放送法の外資規制は、国家安全保障に係る重要な規制と認識しております。 具体的には、放送法が基幹放送事業者等に外資規制を設けているのは、放送が用いる電波の周波数は有限希少であり、その利用に当たっては自国民を優先させるべきであること、また、放送は言論報道機関としての大きな社会的影響力を有することを踏まえ、外国性を制限する趣旨であると考えております。
今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしております。法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。 とりわけ、まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。 なお、こうした一連の検討に資するため、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。 調査チームからの報告も踏
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、裁判所が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を
今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知しており、法改正も視野に検討を開始するよう、既に事務方に指示を出したところであります。 まず取り組むべきこととして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。 いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいります。
本件につきましてのやり取り模様が記載された文書や、口頭により厳重に注意したことを決定した文書が作成された事実は現時点では確認されていないわけでありますが、本事案が外資規制違反という重大な問題に関するものであることを踏まえると、この点を含め、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。
御指摘のように、今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。 まず取り組むべきとして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。 いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいります。
もし私だったらという言葉については答えを差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、とにかく、国家安全保障に関わる重要な問題であるということを全く認識していなかった対応であることは間違いないわけです。このことはやはり、我々は今回の事案を重く受け止めて、しっかりと今後の対応を強化していきたいと考えています。
過去の経緯については、今ずっと局長の方に調査を指示しておるわけですけれども、先ほどの局長の答弁では、局長の判断によりということが現在までの事実である、このように認識しております。
まずは、全ての、先ほど言いました、我々が依頼しております調査に対して、真摯に、正直に実行していただくことが肝腎ではないかなと考えております。
国会の要請があれば、真摯に対応していきたいと考えております。
国会のことは国会でお決めいただき、国会に対しては真摯に対応してまいりたい、このように思っています。
今、現段階でいついつと、これはなかなか無理と思います、私、今の段階で答えるのは。事業者からの報告後、可能な限り速やかに内容を精査し、取りまとめていきたいと考えております。
先ほど、もう十分説明したと思うんですけれども……（本村委員「いや、していないですよ」と呼ぶ）いや、答えていますから。質問に答えているわけですから。 一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談し、これに対して内閣法制局が考え方を整理したものに基づいた、これだけであります。
ただいま局長の答弁したとおりであります。
いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しにつきまして、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいりたいと考えています。
今回、この事案で、国家安全保障に関わる重大な件について、やはり、総務省も総務省、事業者も事業者で、もっと神経質にならなきゃならないのを鈍感なままの状況で来た。これは様々な要因があると思います。しっかりとした法整備をもって、こうしたことが二度と起こらないようにしていきたいと考えております。
個別の番組の中身についてはコメントを差し控えたいところでありますけれども、放送法上、総務大臣は、ＮＨＫの国際放送について、国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっております。その分、ＮＨＫ自ら定める国際番組基準に基づいて、自主自律の下、正確、公正な報道を行っていただくことを期待していきたいと思います。
個別の件についてなかなか私の方からは申し上げにくいわけですけれども、とにかく、国際番組基準に基づき、やはり国の重要な政策に係る事項等の必要な事項を指定して放送を行うことを要請する仕組みとなっておりますので、そのことをしっかりと肝に銘じてやっていただきたい、このように思っています。
御指摘の点、ごもっともだと思います。そうしたことも踏まえて、しっかりとした、法改正も含めた対応を取っていきたいと考えています。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情
