上げることの重要性というものを過去から学んでおりますので、早速手をつけました。 また、先ほど御指摘がありました、十一月七日、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめて、早速、翌八日、一千三百十六億円の予備費を閣議決定をいたしました。 この中で、例えばグループ補助金、先生も先ほどお話ありましたが、宮城、福島の事業者に対して、一定要件のもと、
やはり、被災者の苦しみに寄り添って我々はいろいろな仕事をしていかなくてはならないわけでありますから、そうした現状等々、よく御意見をお聞きしながら、今後も対応に努めてまいりたいと思います。
先生を始め、多くの方からこの問題については御指摘をいただいております。 ただ、先生御理解いただけるように、被災地に行かれた先生方は、被災者の皆様方に本当に何でもしてやりたいという気持ちを抱かれるのは皆さんだと思うんですけれども、この制度を見直すに当たって一番の問題が、国と地方の財政負担の問題が常につきまとうという問題もありますし、何をもって今から一番有効にこうした制度が活用されるのかということも、常日ごろから我々言っております、その都度与えられた教訓をもとに不断の見直しをやっていく、そして次の災害につなげていく、そして本当の被災者のためになる制度というものを構築していく、このことを目標に今後とも努めていきたい、このように考えてお
防災対応について、行政が行う公助、そして個人個人が行う自助、そればかりでなく、学校、ボランティア、企業、地域が行う共助、全ての取組が重要であるということは以前にも申し上げたとおりであります。 御指摘の自主防災組織の義務化の趣旨につきましては、災害から命を守るためには、公助そして自助だけではなく、日常生活の中での顔の見える関係や、いわゆる地縁が災害時の避難行動を促すとともに、隣同士で助け合う共助につながり、そのような関係構築をもっと推進すべきではないか、このように理解をさせていただいております。 内閣府としては、地域住民がふだんからの地域リスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が共助による自発的な防災活動を推進するために有効
国家公安委員会委員長の武田良太でございます。 拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認
災害からの復旧復興と安全、安心の確保につきましては、先日、総理から示されました新たな経済対策の取りまとめにおいても重要な柱となっており、喫緊の課題であると痛感をいたしております。 この新たな経済対策に関する指示を受け、国土強靱化につきましては、まずは令和二年度までの三カ年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、台風十五号、十九号の被害を踏まえ、関係省庁と連携しつつ対策を取りまとめてまいりたい、このように思っております。 その上で、三カ年緊急対策後につきましても、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり
先生の御地元福島県、三ッ林先生、埼玉県、視察にお邪魔させていただきましたけれども、広範囲にわたる被災地の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 近ごろ、気候変動の影響等によって本当に災害というのがやたらと甚大化してきたわけでありまして、この上で、国民の生命と財産を守る国土強靱化政策の重要性というのは、ますます重要度が増してくるというふうに我々も考えております。 昨年十二月に改定しました国土強靱化基本計画におきましては、気候変動等の影響も踏まえた治水対策等を進めることを推進方針としております。現在、各省庁におきまして、将来の気候変動の影響による降雨量の増加等への備えについての検討など、近年の災害における課題を踏まえた
御指摘のように、地の利を始め地域に精通した消防団の事故や災害のときの活躍ぶり、これにはただただ頭が下がる思いであります。 また、事前防災、発災時の応急対策等にはもうかけがえのない存在になってきているわけでありまして、しかしながら、実情は残念ながら、これは全国的に言えるんでしょうけれども、消防団のなり手が少なくなってきた、こうした問題もあわせて考慮していかなくてはならないわけでありますけれども、私は、そうした処遇改善というものはしっかりと支持していきたい、このように思っております。
最近多発しました災害から得られた教訓というものをしっかりと維持しながら、その教訓をもとに、対策をふだんから、不断の見直しを行っていくという心構えがまずは必要であろうかと思っております。 十五号、十九号を始めとした一連の災害に係る検証チームの件でありますけれども、まず十五号におきましては、長時間にわたる停電及びその復旧プロセスなどのさまざまな課題が認められました。それらの課題を検証、検討するため、官房副長官をトップとする政府全体の検証チームを立ち上げたところであります。 このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因と復旧プロセスに加え、通信障害や、国、
御指摘の緊急対策三カ年、これを見直すことも重要でしょうけれども、我々としては、掲げた百六十項目に対して、この取組を令和二年までに着実に進めることがまずは重要なことではないかなと思っております。 また、先生から御指摘の、災害から得られた教訓を踏まえまして、常に、防災・減災対策というものは不断に見直しをしていく、このことが重要だと思っております。 十五号、十九号というのは、長期にわたる停電、そしてまた復旧プロセスなど、さまざまな課題というものが認められたわけでありまして、そういった課題というものを徹底的かつ客観的に検証していく、このことが重要であり、それを通じて今後の防災・減災対策に確実に生かしていきたい、このように思っておりま
就任から三カ月、この間に約九県の被災地をずっと視察してまいりました。被災地、自治体そして被災者の皆さんからも切実なる訴えというものを聞いてまいりましたけれども、本当に電気、電力の重要性というものを痛感したところであります。 国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を進めてまい
先生御指摘の点で、何か、私が恣意的に先生だけ外したみたいな、やに聞こえるんですけれども、そういうことは全くありませんので。これは、どの先生にも私は、何というか、招待というか、私が行きますから同行しませんかなんて、どなたにも私は言っていませんよ。 ただ、メディアを通じて、私はどの県のどこに視察に入りますということは発表させていただきました。私は、現地に行かなきゃ、どの先生がお越しになっているかも存じ上げません。 先生、それはちょっと違うんじゃないかなと思いますね。それで狂っていると言われても、ちょっと、私もどう答えていいかわからないというところだと思いますよ。
国会のことは国会で決めていただかぬと、委員会の理事会とかそうしたところについて私がとやかく言うというのは、これまた違うんじゃないのかなと思いますよ。
個別の案件については国交省の方にお聞きいただいた方が詳しく説明していただけると思うんですが、地域住民の交通手段につきましては、被災者の方々が日常生活を一日も早く取り戻せるよう、早期の復旧を図るとともに、代替交通手段の確保を図ることが重要だというふうに心得ております。 十九号では、岩手県の三陸鉄道を始めとする地域鉄道が被災しました。この中には、運行再開まで長期間を要すると見られる路線もございます。このため、十一月七日に取りまとめられました被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきまして、台風第十九号により被災した地域鉄道の代行バスの運行経費に対する支援を盛り込んでいるほか、地域鉄道の早期復旧を後押しするなど、政府としてし
先生の御地元の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、まさに予想を超えた災害に最近は見舞われておるわけであって、今日まで我々が考えておった安全規格というものを見直していくということは当然のことだと思っております。 国土強靱化の緊急対策でこの三年間で徹底した取組を行っていくということで、これを充実したものにしていこうと思うんですけれども、先ほど、被災者生活再建支援制度についての御指摘でありますが、半壊までこれを含める、全壊と大規模半壊だけではなくて半壊まで含めるという、こうした意見は全国知事会の方からも出てきているんですね。 これは、そうした意見も踏まえて今いろいろと実務者間で検討はさせていただ
我々は、常に現場、つまり被災地で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の皆さん方の心に寄り添いながら対策を打ってまいりました。 総理御自身も常に口癖のようにおっしゃっているのが、できることは全てやる、できることは全てやれという指示のもとに我々は頑張らせていただいているわけでありまして、今後ともその気概を持って臨んでまいりたいと思っております。
先ほどから申し上げましたとおり、いろいろな教訓を踏まえながら不断の見直しを行っていかなくてはならないわけでありまして、さまざまな被災自治体や被災者の声をしっかりと受けとめながら今後の対策に生かしていきたい、こういうふうに思っております。
御指摘のように、正しい情報をわかりやすく、早く地域住民の方に伝える、このことをまず我々は心がけなければならないと思います。しかし、最終的には、住民の方がやはり適切な避難行動というものをよく理解していただいて、それを実際のところ行動に移すことができるかどうかということが一番のポイントになってくるんじゃないかなと思います。 やはり先生御指摘のように、江東区の避難所、もう水没してしまうというような御指摘もあったと思うんですけれども、その居住区、例えば山際、そして川沿い、海沿い、そして海抜がゼロメートル地域等々で全て避難形態というのは異なってくるんでしょうけれども、自分の身を置くこの場所から避難するためにはどこにどう行けばいいかというこ
