武田良太

委員、そもそもこの問題と会食は私、関係ないと思いますよ、そもそもは。（発言する者あり）

私は先ほどから申し上げているように、委員が今御指摘になったものを否決することができる、変えようとしたことに対して、そのために三分の二、その分を保有しておるというふうに私は答弁いたしました。

先ほども答弁差し上げましたけれども、ＮＴＴドコモの完全子会社化については、法令上総務省の許認可が必要となるものではなく、あくまでもＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能とされるものであります。（発言する者あり）

総務省の方にはＮＴＴの方からどういうことがあったかといえば、法令上問題はありませんかという問合せがあったにすぎません。 　法令上、完全子会社化を妨げる法的制約はない旨、九月三十日のＴＯＢ開始前に我々の方から伝えているということであります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　─────────────

過疎地域を始めとして人口減少が進む地域においては、地域社会を担う人材の確保や地域経済の活性化、集落の維持及び活性化等が喫緊の課題となっており、このような地域において持続可能な地域づくりを進めることは極めて重要であります。 　このため、過疎地域については、新しい過疎法案が成立した暁には、その執行に全力を傾け、過疎債などの法案に盛り込まれた措置を活用し、積極的に過疎市町村を支援してまいりたいと思います。 　また、過疎地域以外の地域を含めて、全国的に持続可能な地域づくりを進めていくため、地域おこし協力隊の強化や二地域居住の推進などにより地方への人の流れを後押しするとともに、ローカル一万プロジェクトなどの推進を通じ、自立分散型地域経済の

過疎債ソフト分についてですけども、過疎市町村の税収が乏しいことから、全市町村平均の財政力指数と各々の過疎市町村の財政力指数を比較し、留保財源の差の一定割合を埋める趣旨で講じられているものであります。 　そういった制度の趣旨から、過去の算定方法に基づく額を維持することは困難ではありますが、過疎市町村の財政に与える影響を緩和するため、手厚い激変緩和措置を講じることとしているところであります。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

池田議員からの質問にお答えをいたします。 　まず、御指摘の昨年十一月十一日の会合については、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。 　その他の個別の事案一つ一つにお答えするのは差し控えさせていただきたい、このように考えておりますが、私は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合に応じることはございません。 　引き続き、国民の皆様からの疑念を招くことのないよう、自らを律し、職務に励んでまいります。 　次に、当選無効を受けて行われる再選挙において選挙運動を行う者について御質問

東北新社側の文書になっておりますので、東北新社側の了解がないと出せないという答弁をさせていただきます。（発言する者あり）

私としては、今回、本当に多くの皆様方に御迷惑をお掛けしまして、本当に申し訳なく思っているところでありますが、相手が誰であれ、理由、理由がどうであれ、法令違反を犯すということは、これは許されないことであろうかと、このことを強く思っているところであります。

まさに国会の御指摘をいただいて、純粋な第三者による構成の委員会とさせていただきました。これはやはり、おじけることなく、そんたくもすることもなく、しっかりと検証できる組織として、二度とこういうことが起こらないように、なぜこういうことが起こったのか、二度と起こらないためにはどういうふうにするかということも含めてしっかりと検証していただきたい、大きく期待しておるところであります。

先日、先生からいただいた質問に答えましたけれども、やはり地方財政の健全化のためには、本来では、臨時財政対策債のような特例債に頼るべきではなく、やはり財務体質というのをしっかりと確立することが重要であるかと考えております。 　しかしながら、先ほども先生の方からお話ありましたけれども、地方財政というのは巨額の財源不足というのを抱えておるのもこれ現実問題でありまして、地方交付税法第六条三の第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

この問題については、政府一丸となってこれは取り組むという方向性示されております。総務省としても、しっかりと責任を果たしていきたいと考えております。

御指摘のように、地方団体の貴重なこれは財源となっているわけであって、今からは国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視野に立って検討を行っていく必要があると、このように考えております。

もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。 　御指摘の吉野座長につきましては、まず総務省との間において、今回の情報通信行政検証委員会における客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすような利害関係はないものと承知をしておりまして、検事経験を踏まえて第三者としてこの検証に参加していただくのにふさわしく、適任であると判断しております。 　なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の

令和三年度税制改正においては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割において、税率区分の見直しに当たって軽減対象者の割合を現行と同水準とするとともに、自家用自動車を取得した場合、税率を一％分軽減する特例措置の適用期限を九か月延長することといたしております。このように、今回の地方税法等改正法案において、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、自動車ユーザーの負担について十分に配慮しているものと考えております。 　なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えてお

毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しております。また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　地方財政は巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。 　現在、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、交付税率の引上げは容易ではないものの、今後も交付税率の見直し等により地方交付税

今委員御指摘のプロバイダー責任制限法改正案の検討に際しましては、自民党ＰＴによる提言内容も踏まえさせていただいたところでありまして、ＰＴの事務局長を務められた国光委員の御尽力には心より御礼を申し上げたいと存じます。 　この法案は、発信者情報の開示請求に係る新たな裁判手続を創設することなどを内容としており、インターネット上の表現の自由を確保しつつ、誹謗中傷に苦しむ方々の迅速かつ円滑な救済が進むものと考えております。今国会における法案の早期成立を図ってまいりたい、このように考えております。

やはりこれは安全保障に係る重要な事案だと私は思っております。やはり、こうした事案に対する対応のやり方というのはどうあるべきかも含めて、真剣に今から議論していかなくてはならないと考えております。