武田良太

そうした動きがあるというような漠然としたことは私の耳にその時点で入ったんですけれども、私としては、きっちりと正確につかんだものを持ってくるようにその段階で指示いたしました。

私自身が今、記者会見が何時に行われたかというのを承知していませんので、ちょっと時系列を整理させていただいて、御報告させていただきたいと思います。

私も報道で知る限りにおいては、フジテレビホールディングス側もその実態について精査中というふうな報道がなされているんですね。ですから、フジテレビホールディングス側も具体的な説明というのもまだできる状況ではないと私は考えているんです。 　総務省そしてフジテレビホールディングス双方が、しっかりとした事実確認をできた段階で、原因究明、真相究明にしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っています。

十年近く前の話でもありますし、しっかりと遡って調査を進めるように指示を出しております。

事実関係を調査する上で、そのプロセスにおいてもしっかりと調査をさせていきたい、このように考えております。

デジタル社会の形成に当たりましては、国民の理解と信頼を得ていくことが重要であると認識しております。 　このため、政府として閣議決定しましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、オープン・透明、安全・安心といった原則を掲げるとともに、デジタル社会形成基本法案において、行政運営の透明性の向上や個人の権利利益の保護について規定し、これに即して政策を展開していくこととしております。

地域においてデジタル化を進める上では、地方自治体と住民との間の信頼の構築が重要であることはさきにお答えしたとおりであります。その一環として、各自治体における情報公開制度の適切な運用というものを我々としても期待をいたしております。 　なお、御質問の自己情報コントロール権につきましては、明確な概念として確立していないと承知しておりまして、また、現在国会において御審議いただいている個人情報保護法案の改正案において、行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の一定の関与についての規定が含まれているものと承知をいたしております。

委員御指摘のように、選挙権というのは国民の重要な権利であり、これを的確に行使できる環境を整えることが重要となってまいります。 　宿泊療養施設も含め、投票所等におきましては、感染防止を図りながら、公正な投票ができるよう、選挙管理委員会とも連携し、工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、御提案の郵便投票について申し上げますと、我が国の郵便投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、不正の横行を背景に昭和二十七年に一旦廃止をされました。 　その後、昭和四十九年、一定の重度障害者に限定した上で再び導入をされ、さらに、平成十五年に、議員立法により、介護保険の要介護

日本テレビが本年三月十二日に放送しました番組の中で、アイヌの方々を傷つける極めて不適切な差別的表現があり、この点について、同社は、会見で謝罪し、原因を検証した上で再発防止策をまとめるとしていると承知をいたしております。 　総務省としては、放送番組に関わる問題につきましては、放送事業者の自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要であると考えているところであり、日本テレビにおける対応を注視してまいりたいと考えております。

まず、個別の番組内容に関わることはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、放送法上、放送事業者は、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっており、総務省としては、放送事業者における自主自律による取組を尊重してまいりたいと考えております。

全国知事会におきまして、四月四日に、第四波の到来を受けた今後の新型コロナウイルス感染症対策についての緊急提言が取りまとめられたことは承知をいたしております。 　総務省としては、これまでも、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、その時々の課題に対応して、国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしてきたところであります。 　引き続き、関係省庁と緊密に連携し、蔓延防止等重点措置が実施される団体を始め、広く自治体に対し、適切なフォローに努めてまいりたいと考えております。

先ほど答弁でも申し上げましたように、時系列について明確なものを、今、すぐ準備させていただいておりますので、現段階で、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

これは保有率というか議決権の問題で、議決権的には問題ないというふうに私は答弁をさせていただきました。

二回聞かれていまして、最初聞かれたときは、そうした、おっしゃるお答えをしましたけれども、二回目には、ただいま言った回答をさせていただきました。

先ほどのフジホールディングスの話とは別として、その段階においての状況を説明したまでの話であります。

事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたい、これには間違いありません。

今、いろいろなものが一遍に出てきまして、調査対象者も調査対象の事案もかなり多くて、本当にてんやわんやしているのが実態なんです。 　三月二十三日の、委員の、先ほどの私の記者会見の報告なんですけれども、そのときの聞かれ方というのは、外資規制というのは、議決権割合でなく保有割合を考慮するべきではないかという質問であったんですね。あっ、ごめんなさい、これは後。外資規制問題について、そのときには、事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたいとお答えをいたしました。そこで、現状における議決権に関する調査を行った結果を四月二日の記者会見で私は報告をさせていただいております。 　その内容が、要するに、外資規制には議決権割合でなく保有割合を

昨今、国民の共有の電波に対する重要性の認識が甘いということがこれは本当に如実に表れてきたわけでありますし、こうした事案が発生するということはやはり制度自体に相当な甘さがあるということも、これは見直していかなくてはならない部分がたくさんあると思います。性善説、全てうのみにするのではなくて、積極的にしっかりとチェックができるような体制というものを、システムを取っていかなくてはならないと思います。 　そしてまた、独立した機関にという今お話がありましたけれども、今まで様々な意見というものもお聞きしてまいりましたけれども、全ての件に関して、全てメリット、デメリットというものがあるわけであって、今回、例えば情報通信分野というのは、技術革新とか

まずは、新型コロナウイルス感染症の対応においては、最前線に立って対応されております自治体の役割は極めて重要となってまいります。自治体職員の皆様に対して敬意を表するとともに、これまでの御苦労に感謝を申し上げたいと存じます。 　総務省としては、これまでも、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築し、その時々の課題に対応して国の最新情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしてきたところであります。 　今回、蔓延防止等重点措置が実施されましたが、引き続き、重点措置が実施される宮城県、大阪府、兵庫県を始め、地方の声をしっかり伺い、関係省庁とともに適切な対応に努めてまいります。

先ほども答弁差し上げましたけれども、保健医療体制の充実強化、全国の事業者への支援や雇用対策、ワクチン接種体制の円滑な実施、誰一人取り残さない社会の構築について、蔓延防止等重点措置なども踏まえた提言というものがなされました。 　我々としても、内閣官房、内閣府、また厚生労働省など関係省庁と連携し、全国知事会を始め自治体の声を丁寧に伺いながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。