マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる、デジタル社会の基盤となるものであり、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、その普及を進めてまいっております。 公的サービスの利用に関し、マイナンバーカードの機能をどう利用するかについては、当該サービスの性質に応じて、所管する各府省や地方公共団体において判断されるべきものでありますが、政府としては、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画などに基づき、様々なカードの利活用シーンの拡大などを進めているところであります。 こうした取組を通じて、マイナンバーカードの利便性を高め、その普及促進を今後とも進めてまいりたいと考えております。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、まず、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務を対象としております。それ以外の事務のための情報システムについて基準を定めるものではなく、地方自治体の創意工夫や地域の実情を踏まえた独自の取組は引き続き実施可能と考えております。 その上で、現在、各地方自治体の情報システムに要する経費につきましては財政措置が講じられておりますが、今後も、御指摘の地方自治体の独自施策も含めた各種施策について、行政運営上支障が生じないよう、その実態も十分に踏まえながら、適切に財政措置を講じてまいりたいと考えて
もう御承知のように、情報通信行政検証委員会が立ち上がりました。ここにおける具体的な検証内容というのは委員会の議論で御判断いただくことになろうかと思いますが、三月十七日に開催された第一回会合では、各種関係事項について聴取、説明があった後、今後の委員会における調査、検証の進め方について討議が行われ、それを踏まえて、吉野座長において、次回の開催までに準備等をすべき事項を整理することとなったと承知をいたしております。 具体的な検証内容、またヒアリング等について、何らかの委員会としての判断が行われたとは承知しておりませんけれども、いずれにせよ、総務省としては、委員会として検証やヒアリングを行うこととなったものについては、これを円滑に行うこ
やはり、時代の動きに応じた省庁改革というのは、不断の改革意識というものが、全ての省庁に言えることだ、このようにまずは思っております。 デジタル庁は、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、デジタル社会の形成に関する司令塔として強力な総合調整機能を有する組織であると位置づけられ、重要な情報システムの整備、管理等を行うこととされております。 この基本方針に基づき、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などをデジタル庁が担うこととしており、総務省においても関連業務の移管を行うことといたしております。 今後とも、社会全体のデジタ
今回の法改正によって、マイナンバーカードを発行する主体となるＪ―ＬＩＳについて、国の関与と責任を明確化する観点から、例えば、Ｊ―ＬＩＳの理事長及び監事の任免については、国の認可を受けて代表者会議が行うこととなっております。 こうした役員人事も含めたＪ―ＬＩＳの運営については、国と地方公共団体が共同で管理する法人として、地方三団体の代表を構成員に含む代表者会議の意思決定によるガバナンスの下で行われるものであり、地方の意向も踏まえ、Ｊ―ＬＩＳ御自身で適切に判断されるもの、このように考えております。
政務であると認識をいたしております。
大臣の公用車につきましては、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
会合には公用車で行きましたけれども、危機管理上の観点を踏まえ、適切に運用がなされていると承知をいたしております。
個々個別の件に関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほども答弁させていただきましたけれども、個々個別の件に関しては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
先ほども関連する御質問にお答えしたと私は思っているんですが、標準化法案においては、条例などに基づく地方公共団体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、互換性が確保される場合に限り、標準準拠システムの機能などに最小限度の改変や追加を行うことを可能といたしております。 このような場合に、標準準拠システムへの移行に伴い、独自サービスに関わるシステムに一定の影響を及ぼす可能性も考えられます。 令和二年度第三次補正予算においては、標準準拠システムへの移行に要する経費について、国費により支援することとしておりますけれども、その補助対象範囲などについては、独自サービスに関わるシステムへの影
さっきと丸々一緒の質問じゃないものだからだと思いますけれども、その実態というのをよく伺いながら検討してまいらなければ、実態を把握していなかったら何も進みませんよ。それぞれ実態が違うわけですから。御理解ください。
地方分権一括法は、政治、経済、社会の広範な分野にわたって構造改革が求められる中、平成五年の衆議院、参議院における決議、平成七年の地方分権推進法の制定、平成十年の地方分権推進計画の策定という大きな流れを受けて、平成十一年に制定をされました。 同法は、国と地方公共団体との役割分担を明確にするとともに、機関委任事務の廃止や国の関与の在り方の見直しなどの抜本的な改革を行い、国と地方を対等、協力の関係に置くことを趣旨としたものであります。
今答弁があったように、それぞれいろんな事情もありますでしょうし、独自サービスに係るシステムへの影響など、システムの実態というものをよく伺いながら検討してまいりたいと考えています。
御指摘は正面から受け止めたいと思いますけれども、先ほどから答弁がありますように、今回のこの事案については、防衛省において職員への処分等や再発防止を適切に行っていただく必要があり、私としても、防衛省の取組というものを注視してまいりたいと考えております。
白眞勲議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、東北新社と外資規制についての御質問をいただきました。 基幹放送事業者の認定や承継の認可は、基幹放送事業者として業務を行うために重要な手続であります。現在、外資規制違反の報告の有無について、東北新社と総務省の主張にそごが生じている状態にあると認識をいたしております。 先週立ち上げました情報通信行政検証委員会では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告したところであり、今後、具体的な検証内容を委員会において御審議いただくことになるものと考えております。 次に、私が出席した会合についての御質問をいただきました。 御指摘の会合の案内状には、日時、
総務省としては、個別の事案について実質的調査権というものを有しておりません。よって、具体的な事実関係というものを承知する立場にないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
買収罪については、選挙犯罪のうちで最も代表的かつ悪質なものであると言われております。また、買収行為というものは、本来、有権者の自由な意思により行われるべき選挙を利益の授受によってゆがめる悪質な行為であると認識をいたしております。
結構です。
この会はそもそも、説明いたしましたように、昨年の一月六日に我々閣僚が伊勢神宮参拝したときの帰りしなにお誘いを受けた会合でございまして、それからずっと非常事態宣言だとか、ああ、緊急事態宣言だとか、あと、夏の豪雨とかで延び延びになった会合でありました。 私は、ペーパー、ペーパーの案内を見てその会合の決裁をいたした次第であります。
