御指摘の件に関しましてはアメリカは明確なコミットをいたしておりまして、尖閣諸島は紛れもなく我が国の施政下にあり、つまり日米安全保障第五条の適用地域であるということ、そしてアメリカは日米安全保障条約上の義務を果たすということは明確にされていることであります。 今月の六日の日にヘーゲル国防長官来日されまして、計四回にわたる小野寺大臣との国防相会議があったわけですけれども、その翌日ですか翌々日ですか、中国にそのまま行かれましたけれども、中国に行かれた際にも、先ほど申しましたとおり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、当然のことながら日米安全保障条約第五条の適用地域であり、条約上の義務を果たすということを対外的にもつまびらかにコミットしておる
十一日、委員より質問がありました。そのときにお答えしたとおり、報告書は作成いたしておりません。
今おっしゃられたとおり、二十四年四月の２プラス２共同発表において、現在の計画がこれまでに特定された唯一の有効な解決策であるということが初めて記載をされております。
先ほど先生が申されましたように、日米間で、環境、安全、そして運用所要等々、あらゆる角度から協議を重ねてきたわけでありますけれども、公文書等の管理に関する法律に規定する行政文書として防衛省に適切に保有されておりますけれども、アメリカ側との関係もありまして、その内容を全て示せということに関しましては、ちょっと無理があるかなということが私の考えであります。
法律にのっとりまして適切に保有しております。
まず、報告書自体、それは存在しておりません。報告書自体の存在はありません。 唯一の解決策という表現につきましては、これは、二十四年の四月、民主党政権下において、２プラス２において初めて表現として出てきた言葉であります。 その間、長年にわたりまして、日米、そして沖縄県も含めて、とにかく、普天間の固定化はあってはならない、これは、継続使用ということは避けなければならない。そうした中で、抑止力を維持しながらも、安全性、そしてまた運用所要、そして環境面等々、ありとあらゆる角度から協議を重ねて、やはり一番適切なのはこの辺野古沖であるという結論に至ったものと思います。
名称変更につきましては、政府が実施する規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現するものにしたいとの考えに基づくものであろうかと思っております。 また、積極的平和主義ということでありますけれども、この原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するということ、また、これまで武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえて、これを包括的に整理しつつ、明確な原則を定めるとするものであります。また、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするものであります。
お答えいたします。 そもそも、佐世保市側からは、安全保障における佐世保市の位置づけというものを明確にしていただきたいということと、特に係留施設の充実というものを我々はずっと求めておりました。その中において、係留施設を充実させるためには、崎辺地区、先生御承知のように、米軍が持っているところを返還していただくように今協議を進めているところですが、そこをしっかりとした係留施設へと改良していくということ、その方向性について我々は説明をいたしました。 一方で、水陸両用部隊に関しましては、その連隊というものを相浦に置きたい、ついては、水陸両用車を置く部隊については、相浦からすれば近傍に位置する場所が崎辺西区というもので、ＳＳＫが所有して
統合力、機動力というものを充実させ、即応性を増すために、そのような方向性を我々はとっておるところであります。
佐藤委員始め四名の先生方からの御指摘は、しっかりと我々も受け止めさせていただいております。 当時、森本大臣の時代で、我々野党の立場にあって、様々な角度からこの防衛大学校ほか改革案というものを検証していったわけでありますけれども、先生もう我々よりもお詳しいので、余り詳細については我々もちょっと言うというのはどうかと思うんですけれども。とにかく、本当に国の、国家の安全を守る自衛官を養成する専門的な学校として、その制度が適するか適さないかということを我々冷静に見なきゃなりません。特殊性も重要視していかなくてはなりません。一般の大学と比べて、全て横並びで同じ制度を導入するということは、これは避けなければなりません。 その中で、二十四
この行動の基本が、内部部局というものが所掌しているということについて委員は強い御指摘があるわけでありますけれども、内部部局というものが担っている行動の枠組みを定める法令の企画立案や現行法令との適合性の検討といった政策的見地からの補佐は、これはやはり私は不可欠なものであると考えております。 内部部局と統合幕僚監部との実態としての業務の重複というものを改めなければならない、そしてまた部隊運用に関する業務というものは統合幕僚監部に一元化しなければならないし、そうしたことを考えまして運用企画局の改廃も含めた組織の見直しを行うという我々は方針を持っております。 基本というものについて答えろということですけれども、基本というのは、もう委
本委員会の審議に先立ちまして、一言申し上げます。 平成二十六年度の防衛省関係予算について、二月二十一日の安全保障委員会で私から概要を御説明申し上げました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。 以上です。 ————◇—————
無料宿舎に関わる官署からの距離要件を百メートル未満からおおむね二キロメートルに緩和をいたしました。
地方部ですけれども、県庁所在地を除く人口三十万人未満の市町村における宿舎料金の引上げ率を一・三倍に抑制したということです。
委員冒頭おっしゃいましたように、能力発揮のための運用基盤として宿舎の問題は重要性を増してきております。この問題の結果がどういう任務に影響を与えるかということを三十年四月までの激変緩和期間の間じっくりと見直しながら、そして支障が出たそうしたところを冷静に検証しながらこれ見直しにも努めてまいるということも財政当局とは打合せをしておりますので、我々も冷静にその状況を見極めて適切な対処をしていきたい、こういうふうに思っております。
まさに形骸化しているということが一番の原因じゃないかと思います。
佐藤委員と一緒にこの提言をまとめさせてもらった一人としまして、かねてから自衛官出身である佐藤委員はそのことを強く主張されてこられたわけであります。 これは、長い歴史の中で、ＵＣの間で様々な問題があるということも指摘されてまいりました。その中で我々はどういう提言をしたかといえば、相互交流というものを活発化することで一体化の醸成というものをまずは実現しなければならないと、その下で行われた提言ではないかなと思っています。 特に、全体適正化と申しますか、それぞれのセクションがそれぞれのセクションのためだけに物事を追求するのではなくて、トータルで物を考えていかなければならない。これはＵＣ含めて、陸海空も含めて全てそうであると我々は考え
先生、強い御指摘のとおり、地元の皆さん方の意見は、我々は精いっぱいに聞いていかなければならないということは常に心がけておるところであります。 五十八号線への動線の確保についての御指摘でありますが、相手のあることというお話もありましたように、日米間で積極的に協議を重ねていかなくてはならないと思っております。これは、南側の部分については、残りの部分とは切り離した上で、可能な限り早期に返還できるように日米間で協議を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
那覇市などから具体的な事業内容を伺いながら、アメリカ側との調整を進めてまいっています。
アメリカ側とは調整を進めてまいっております。
