人口減少の本格化に伴い公共交通サービスの維持、確保が厳しさを増している一方で、高齢者の運転免許の返納が増加していることなどもあり、地域の暮らしを支える移動手段の確保がますます重要になってまいります。 こうした状況を踏まえて、昨年六月、地域公共交通活性化法が改正され、タクシーなどの地域公共交通について、持続可能性を高めるための取組が国土交通省において進められております。 総務省では、従来から、デマンドタクシーやコミュニティーバスなどについて、定住自立圏で運行する場合に交付税措置等を講じているほか、過疎交付金等によって車両購入等を支持しております。 引き続き、道路運送事業全般を所管する国土交通省と連携して、適切に対応してまい
やはりこのコロナ禍というのは非常事態であって、政府一丸となって、国家を挙げて取り組んでいかなくてはならないわけであります。 地方税収入等も落ち込んでいるこの状況というのも我々も敏感に感じておりますし、このコロナ対策、また通常の行政サービス、これが財政事情によって滞ったりすることのないようにしっかりと、地元、それぞれの地域の事情というものを勘案しながら、我々としてもできる限りの財政措置というものを取って支援してまいりたい、このように考えています。
御指摘の赤字の公共交通機関も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な状況にある方については、国税と同様、地方税についても、既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であります。 総務省においては、地方団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれ、納税が困難な納税者等に対する柔軟かつ適切な対応を依頼する通知を本年一月十五日に発出しているところであります。 引き続き、徴収の猶予制度について、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら、適切に対応していくよう地方団体に周知してまいります。
まずは国交省におかれてしっかりと対応していただけるものと思っておりますけれども、しっかり連携して、我々としても責任を果たしていきたいと考えております。
これは、私ですか。具体的に何に対する。全部の、三役。
党のことは党に言っていただきたいと思います。
この問題は、とにかく、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという政府方針、これにのっとって、まさに内閣官房による総合調整の下で政府において適切に判断をされるものとされております。
御指摘の事案については、今後、適切な体制で徹底的に調査を行い、事実関係の確認を進めてまいりたいと思っているんですけれども、報道によれば、フジテレビホールディングス側もいろいろな面で今精査をしているという状況と私は伺っておりまして、やはり、しっかりとした事実関係に基づいて今後とも調査を進めてまいりたいと考えております。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 不特定の者によって受信されることを目的として行われる特定電気通信による情報の流通によって、自己の権利を侵害されたとする者が増加する中で、発信者情報の開示請求についてその事案の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設するとともに、開示関係役務提供者の範囲を見直す等の措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、裁判所が、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を
日々、手話の普及に御尽力をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、また、このリレーサービスの普及に向けても、委員には先頭に立って今日まで御尽力をいただきました。心から感謝を申し上げたいと存じます。 この普及に向けてですけれども、まさに広く国民の方々にその存在や内容について御理解をいただくことが最も重要となってまいります。 総務省では、先週四月二日から周知、広報を開始しておりまして、リーフレットの配布やウエブページによる情報の発信を行っております。また、私からも、記者会見の場で、国民の方々の御理解をいただけるよう呼びかけをさせていただきました。 今後も、厚生労働省、金融庁、経済産業省を始めとする関係省庁、地方公共団
不在者投票等、できる限りの使える制度を進めて使っていかなくてはなりませんけれども、今いろんな方面からいろんな意見というもの寄せられております。国民に与えられた公平な権利でありますから、これが的確に行使される、できる環境というものをつくるために我々も努力してまいりたいと、このように考えております。
日本放送協会の令和三年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円につきましては、財政安定のための繰越金の一部をもって充てることとしております。 一般勘定資本収支につきましては、資本収入が一千百十八億円、資本支出が八百八十八億円とな
御承知のように、放送法は、放送事業者が自らの責任において放送番組を編集する自主自律を基本とする枠組みとなっており、個別の番組についてコメントすることは差し控えたいところでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の受信料で支えられる公共放送であることを踏まえ、国民・視聴者から十分な理解を得られるよう努めていただきたい、このように考えております。
新放送センターは、防災・減災報道の拠点などの役割を担うものと承知をいたしております。他方、新放送センター建設計画の見直しは、ＮＨＫ自身が表明している二〇二三年度の受信料の引下げに向けた重要な取組であると認識をしております。 ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見でも述べておりますように、本建設計画の見直しについて、その具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くしていただくとともに、新放送センターなどの建設費の圧縮に取り組み、その成果を受信料の引下げの原資に充てるべく検討を進めていただきたいと考えております。
公共放送をあまねく全国において受信できるように、広告主の意向や視聴率にとらわれず、質の高い放送番組を放送する等の重要な社会的使命を担っているものと認識しており、放送法においてもＮＨＫの目的規定などにこうした趣旨が盛り込まれております。 こうした社会的使命を果たすため、ＮＨＫは、国費で運営される国営放送や、主として広告収入を財源とする民間放送と異なり、国や広告主等の影響をできるだけ避けるため、国民・視聴者に広く負担いただく受信料を主たる財源としているものと認識をいたしております。
受信料額につきましては、放送法に基づき、毎年度のＮＨＫ予算の一部として、まさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められると承知をしております。 その際、放送法では、ＮＨＫ予算は総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えない、差し支えないものと認識をしております。 また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見を申し述べることは妥当であると、このように考えております。
ＮＨＫにおきましては、放送法に基づき、放送番組及びその編集上必要な資料等をインターネットで配信しており、例えば教育コンテンツに関して、ＮＨＫフォースクールとして九千本以上の動画を提供しており、これは受信料で賄われております。 他方、ＮＨＫの受信料は、公共放送を支える財源として広く国民・視聴者に御負担いただいているものであり、インターネットのみで配信される動画の制作に無限定に受信料を充てられる仕組みとはなっておりません。まずは、現行の枠組みの中でＮＨＫにおいて取組を進めていただくことが重要と認識をいたしております。
国民の信頼回復を、一日も早くこの信頼を取り戻すために我々は全力を挙げて誠心誠意対応していきたいと、このように考えております。
先ほども答弁ありましたように、受信料額については、放送法に基づいて、毎年度のＮＨＫ予算の一部としてまさに国会において御審議いただき、国会の承認をいただくことによって定められるものと承知をいたしております。 その際、放送法では、ＮＨＫ予算については総務大臣の意見を付して国会で御審議いただくこととされていることから、受信料水準について私が意見を述べることは差し支えないものと認識をしており、折に触れて国民の皆様に私の考え方を説明することは有益であると、このように考えております。 また、ＮＨＫは繰越剰余金が積み上がっており、多くの国民・視聴者から今の受信料は高いという御意見が寄せられている状況を踏まえれば、受信料の引下げについて意見
放送法に基づく枠組みや国会での審議などを通じて、ＮＨＫ予算のみならず決算についても十分にチェックされることが重要であると考えております。
