お尋ねの件でありますけれども、中国を拠点とする関連会社から日本国内のサーバーにある利用者の個人情報等へのアクセスが可能となっていた事案に関して、先月十九日に総務省よりＬＩＮＥ社に対して電気通信事業法に基づく報告を求めていたものであります。 昨日、同社より、通信の秘密の保護等に係る支障の発生の有無、通信の秘密の保護等のために必要な体制の確保状況、また、利用者への説明及び周知の予定などについて担当部局が報告を受けたところであり、現在、同部局において内容を精査しているところであります。 この結果を踏まえて、法令に基づき必要な対応を速やかに取ってまいりたいと考えております。
プロバイダー責任制限法が施行された二十年前のネット利用についてはパソコンを通じた電子掲示板の利用が中心でありましたが、最近はスマートフォンを通じたＳＮＳの利用が中心となっており、まさに誰もが気楽に、気軽にＳＮＳ上で情報をやり取りする時代となっております。こうした環境の中、近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化しており、裁判上で争われる発信者情報開示の件数も増加しております。 こうした状況を受け、今般、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設するとともに、ＳＮＳに対応した開示請求制度を追加する等の改正を行うこととしたものであります。
平成十四年の本法の施行以降、総務省としては、これまでも情報通信技術の進展等を踏まえて累次にわたりこの法律に基づく省令を改正しており、例えば平成二十三年にはＳＩＭカード識別番号を、令和二年には発信者の電話番号を発信者情報に追加し、開示範囲を拡大するなど適切な対応を図ってきたところであります。 他方、今回の法改正については、スマートフォンを通じたＳＮＳ等の利用の拡大や裁判上で争われる発信者情報開示の件数の増加といった状況の変化が生じたため、現行の訴訟よりも簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設する等の改正を行うこととしたものであります。
委員御指摘のとおり、今や中学生、高校生など若い世代の約九割がスマートフォンや携帯電話を所有している状況であります。青少年の情報モラルやＩＣＴリテラシーの向上というものが重要となってまいります。 特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。 こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
御指摘のとおり、発信者情報開示制度の円滑な運用を実現するためには、プロバイダー側の理解と協力の促進が必要不可欠であると認識をしております。 こうした観点から、総務省としては、アクセスプロバイダーとコンテンツプロバイダー間の連携体制の構築や事業者間でのノウハウ共有といった取組を進めております。また、裁判外における任意の開示に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実や開示事例のガイドラインへの集積などの取組を総務省として支援していくこととしております。 こうした取組により発信者情報開示制度に対するプロバイダーの理解と協力が促進されるものと考えており、引き続き関係機関や団体と連携して取り組んでまいります。
御指摘のとおり、インターネットは誰もが手軽に情報を発信し、受けることができる双方向のメディアとして発展してきており、ネットにおける発信者の表現の自由を確保することは重要と認識をしております。 一方で、インターネット上の誹謗中傷により被害者が発生していることも事実であり、総務省では、これまで、被害者救済と表現の自由という重要な権利利益とのバランスに配慮しつつ、プロバイダーにおける円滑な対応が促進されるような環境整備を行ってきたところであります。今後とも、こうしたバランスに配慮しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、発信者の利益保護のための仕組みは本改正法案においても確保されており、例えば、新たに創設される裁判
インターネット上の誹謗中傷対策について、総務省では、昨年九月策定した政策パッケージに基づく取組を実施をしております。 御指摘のインターネット上の誹謗中傷に関わる被害者の救済状況については、違法・有害情報相談センターにおける相談件数や、法務省の人権擁護機関による削除要請件数や削除対応率について調査を行い、本年二月に有識者会議に報告を行ったところであります。有識者会議においては、これらの報告も踏まえ、プラットフォーム事業者の取組についてヒアリングを行っていただいたところであり、今後、夏頃までにこうした事業者の取組の効果検証を行っていただく予定であります。 総務省としては、効果検証の結果などを踏まえ、被害者の救済が進むよう適切な対
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
梅村議員からの御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等を郵便等による不在者投票の対象とすることについて御質問をいただきました。 総務省においては、新型コロナウイルス感染症の感染者の投票の機会が確保されるよう、宿泊療養施設等において投票を実施する際の留意事項を通知をいたしました。 各選挙管理委員会では積極的に工夫して取り組んでいただいており、自宅療養者等についても、こうした投票を実施する宿泊療養施設に入所した場合などには、同様の投票が可能と考えております。 お尋ねの郵便等投票は、これまで不正の横行を背景に一旦廃止された後、対象を限定して再び導入され、現行制度でも、重度障害者や要介護五の者に限
住民記録システムを含む各自治体の情報システムにつきましては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術仕様等に依存し、他のベンダーへの乗換えが困難になるいわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じておりました。 こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。 このため、標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務づけるなど
それぞれこの分野に精通された方々の力を結集して、確実なものに仕上げるために今総力を挙げているものと承知しております。 いずれにせよ、委員の指摘があったように、この災害大国、そしてこういった非常事態が起きるときに、とにかく全てにおいて国と地方自治体が一体となっていく、その国づくりが必要となってくるわけで、それを実現するための大きな重要な手段になってくるわけですから、これは、野党の皆さん方の意見も踏まえ、そして専門家の意見も踏まえ、何と申しましても地方自治体の意見も踏まえ、完璧な形を目指して一歩一歩進んでいくことが重要ではないかなと考えております。
独自施策に係る情報システムにつきましては、基本的には国庫補助の対象とすることは考えておりません。一方、標準化対象システムと連携を行っている場合に、連携のインターフェース部分に何らかの影響が生じることが考えられてまいります。 このため、システムの実態をよく伺いながら、令和二年度第三次補正予算で計上した標準化、共通化のための経費に対する財政支援の対象経費の範囲に含めるかどうかについては更に検討が必要と考えております。
先ほど答弁があったわけですし、こういったことというのは、いいことというのは非常に参照していく必要というのはあると思います。しっかり定義が確立するということが今から重要になってくると思いますので、冷静に対処していきたいと思います。
この外形の話なんですけれども、やはり我々日本という国というのは、こういうのに非常に鈍感で来たことは間違いないと思うんです。これは事業者に対しても、我々総務省にとっても。だから、これに対する緊張感を招くような制度にしなきゃいけないというのは、これは、今の時点の反省点に立った今後の私の方針なわけですけれども。 この件に関しては、先ほど法制局からも答弁があったように、五十六年の考え方から法制局自体はもう全然変更がなされていないということは先ほど答弁で明確にされました。これは非常に難しいんですけれども、やはり何かの基準というものがなければ何かの決断はできないというのも御理解はいただけると思うんですね。（発言する者あり）東北新社とは全く違
いずれにしても、本当に認識が甘かった、これに尽きると思うんです。 過去、その五十六年のそうした考え方があった、それに沿ってやったといえども、もうちょっときちっと、野党の方から御指摘があったように、記録を残すだとか、いろいろな手だてがあったのではないか、もっと神経質に、重要に対処すべきであったのではないか、これは、反省すべき点は多々あると思っております。
私がこの事案に対してまず質問したのは、やはり昭和五十六年、郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関して内閣法制局に相談した、そして、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、その事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されているという報告を受けたときに、その以降に対して、その考え方というものを法制局というものは変わりはないんだろうかということをまず疑問を呈したら、その後は変わりがないということを確認できたということであります。
まず、これは先生、分けて考えていただきたいのは、平成二十六年当時に、担当者が、電波法に関する整理を踏まえて、そして、当該事由がこの時点で存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものというものに関しては、私はこれは妥当であると思っているんです。 ただし、野党の皆さんからいろいろ御指摘があったときに、もっとこの問題に対して神経質に、もっと敏感になるべきじゃないか、例えば省内の議論に関しても、そのときの例えば記録にしても、そうしたところにはやはり反省すべき点は私はあるのではないかなと思う。 しかし、今回のこの決断に関しては妥当であると考えておるところであります。
先ほど申しましたように、何かの基準がなければ判断できないわけですね、私の感情でやったら駄目な話ですから、これは。そのときに、何か判断材料、一番説得力のある判断材料は何かといったら、五十六年のこの法制局による考え方であることは御理解をいただけると私は思うんですね。 それに基づいてやる。一番ここで重要なポイントは、過去においてではなく、今の時点においてどうなのかという状況にこだわった考え方だったと思うんです、五十六年は。現段階で、外資規制に関する状況はどうなんだろうかと。 そうしたら、今の段階で外資規制に抵触していなければ、処分するしないじゃなくて、我々はできないと判断したんです。するしないではなくて、できない。それはなぜかとい
先ほど言いましたように、判断基準というものを、我々は五十六年のそうした考え方に基づいてやっているわけですけれども、それで妥当であるというふうに私は判断したわけでありますが、であるからといって、このまま放置していいとは私は考えていないんです。 そもそも、こういうことが起きるような、皆さんが、いろいろな考え方、いろいろな議論になるような、制度が不備だったんですよ。ですから、ここは反省点に立って、今からの日本を考えていかなくちゃならないわけですから、これをきっかけとして、こうしたことが起こらないようにする制度整備というものを我々が今からやっていく。そのために、今、全ての方々に、それぞれの外資規制の状況についてつまびらかにしていただきた
今委員から御指摘あったように、明確な判断基準を設けて、フェアな形で、しっかりとした制度整備に努めていきたいと考えておりますし、やはり委員が御指摘あったように、緊張感が足らなかったというのは、これは御指摘のとおりなんです。ここのところは、やはり体質の改善も含めて、今からしっかりと指導してまいりたいと考えております。
