女性国家公務員の登用状況についてでありますけれども、今年の七月の時点、いずれの役職段階におきましても女性職員の占める割合が調査開始以降で最高数値となるなど、女性の登用が着実に進んでいるのが現状であります。一方、来年度末の政府目標との関係では、御指摘のとおり、現状で達成率が一〇〇％に近いものもある一方で八割を切るものもあり、なお一層の努力が必要と、このように考えています。 女性職員の採用、登用の拡大は、女性活躍の促進はもちろんのこと、多様な人材が共に働くことにより政策の質と行政サービスの向上にもつながるものであり、国として率先して取り組むべきと考えております。このために、女性の採用を積極的に進めるとともに、採用した女性職員一人一人
人事評価の公正性、納得性並び能力主義の徹底の必要性についての問いだと思います。 人事評価は能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものであり、その結果が給与、任用、分限等に活用されるなど極めて重要な役割を担っていることから、適正な評価が行われ、評価の納得性や制度への信頼感を高めることが大事であると考えております。 このため、内閣人事局としては、ＳからＤの各評語に対応する行動の明確化、上位及び下位の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、評価者や調整者を対象とした研修の充実などに取り組んでいるところであり、引き続き、これらの取組を通じ、人事評価制度の運用改善に努めてまいりたいと思っております。 また、委員御指摘の
成果につきましては、三日間にわたるレビューをこの間終えたばかりでありますけれども、やはりかなり突っ込んだ意見というのがたくさん出ているという点では非常に効果が出てきているんではないかなと思っております。各界各層代表、それぞれの経験を基に大変厳しい指摘というものもしっかりとされておりましたし、それを積み重ねることによって国民の信頼というものもだんだんと勝ち得ていくんではないかなというふうに思っております。 今回で行政事業レビューについては七年目にもうなるわけですけれども、東京で三日間、そして十七日には広島で行って、そして十二月上旬、行政改革推進会議でそれを取りまとめるという形になろうかと思います。 ＥＢＰＭについての御指摘であ
国家公務員の中途採用の件でありますが、各府省において、職員の年齢構成等を踏まえつつ適切に活用されていることが重要だと思います。 現在、各府省において、人事院が行っております年齢を問わない経験者採用試験、また一般職試験等における職業経験の有無を問わない社会人試験などによる採用が行われております。中途採用というものが一層活用されるよう、各府省への働きかけ、積極的な周知広報活動に努めてまいりたいと思います。
職員がモチベーション高く業務に取り組んでもらうためには、給与面での適切な処遇確保とともに、良い仕事ができる環境を確保していくことが大事であります。 そのためには働き方改革を進めていくことが重要であって、これまでワークライフバランス推進強化月間や、ゆう活などの機会を捉えた意識改革、テレワークの活用などによる働く場所と時間の柔軟化等に取り組んできたところであります。 今後は、これらに加えて、不要不急の業務の見直しを一層積極的に進めることにより、職員が生活との両立を実現しつつ、よりやりがいのある付加価値の高い仕事に集中できるような環境の整備に努めてまいりたいと思います。 また、これらに併せて能力・実績主義の人事管理を徹底し、一
国家公務員の人事評価は、給与のみならず、任用、分限、人材育成と全ての人事管理を行うための基礎となるものであります。このため、他者との比較ではなく職員一人一人の能力や実績を適正に把握することが重要であり、絶対評価によることが妥当であると、このように認識をいたしております。 このような観点から、先ほどから話に出ておりますように、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階の評語の分布の割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、他方で、人事評価がその役割を果たすためには、評語区分の趣旨が十分に理解され、適正な評価が行われることが重要となってきております。 そのため、内閣人事局としては、ＳからＤの各評語に対応する行動の明確化、上位及び下位の評語を
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命大臣として、一言挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、今年に入ってからも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を
令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々、その御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳し
国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、ことしに入ってからも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨等により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し
令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 幅広い地域に甚大な被害をもたらした令和元年台風第十九号は、十月十二日に大型で強い勢力で伊豆半島に上陸し、静岡県、新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨をもたらし、十二日から十三日にかけて、十三都県に大雨特別警報が発表されました。台風第十九号に続く十月二十五日からの大雨も重なり、多くの被災者の皆様が先の見えない不安を抱え、再建への気力を失いかねない厳
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年
その件につきましては、広島県本部において事実関係を確認し、それに基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
広島県警において事実関係を確認し、それに基づいた上で適切に対処するものと考えております。
同乗者の有無、それだとか用務によって左右、影響を受けることはございません。（発言する者あり）同乗者の有無、どういう方が乗っておるかどうか、そうしたことを含めて、それが影響を与える、左右されるということはありません。
これは道路交通法上でありますけれども、最高速度違反の成否は、同乗者の有無やその用務に影響されるものではないというふうになっております。
十九号による災害のために多数の方が住家に被害を受けたことから、被災自治体において、災害救助法に基づき、被災された方々に対して被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与が進められているところであります。一方、公営住宅等に一時的に入居をしたり、応急仮設住宅に入居の申込みをした方など、被災された方の中には、いまだこの制度を知らなかった方が多数おられるということも指摘を受けております。 こういった状況を踏まえまして、被災自治体に対して、再度、法に基づく生活必需品の給与等に関して制度の周知を図っていただくよう、十一月七日付けで通知をいたしました。 また、先生御指摘の、資料にもありますように、法に基づく生活必需品の給与等について、被災者に
管理委員会の設立日を政令で来年一月七日と定めております。今臨時国会中に人事案を提示することを目指して、任務にふさわしい人材について政府部内で検討を進めてまいりたいと思います。
御指摘のように、相次ぐ災害における国交省、なかんずく地方局の皆さん方の活躍ぶりというのは目をみはるものがありました。現に、被災地の多くの皆さん方も、ブルーシートの配布でありますとか、決壊しましたそうしたものに対しても二十四時間体制で緊急の対応に当たってくれたということで、本当多くの方々が感謝をしていただいております。 現在、その人員が減っている、需要は上がっているのに人員が減っているということを御指摘だと思いますが、御承知のように、国家公務員の定員管理、これは閣議決定事項でありまして、内閣の重要政策への対応に重点的に増員を措置する一方で、その増員の原資を確保するために、五年間で一〇％以上の合理化に取り組んでいるところであります。
御指摘のように、行政改革というのは政府への国民の信頼を得るために非常に重要なものであります。行政機能、そして政策効果を向上させる観点からも極めて重要な取組であると、不断に進めるべき課題であるとも言えると思います。 先生御指摘のように、最近持ち回りであるので、やる気がないのではないかということなんですけれども、そんなことはないんですね。持ち回りでもしっかりとした仕事を果たしているというふうに我々は思っておりますし、実開催で十七回、これ行われておるのが実情でございます。 今後も、国民の視点で事業を点検する、先ほどお話の中にありました行政事業レビュー、そして調達改善、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等
