各省庁のチェック機能をしっかりと果たすために、我々政治家だけではなくて、有識者、各界各層の方々の意見、そしてチェック機能というのを交えるためにレビューというものを導入したわけでありまして、今年も広島、そして東京の方でこれ開催するわけであります。 今の時代、無駄な税金をじゃぶじゃぶ使うというのは国民が許しません。ですから、我々もしっかりとした見識を持って、チェック機能を生かして厳しい目でこの行政改革というものを果たしていく、これが政治の責任であろうかと、このように思っております。
限られた資源というものを有効に活用して国民の信頼を得るということが重要なわけでありますね。 先ほどから申し上げるように、各省庁が省益というか、自分たちがやりたい事業を取っておくことを許すのではなくて、やはり客観的に国民にとって、国家にとって必要な事業か否かという観点で我々は判断し、チェック機能を果たしていきたいと思っています。
このＩＲに関しては様々な意見があるというふうにお聞きしておりますし、また、我が国で初めて行う、取り組む事業でありますので、これは国民の信頼を得るためにも慎重にこれ進めていかなくてはならないということは我々も承知しております。 ＩＲ整備法第二百十七条三項におきまして委員長及び委員の人選について記しておりますが、「人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」というふうに記されているわけであって、こうした資質というものが備わった方にしっかりとしたチェック機能を果たしていただくことがまず重要かと思っております。 また
災害対応に当たりましては、国と地方、そして地域、個々人というものが一体となってこれを果たしていかなくてはならない、迅速に対応することが重要であろうかと、このように思っています。 そのためには、各省庁がまず連携し、政府が一体となること、そして、今回の一連の災害対応に当たりましても、内閣総理大臣指揮の下に内閣官房が中心となりまして省庁横断の被災者生活再建支援チームを立ち上げまして、このチームが中心となって今、パッケージの取りまとめ等、作業に入っているわけであります。 先ほど、内閣府に対して厳しい御指摘ありましたけれども、私が着任した次の日にすぐ千葉県に入って、被災地回ってまいりました。やはり本当に気の毒なぐらいな大きな被害で、家
台風第十九号及びその後の豪雨災害による被害の全容は、まだはっきりと明らかになってはいないわけでありますけれども、本日七時の時点で九十四名の方がお亡くなりになられました。心から御冥福を祈りたいと思います。それほど大きな被害が生じたわけであります。 今回の災害では、自宅で被害に遭われた高齢者が多かったこと、また、屋外、特に自動車での移動中に被災された方も多かった、このように聞いております。夜間や風が強い中での避難は危険を伴うために早目早目に避難いただくこと、また、日ごろから地域で助け合って避難する仕組みをつくっておくことが重要であろうかと思います。 災害対策は不断の見直しが必要であり、避難勧告等の発令のタイミングや避難方法、避難
まずは、今般のたび重なる災害に対する御党の対処、対応の御尽力、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 避難所の生活改善、環境の改善というものは、これは極めて重要でありまして、委員御指摘のように、我々も、大臣政務官が今井政務官、女性の政務官でありますので、我々が避難所を視察する際にも同行を願って、女性の観点からさまざまなニーズというものを引き出してもらって、少しでも、避難所で暮らす、不自由な生活を余儀なくされている方々のお役に立てるべきと思って、我々も活動を展開しておるわけであります。 避難所の運営についてでありますけれども、被災者による自治的な運営に早期に移行することとしておりまして、避難所運営ガイドラインにおきまして、
まずは、これまで我が国に存在しなかった全く新しい業務を担う機関ということで、このカジノ事業の監督、その委員長、委員については、任務を的確に遂行できる高い識見と中立性、公正性が求められてくるんだと思います。 であるからこそ、そうした任務にふさわしい人材について政府部内で慎重に検討を進めてきたところであり、結果的に、さきの通常国会においては、委員長、委員の同意人事案の国会への提出に至らなかったということは事実であります。 先生おっしゃられるように、例えば利益相反と申しますか、そうしたことというのは絶対許せないよというのは、これは許せないことであって、これは事務員その他の従業員に関しての任命権者というのは委員長なわけです。であるか
カジノ管理委員会の事務局につきましては、監督等の対象となるカジノ事業者との癒着が生じないことが大前提であり、整備法におきまして、事務局職員には、委員長と同等、同様に、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務、そして全てのカジノ施設におけるカジノ行為の禁止という厳格な規律を課しているわけであります。 カジノ管理委員会の事務局に監察官を、またこれは設置することも決まっておりまして、当然のことながら、カジノ管理委員会の事務局の職員の任用に当たっては、カジノ規制事務の公正性、中立性に疑念を持たれることのないよう、任命権者において適切に対応されるものだと考えております。 いずれにしても、カジノ管理委員会の業務においては、厳格な任命手続を経
労働基本権が制約されております国家公務員については、その代償措置としまして、第三機関である人事院による給与勧告制度というものが設けられております。 勧告に当たり人事院が行う職種別民間給与実態調査は、公務に類似する民間企業の職種について役職段階等の主な給与決定要素を同じくする者同士で比較、ラスパイレス方式でありますけれども、を行うためのものであると我々は承知しております。 いずれにしても、官民比較の方法につきましては、第三機関としての人事院が専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。
国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは、国家公務員の処遇につきまして、国民の理解を得る上でも重要と我々は考えております。 政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、国政全般の観点から検討を行った結果、人事院勧告どおり、国家公務員の給与改定を行うことが適当であると判断したところであります。 国家公務員の給与改定は、一般職及び特別職の国家公務員約五十八万五千人に影響するとともに、地方公務員約二百七十四万人や、独立行政法人の職員約十七万人の給与改定に当たっても考慮されておるところであります。 また、本年の人事院勧告に
国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める先生御指摘のさまざまな社会情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。 政府としては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を尊重することが重要と考えております。
あくまでも情勢適応の原則というのは、これは守り上げていかなくてはならないわけではありますが、非常に、先生御指摘のように、財政状況は厳しい中であるということも我々も承知しております。 しかし、人事院勧告制度の趣旨というのを踏まえつつ、給与改定が経済の好循環の拡大に寄与すると考えられることなど、国政全般の観点から検討をした結果、勧告どおり実施するとの結論に至り、今国会に法案を提出をさせていただくことに至ったわけであります。
先ほどから申し上げておりますとおり、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っておりまして、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えておるということです。
常に我々政治家は国民から信頼を得るために襟を正していかなくちゃならないというのは、これはもう当然のことであります。 委員が御指摘のように、いろいろな不祥事等が起こっている最中に、大臣、閣僚の給料を上げないという政治判断があってもいいんじゃないかという御指摘であります。 特別職の国家公務員につきましては、我々を含めて、内閣法制局長官でありますとか公正取引委員会委員長、宮内庁長官、審議会等の委員などもこれは全て含まれております。これら特別職の給与につきましては、特別職の官職相互間及び一般職の給与とのバランスを図り、公務員全体の給与の体系を維持するなどの観点から、従来より一般職の指定職職員に準じて改定しておりまして、今回も同様に措
御指摘の定年引上げでありますが、先生も先ほどおっしゃいましたけれども、人事院の意見の申出も出ておりまして、これをもとに検討中であります。 しかしながら、検討すべき事項というものは余りにも多岐にわたっておりまして、結論を得るためには一定の時間を要しているというのが現状であります。それゆえに、現時点では法案の提出に至っておりません。 検討すべき事項というのはさまざまありますが、例えば、一定の年齢に達した管理職を非管理職に異動させる役職定年制、また六十歳を超える職員の給与制度など、これまでの国家公務員制度にはない新しい制度について検討する必要があるわけであります。 また、定年の引上げ、そしてまたこうした新たな制度の導入につきま
今、安倍内閣は、政府におけるありとあらゆる分野への影響というものを考えて、まず隗より始めよ、まずは政府から率先垂範、実践に移すという方向性で全ての問題に取り組んでおります。 先生御指摘のように、いつまで検討しているんだというところを一番御指摘だと思うんですけれども、これは私もそのとおりだと思います。しかしながら、何でもすぐに決めればいいというものでもありません。やはり各界各層、幅広い意見によって、これをしっかりと熟したものにしていく、間違いのないものにしていかなくてはならない、このように考えております。 また、行政改革全般に関して言えば、やはり民間の方は、公務員というのはいいな、甘いなという声というのは確かにあるわけですね。
行革推進本部から、定年引上げにとどまらず、能力・実績主義の徹底等も含めた公務員制度改革の徹底について提言を受けたということは承知をいたしております。 人事院の意見の申出におきましては、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となっており、本院としては定年を段階的に六十五歳に引き上げることは必要と考えておるということも、我々は承っておるところであります。 定年を引き上げる中におきましても、組織活力を維持し、行政サービスの質を高く保つために、職員の在職期間を通じて、能力、実績に基づく人事管理を徹底する必要につい
先ほど申しましたように、これは検討で終わらせるんではなくて、いずれ、しっかりとした結論を出さなければならない、この信念に基づいて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
国家公務員の給与につきましては、国家公務員法に定める情勢適応の原則のもと、人事院が民間準拠を基本として勧告を行っており、これは国家公務員の処遇について国民の理解を得る上でも重要と考えております。 政府としては、給与関係閣僚会議におきまして、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度の趣旨を踏まえつつ、国の財政状況、経済政策の方向性など、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出させていただきました。
国の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法の規定によりまして、各府省において常勤職員の給与との権衡を考慮して予算の範囲内で支給することとされており、具体的には、この規定を踏まえて、人事院が定めた指針に基づき、各府省において運用しているところであります。 常勤職員と類似の職務を行う非常勤職員について、期末手当や勤勉手当の支給状況は、平成二十八年の調査では、全体で二、三割弱の職員に対する支給にとどまっておりました。このため、平成三十年度から非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行い、この申合せに沿って各府省で取組を行った結果、平成三十年度には九割超の非常勤職員に対し支給されており、着実に取組が進展されてお
