標準化法第五条第四項では、基本方針の策定に当たり、地方三団体等へ意見聴取することが定められております。 これは、地方の実情を踏まえて策定することが必要とされているものであり、地方公共団体の意見をしっかり反映させていくことが重要であると考えております。 標準化、共通化の推進に当たっては、これまでも地方六団体との意見交換を実施するなど、地方の実情を把握し、検討を進めてまいりましたが、引き続き、様々な場を活用して地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、関係府省と連携して取組を進めてまいります。
標準化法第六条第三項及び第七条第三項では、標準化基準の策定について、地方公共団体等の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないことが定められております。 例えば、住民記録システムの標準仕様の検討においては、指定都市、中核市、一般市、町村の担当者の参画を得て議論を進め、地方公共団体の規模や権能等の特性を踏まえたものとしております。 今後、標準化基準を定める場合におきましても、これと同様に、地方公共団体の規模や権能等の特性を十分に考慮することが重要であると考えており、地方公共団体の御意見を丁寧にお伺いし、関係府省と連携しながら取組を進めてまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が広く認識されたところであります。また、デジタル・ガバメント実行計画においても、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされ、標準化、共通化についても令和七年度を目標とすることとされました。 国としては、自治体が目標時期までに標準準拠システムへ円滑に移行することができるよう、各自治体の情報システムの現状や運用を十分に踏まえた標準仕様の作成、標準化、共通化のための手順書の作成、標準化、共通化のための経費に対する財政支援などの取組を通じて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
自治体の情報システムの標準化につきましては、各自治体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図り、行政運営の効率化に資するものであると考えております。 標準化の取組による情報システムに要する経費の減額分に関する地方財政計画上の取扱いにつきましては、自治体の意見もよく伺いながら適切に検討してまいりたいと考えています。 その上で、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域の重要課題に対応できるよう、必要な一般財源総額を確保し、その中でも、できる限り地方交付税総額というものを確保してまいりたいと考えております。
標準化法案では、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務を標準化対象事務としております。 このような標準化対象事務に係る情報システムの標準化が、自治体の独自施策を制限するものとは考えてはおりません。 なお、自治体における独自の施策がどのようなシステムを用いて実施されるかは個々の団体の判断によりますが、標準化法案第八条第二項においては、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、システムの機能等について必要最小限度の改変又は追加を行うことができることとしており
まずはしっかりとそれぞれの実情を伺って、適切に対応してまいりたいと考えています。
本法案では、基本方針の策定に当たり、地方三団体等へ意見聴取することが定められているほか、標準化基準の制定時に、地方自治体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととしております。 これは、地方の実情を踏まえて策定することが必要とされているものであり、地方公共団体の意見をしっかり反映させていくことが重要であると考えております。 例えば、住民記録システムの標準仕様を検討する総務省の検討会では、全国市長会や全国町村会から推薦をいただいた、住民担当課や情報システム担当課などのシステムの実務に直接携わる方にも構成員として参加をいただいております。 基本方針や標準化基準の策定に当たっても、自治体の幅広
本法案における情報システムの標準化は、こうした地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものである、このように考えております。
こうした情報システムの統合化というのは本当に厄介なもので、特に陸海空のシステム統合は大変だったと思います。敬意を表したいと思います。 デジタル化の推進によりまして、全国どの地域に住んでおっても同様の社会経済活動を営むことができるようになることから、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出や、東京一極集中の是正にも資する取組と考えております。 また、地方公共団体の情報システムの標準化は、デジタル化の基盤として住民サービスの向上に寄与するとともに、システムの維持管理、改修の負担を軽減することにより、職員がより創意工夫を発揮できる業務に注力できるようになるものであり、その結果として、地方創生にもつながっていくものと考えております
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
本件につきまして、総務省がフジ・メディア・ホールディングスから報告を受けました平成二十六年十二月時点では、同社の外資規制違反状況というものは解消されておりました。また、昭和五十六年に郵政省から電波法の放送局の免許に関わる外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理をされていたところであります。 平成二十六年当時に、当時の担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられるため、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処
今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう既に事務方に指示を出しているところであります。 とりわけ、まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に関わる担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。 なお、こうした一連の検討に資するために、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。
我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をいたしております。また、放送電波を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。 したがって、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識をしております。
先ほど答弁させていただきましたように、もう既に国際戦略局の中に、外国の在り方、モデルについての検討検証チームというものを、研究チームというのを立ち上げさせていただきました。この機をもって、様々なことを勉強しながらやはりしっかりとした制度設計に努めていきたいと、このように考えております。
なぜこういうことが起きるのか、そして、もっと我々はこの外資問題に対して緊張感を持って捉えていかなくてはならないと改めて肝に銘じて今後取り組んでまいりたいと思います。
濫用ということは、私は、当然あってはならないし、つゆともそういうことは考えてないんですけれども、先生御指摘のように、先ほどから局長答弁しておりますけれども、分かりやすく言えば、不適格であったわけです、東北新社は。でも、フジの場合は適格であったわけであって、もうそもそもそのスタート、免許の、自体からの違いがあるということであります。 ですから、これは、やっぱりそもそも論に立ち返ってみて、いろんな調査をしたところ、そもそも免許を与えるに資格がない方に与えてしまったという、これをやはりしっかりと元に戻すために私が職権でそのような対応をしたというふうに御理解をいただきたいと思っております。
今この時点でいつということはちょっと私の方から難しいと思うんですけれども、やはり今回この事案を見まして、冷静に思って、やはり、ちょっと余りにもそのルールの整備状況が悪過ぎるんではないかということ、これはもう物すごく反省しなければならないと思っています。 これは、非常に国民に与える社会の影響も強い分野でもありますし、やはりこうした世界、分野に精通した方々に対して、やはり我々がしっかりとした相談をして、本当に、外国のいろんなモデルも見ながら、どういうのが一番適切であり、今まで不備だった部分はどういう部分なのか、そうしたことも冷静に聞きながら、一つのモデルケースつくって対処していきたいと、なるべく急いでやっていきたいと、このように考え
今答弁あったと思うんですけど、これ重要な、大変重要な問題なんです。これ、いろいろ検証結果等も踏まえてやり、しっかりと課題というものを洗い出して対処していきたいと考えております。
救急活動現場におきまして、新型コロナウイルス感染症に的確に対応するためには、救急隊員が安心して安全に活動できる環境を整えることが重要と考えております。 このため、お尋ねの感染防止資器材については、救急活動に支障が生じないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、Ｎ95マスク、感染防止衣、グローブ、ゴーグルなどを消防庁が調達して、必要とする消防本部に配付をしてきております。 引き続き各地域の消防機関が救急活動を適切に行えるよう万全を尽くしてまいります。
若年層の低さというのは、やはり修学中、仕事中などのため、平日日中の来庁が困難な場合が多いことが一つの原因と挙げられると思います。また、カードを利活用する場面も限られるということも要因の一つだと思います。 今後、日中の来庁が難しい方については、これまでも土日、夜間での受付や交付や、学校などに市区町村職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付方式による交付を積極的に行うよう要請するとともに、若年層を対象として取得促進を行った先進事例についても、今、横展開を図っております。 また、今後、健康保険証としての利用、また、国等の機関が発行するカードとの一本化、資格確認等の利活用シーンの拡大が予定されており、若年層の方
