総務省としては、ＮＨＫにおいて業務及び財務に関する基礎的な情報の公開を一層推進することにより、運営の透明性の向上を図ることが重要と考えており、今般の大臣意見においてもその旨申し述べたところであります。なお、こうした観点から、令和元年の放送法改正においても、ＮＨＫの情報公開に関する制度を拡充しております。 ＮＨＫにおいては、今後とも、国民・視聴者から十分理解いただけるよう、情報開示を進めていただきたい、このように考えております。
今回、予算に付した大臣意見におきましても、高止まりしている随意契約比率の引下げに向けて徹底的に取り組むことと言及しておりまして、ＮＨＫにおかれては、本意見も踏まえて適切に対応いただきたいと考えております。
コロナ対策は政府一丸となって取り組むべきことでありまして、総務省としてもその責任は全うしていきたいと、このように考えております。
ＮＨＫ経営委員会の議事録に関しては、情報開示請求に関する本年二月の答申について、まずはＮＨＫ経営委員会において、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申を尊重した上で検討がなされるものと承知しており、私の方からのコメントすることは差し控えたいと、このように思います。
ただいま御決議のありました事柄につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
さきに答弁したとおりだと考えております。
大臣等規範では、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持して、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けることなど国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされています。 で、この趣旨に抵触するか否かについては、個々の事情も踏まえ、総合的に勘案すべきものと考えており、会食の目的など様々な事柄を考慮すべきと考えております。
私の了承というか、委員会での決定事項だと思います。
公正、そして中立、客観性のある調査、これ真相究明するのが目的ですから、そのためには、こうした第三者機関というのをしっかり設けて、そのメンバーには総務省のメンバーは入らずにしっかりとした調査をやるべきだというのは、国会からの御指摘を受けてそうしたんです。その委員会において、今真っただ中なんですね、検証、調査が、真相究明に向けての。このいろいろな委員会のその調査に対して、我々は積極的に協力はしておるんです。 で、今、森さんおっしゃったように、この、何ですか、その証明をする、総務省が。証明をするための今検証と調査を第三者機関にやってもらっているんです。いいですか。そして、いろいろな資料の請求についてもそうだけれども、委員会での配付資料
総務省としては、引き続き、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
これは、森さん、誤解のあるような発言はちょっと撤回していただきたいと思うんですけれども。 適切か不適切か、これはまさに政務であって、私の政治家としての責任と判断によって出席したまでであります。
その問題と何か総務省を絡めたいというふうな発言なんですけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社については、法令上、総務省の許認可が必要とするものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において、経営判断において実施するもの、これが可能とされるものであると考えています。
ＮＴＴについて政府出資があることは事実でありますが、大臣等規範においては、関係業者に該当する点では他の企業と変わらないと考えております。（発言する者あり）
いろいろと目的はあるでしょうけど、やはり、あまねく全国全ての国民に共通のサービスを提供するということがまた主たる目的ではないかなと私は考えております。
様々な理由はあるんでしょうけど、私はやはり、国民に公平に、全ての地域にあまねくサービスを提供していく、これを担保としていかなくてはならないからだと、こういうふうに思っています。（発言する者あり）
適切かつ安定的に電気通信業務というものを国民に提供するためだということです。
企業の重要な経営事項を変えさせないという権利だと思います。（「だと思います、やめましょうよ。です、だったらいいんだけど」と呼ぶ者あり）
申し訳ありません。です。（発言する者あり）
定款を変更させない権利ですね。（発言する者あり）
特別決議を必要とする重要な決議事項を否決することができるということです。
