総務省では、昨年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは、誹謗中傷などに関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行いました。 ヒアリングの結果、削除要請への対応体制など日本における対応状況について、国内事業者は公開する一方、一部の海外事業者は一部非公開とするなど、対応に一定程度の差が見られました。 今後は、有識者会議において、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、また、効果が十分に上がっているか、透明性の確保が十分に図られているかといった点を御議論いただき、夏頃までに
ＳＮＳ上の誹謗中傷が大きな社会問題となる中で、昨年四月、総務省内に有識者会議を設けました。特に、表現の自由を確保しながら迅速な被害者救済を図る観点から、発信者情報開示制度の見直しに向けて精力的に御議論をいただきました。有識者会議の議論の結果は昨年十二月に最終とりまとめとして取りまとめられ、今般、この最終とりまとめを具体化する形で法案を策定し、国会に提出をさせていただきました。 この法案は、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設することなどを内容としており、インターネット上の表現の自由を確保しながら、誹謗中傷に苦しむ方々の迅速かつ円滑な救済が進むものと考えております。
やはり、こういった件で傷つかれた被害者の方々に思いを寄せて、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
総務省は、法務省とともに、違法・有害情報相談センターなどの相談窓口について、それぞれの特徴やメリットをまとめたリーフレットを作成をいたしております。 このリーフレットについては、総務省や法務省のウェブサイトに掲載するとともに、関係省庁や関係団体などを通じて、全国の自治体や学校などへの周知に取り組んでおります。 総務省としては、引き続き、関係省庁と連携し、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。
インターネット上の誹謗中傷への対応については、昨年九月、総務省において、事業者による自主的な削除などの対応及び透明性向上の促進などを内容とする政策パッケージを取りまとめました。 この政策パッケージに基づき、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者の取組状況についてヒアリングを行ったところであり、夏頃までにその効果検証を行っていただく予定となっております。 総務省としては、効果検証の結果を踏まえ、プラットフォーム事業者による削除等の対応及び透明性向上の促進に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の、三月三十日、ＢＰＯが委員会決定を行ったことは承知をいたしております。 総務省としては、放送番組に係る問題につきましては、放送事業者の自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要と考えておりまして、今回のＢＰＯの意見等を踏まえたフジテレビにおける対応を注視してまいりたいと考えております。
御指摘は正面から受け止めたいと思いますし、この機を捉えて、やはりありとあらゆる角度からいま一度検証し直してみなければならないと思っております。 そして、やはり合理性というものもしっかり確立しなければなりませんし、この重要な国家の安全保障に関わる問題が将来にわたってどうあるべきか、しっかりと議論を重ねてまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
本委員会におかれては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 それでは、昨年六月一日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について説明申し上げます。 初めに、行政評価等プログラムにつきましては、令和三年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の業務運営方針を定めたものであり、本年三月に決定の上、公表いたしました。 令和三年度は、頻発する大規模災害への行政の対応を扱う自衛隊の災害派遣、農業分野における災害復旧の迅速化など、十三のテーマについて調査を実施します。また、本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、政策
このコロナ禍ですけれども、子供そしてまた女性の自殺者数が増えているという、これは深刻な状況だと私も受け止めております。 児童生徒の自殺防止対策につきましては、現在文部科学省が取組を充実しており、また孤独・孤立対策の観点からも関係府省の自殺防止対策の強化が進められているものと承知をいたしております。 総務省としては、まずは関係府省の現下の取組を見極めつつ、今後必要に応じて調査の実施について判断をしてまいりたいと考えております。
多くの公立病院の皆さんが新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところであり、公立病院は感染症対策において大変重要な役割を担っていただいておると認識をいたしております。
新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。 各公立病院の経営形態に関しては、地域の実情や公立病院の置かれた現状を踏まえ、地域医療の確保や経営の安定化などの観点から、各地域においてその在り方を検討していただくことが重要であると考えております。
公立病院が厳しい経営状況や深刻な医師不足に直面する中、救急・災害医療など公立病院が担うべき地域医療を適切に確保する観点から、公立病院の再編、連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。 このため、従前より公立病院の再編・ネットワーク化を要請してきたところであり、今後とも公立病院が担うべき役割を果たし続けていくためには必要な取組と考えております。
先ほども申しましたように、やはり公立病院というのは非常に経営が厳しいところが多いんですね。こうした問題をどうやっていくのか。また一方で、深刻な医師不足にも悩まされているんです。こうした問題をどうやって解決していくのか。そうした複雑な問題が存在する中にもかかわらず、こうした病院というものの役割をしっかりと担っていくために、我々はこの取組を進めているまでの話です。
公立病院には、やはり救急や災害医療など地域に必要な役割を果たしている一方、厳しい、先ほども申しましたように、経営状況に直面しております。地域に必要な医療をしっかりと提供していくためには、経営の効率化を努める必要があると思っております。経営の効率化に努めることにより経営基盤というものを強化して、公立病院に期待される役割というものを果たし続けていただきたいと、このように考えております。
公立病院改革の目的というのは、その病院が安定した経営の下で、救急や災害医療などの不採算医療を提供する役割を継続的に担うことにより、持続可能な地域医療提供体制の確立を図ることであります。 この公立病院改革の目的は、医師不足が更に懸念される今後においても重要な課題であると認識しておりまして、総務省としては、今後とも持続可能な地域医療提供体制を確立すべく努めてまいりたいと考えております。
ＮＨＫは、国民・視聴者からの受信料によって支えられておりまして、その訪問営業活動についても国民・視聴者の理解を十分得ていくことが求められてまいります。 こうした観点から、令和三年度ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見において、国民生活センター等に寄せられた苦情を踏まえ、委託先の業務の実態を適切に把握し、受信契約の勧奨業務の適正性を確保すること等について指摘をしております。 引き続き、ＮＨＫに関する苦情等の内容やそれに対するＮＨＫの対応状況について注視してまいりたいと考えております。
総務省では、総務省行政文書取扱規則において、決裁を要する文書に応じて最終決裁権者等を定めております。 通信事業の許認可については、例えば、ＮＴＴの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、ＮＴＴの事業計画の認可や電気通信事業の登録などの定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定め、事務の適正かつ効率的な運営を図っております。 総務省としては、引き続き、決裁に関するルールに従って適切に対応してまいりたいと考えております。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるものです。 まず、地方公共団体情報システムとは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で
松尾議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、デジタル社会における地方自治の本旨の尊重について御質問をいただきました。 地方行政のデジタル化は、デジタル技術を活用して業務効率化が図られることにより、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービス提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整え、地方の自主性、自立性を高めることにつながるものであり、地方自治の本旨を尊重しながら進めていくものであります。 次に、標準化されたシステムの導入について御質問をいただきました。 標準化の取組においては、標準化対象業務について、国が定める標準化基準に適合したシステムの利用を義務づけるも
