武田良太

現行の国の適用基準の緩和についての御指摘だというふうに思っております。 　今日、資料で賜りましたけれども、総人口に対する被災割合等も考慮すべきではないかということも御指摘を受けておりますが、今の段階においては、先ほど説明あったように、一つの市町村におきまして全壊十世帯以上の被害など、住家の全壊世帯数を基準とするもののほかに、半壊世帯や床上浸水世帯を勘案した基準も設けているところであります。 　また、先ほど委員の方からありましたけれども、各都道府県が条例でこの支援というものを行っている県が全国に二十一個。先般、達増知事が来られたときも知事の方にもお願いしましたけれども、全ての県でこの条例をしっかりと制定していただきたいということも

都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金に関しての御質問だと思います。 　被災世帯に対して支援金を支給するんですね、これ。そして、国はその支援金の額の二分の一に相当する額を補助する仕組みとなっており、国が基金に拠出するわけではありません。再建支援金の支給に要する国の経費につきましては、これまでも、当初予算額の六億円のほかに、災害の発生状況等に応じて補正予算や予備費により所要の予算を確保してきたところであります。 　また、御指摘の引上げの件につきましては、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果報告においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから支給限度額は

カジノ管理委員会ですが、カジノの設置、運営に関する秩序の維持及び安全の確保を任務としており、規制の整備や法執行について専門的な審議を行うこととなっております。 　委員長候補の北村氏は検事として勤務し、法執行の分野における専門家であり、氏兼氏は財務、税務の分野、樋口氏は警察分野を中心に豊富な行政実務と法執行の知見を有しておられます。また、カジノ管理委員会においては、ギャンブル依存症への対応や国民の信頼確保も重要な課題であり、このような観点から、精神科医の渡氏とメディアや公共政策に識見を有する遠藤氏はそれぞれ重要な専門性を有しておられます。 　このように、今般提示した人事案は、全体としてカジノ運営、カジノ管理委員会の運営に必要な様々

我が国初めての事業、カジノというもの、国民の信頼がこれ重要になってまいりまして、それの一つの監督と申しますか、をする重要な役割をこの委員の皆様方には担っていただかなくてはなりません。どなたが見ても信頼の置ける方々の選出にはしばし時間が掛かるのも致し方ないこと、このように考えているところであります。

政府としましては、発災前から関係閣僚会議を開催し、必要な体制を確保してまいりました。また、発災後につきましては、直ちに非常災害対策本部を設置しまして、政府一体となってスピード感を持って諸対策を進めてまいりました。私自身、被災九県、長野、福島、宮城、茨城、栃木、神奈川、千葉、岩手、静岡県を訪問しまして、被災地の被害状況と現地の支援ニーズを直接把握するように努めてまいりました。関係者の御尽力によりまして、インフラの復旧は確実に進んでまいっております。 　政府としては、十月十八日に台風第十九号による災害を特定非常災害に、同月二十九日には激甚災害に指定することを閣議決定いたしております。また、被災者に寄り添った生活支援も重要となってまいり

委員はこの道のエキスパートであります。 　御指摘のとおりでありますけれども、私も狩野川放水路行って視察してまいりましたし、特に、近年、数十年に一度とされた大規模な災害が頻発しておるという中においては、事前防災というものは重要度がかなり増してきておるということは事実でありますし、河川はもとより、災害に対するハード、ソフトの事前の備えを広範に進めていく必要があるというふうに考えております。 　国土強靱化基本計画におきまして、災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に事前防災の対策を推進することとしております。 　また、昨年末、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、集中的

委員御指摘のとおり、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加など、自然災害の更なる頻発化や激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要な課題であるというふうに考えております。 　私も、大臣就任しましてからこの三か月間、各被災地をずっと視察してまいりました。被災者の方々、そして被災自治体の方々より切実な様々な意見を賜りました。激甚化する災害による被害の大きさと、それに対する防災・減災対策の重要性というものを私自身も深く認識したところであります。 　発生した災害から得られた今日までの数々の教訓を踏まえながら、防災・減災対策を不断に見直していくことが重要であると考えます。台風十五号、十九号においては

消防庁と連携しながら、ワーキンググループによって問題点等々を検討し続けてまいりたい、そして結果を出していきたいというふうに思っています。

大規模発災時、被災自治体が単独でこの対応に当たるというのは不可能であるということは十分承知しております。そうした中で、ＢＣＰですね、継続計画を定めている地方公共団体のうち、その規定を備えている団体が四割程度というのは、これは防災体制、対応としてはちょっと物足りないのは事実であります。 　先ほど先生が御指摘あった、一人から四人の自治体が四割、ゼロの団体が約三割、そして五人以上が三割というデータについても我々は承知しております。 　我々は、常日頃から自治体の方にはそうした万策を尽くしてくださいと、いつ災害が起こってもいいような対応というのはそれぞれの自治体でも対応を取っておいてくださいということは啓発をしていることはしているわけです

御指摘の被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給をするものと、こうされております。 　このような制度の趣旨から、支援金の引上げについて、私の方もいろんな方面からこの点については御指摘を受けておるんですけれども、この拡大というのは、国のみならず都道府県の負担ということにもこれ関わってくる問題でありまして、慎重にこれは検討しなければならないというふうに考えておりますが、半壊世帯までの対象拡大につきましては、昨年十一月の全国知事会からの提議も踏まえまして、今、事務方において知事会

非常に電力に精通した委員の御指摘でありますが、私も、この提示されました資料にありますように、九月の十二日の日ですか、現場に行ってまいりました。まさに、大分この写真の方がもう復旧が進んでいる状況のようで、大木による相当の電線、電柱被害というのをつぶさに見てまいりました。 　そうした状況の中から、ただならぬ状況の中から電力を復旧させなければならないということで、東京電力、そして全国の電力会社が力を合わせて復旧作業に当たったわけですけれども、その後、やはり業者にしても自衛官にしても、電線に接している倒木に対しては触れていいのかいけないのかとかいう様々な議論があって、東電と自衛隊との間の対策本部が立ち上がったのはしばらくしてからだったと思

ここまで災害が甚大化そして多発化する中で、国土強靱化政策というのは重要度を増してきていると思いますし、今我々はこの三か年対策、緊急対策というのを集中的に今やらせていただいているところであります。 　十一月八日、安倍総理の新たな経済対策に関する指示を受けまして、まずは令和二年度までの三か年緊急対策の取組を着実に進めるとともに、さきの台風の被害を踏まえ、関係省庁と連携して対策を取り続けてまいりたいと思います。 　この三か年緊急対策につきましては、しっかりとこの三か年緊急対策の進捗状況そして達成度合いというものをフォローアップしながら、これが重要な土台となることと考えております。 　そして、このフォローアップの結果も踏まえながら、三

過去における災害対応の教訓が生かされていないという御指摘を受けました。 　この電力に関しては、停電の長期化という問題が多く指摘されてきたわけでありますし、この原因、そしてまた復旧プロセスに関しては、我々は今徹底的に調査をしているところであります。 　一連の災害に関わる課題について、我々は、検証チームにおいて、防災分野の有識者の御意見も伺いながら、先ほど申しました原因と復旧プロセスに加え、通信障害や、国、地方自治体の初動対応、そして災害対応に慣れていない自治体への指示、支援等について検証を行っているところであります。 　このうち、原因やその復旧プロセスにつきましては、経済産業省の審議会においても十月から検証を開始しておりまして、

御指摘のように、国民の生命と財産を守るために、様々な教訓を生かしながら、安全規格を見直しつつ、強くしなやかな国土をつくっていくというのが国土強靱化の目的であります。 　この中で、先生御指摘の危険地域とされておる地域に今なお住居を構えられて生活を営んでおられる方々もたくさんおられますし、日本全国に、山沿い、そして海沿い、そうした地域が点在していることも承知をいたしております。 　この国土強靱化基本計画におきましては、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進することを基本的方針としており、災害リスクの高いエリアにおける立地の抑制及び同エリア外への移転の促進などの災害リスクを分散化する取組を推進をしているところであります。

長野県知事もよく来られるんですけれども、長野県のこの災害対応というのは非常に先進的で、参考にするべき点というのは多々あります。 　よく先生方から御指摘を受ける被災者生活再建支援制度に対してですけれども、これはいろいろな条件が付いているのも事実であって、市町村そして都道府県が自らの力のみで対応できない、そしてまた一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合とか、その場合でも全壊、大規模半壊等の重大被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしているという、いろんな枠組みが付いておるのは事実であります。 　一方で、今、二十一の都道府県でこれを実施していただいておるんですけれども、支援法の適用となる災害であっ

優秀な人材を確保する上でも、政府全体で働き方改革というものを推進していくというのは重要なことだと、このように考えております。 　今日まで、ワークライフバランス推進強化月間や、ゆう活などの機会を捉えた意識改革、テレワークの活用などによる働く場所と時間の柔軟化等に取り組んでまいりました。 　今後は、これらに加えまして、不要不急の業務の見直しを一層積極的に進めることにより、職員が生活との両立を実現しつつ、よりやりがいのある付加価値の高い仕事に集中できるような環境の整備に努めていくことが重要と考えております。 　また、先ほど委員から御紹介ありました厚生労働省のほか、内閣府、そして総務省など多くの府省等において有志の若手職員等によるチー

厳しい財政状況の中での国家公務員の定員管理についてだろうかと思いますが、限られた財源で内外の行政課題に機動的かつ戦略的に対応できる体制を整えるために、より効率的な仕事への転換を図りつつ、人的資源を新しい行政需要に振り向ける必要がございます。このため、閣議決定に基づきまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員する一方、その増員の原資を確保するために五年で一〇％以上の定員合理化に取り組んでいるところであります。 　定員審査につきましては、既存の部局も含めまして必要なところにはしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えるよう努めてまいりたいと、このように考えております。

国家公務員の給与については、国家公務員法に定める情勢適応の原則の下、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っており、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。 　政府としては、労働基本権制約の代替措置の、代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、速やかに実施すべく、今国会開会後の早い時期に法案を提出させていただいているところであります。

我々は、全ての非常勤職員に対して期末そして勤勉手当が支給されること、そのもう一方で、申合せに沿った基本給改定というものが全ての非常勤職員になされること、このことを目標に取り組んでまいります。

民間の労使協議のど真ん中で経験された委員でありますので、自律的労使関係制度の下での労使協議の必要性ということでしょうけれども。 　国家公務員の、先ほどからもう話出ておりますけれども、労働基本権につきましては、国家公務員制度改革基本法第十二条、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」とされております。 　自律的労使関係制度につきましては、必要に応じて職員団体と意見交換を実施しているところでありますけれども、多岐にわたる課題、そして議論があることから、引き続き慎重に検討する必要があると、このように考えております。