武田良太

日本の誇るべき技術力というものを発揮する環境が広がるということについては、産業を育成する上でこれはいいことではないかという意味で私は発言をいたしました。

御指摘のように、期限、結論ありきではありませんけれども、やはり２プラス２合意というものを我々は重く受けとめて、それに伴った作業というものをしていかなくてはなりません。 　しかしながら、今与党間協議も積極的に行われておりますし、そうした検討状況というものを踏まえて、我々はガイドラインの見直しに対処していきたい、このように考えております。

大変参考になりました。

このガイドラインの重要性は御指摘のとおりだと私も思っております。今求められる日米協力のあるべき姿というものを真剣に考えていかなくてはならないと思いますし、日米間の役割分担を見直していく、そして連携強化に努めていって、抑止力、対処力の向上というものをしっかりと果たしていかねばならないと思っております。 　２プラス２、昨年十月に行われましたけれども、しっかりと年末までに見直すという合意ができ上がっておりますし、さま変わりする安全保障環境のもと、この十六年強にわたっていろいろなものが見直されなかったということについてのさまざまな御指摘も我々のもとに寄せられておることでありまして、しっかりと充実したものに仕上げていくことが重要であるという

御指摘のありました航空自衛隊基本ドクトリンについてでございますが、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際しまして準拠すべき事項や考え方を共有するために、平成二十三年三月に航空幕僚監部が部内向けに作成したものであると承知をしております。

第一章の中の第三節「航空戦力と航空作戦」においては、「航空作戦の要諦」として、主として空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態である航空優勢について記述していますが、その中で、御指摘の攻勢対航空については次のとおり記述しております。 　　航空優勢を獲得するためには、二種類の方法がある。一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、指揮組織及び指揮系統、航空機、レーダー・サイト、ＳＡＭ及び飛行場等の航空戦力基盤を破壊することによって航空優勢を獲得するものである。もう一つは、侵攻する敵航空戦力を撃破する「防勢対航空」であり、全般防空と拠点防空を適切に組み合わせた防空網の構築によって、要時要域に

この調査研究というものにつきましては、航空自衛隊基本ドクトリンの作成に資するべく、調査研究の目的で作成されたものであり、航空幕僚長に報告されたものであると認識しております。

「第五章　航空自衛隊ドクトリンの在り方」におきましては、「ドクトリン体系を検討するうえでの考慮事項」として、御指摘の「防衛政策を超える行動等にかかわる研究の継続」について記述しております。 　これはすなわち、防衛計画の大綱等の現状の防衛政策の枠組みを超える行動と考えられるものについては、「ドクトリンとして文書化した場合、国民、関係省庁、諸外国等に対して、不要な誤解を与えるおそれがある。そのため、その取り扱いは慎重を期すことが必要である。ただし、将来に備えて準備研究することは継続して実施しなければならない。」として、攻勢対航空・戦略攻撃、対核兵器作戦、宇宙作戦の三項目について記述をしております。

あらゆる脅威に対する対応のシミュレーション、そうしたものをやはり考え続けていくということは重要なことだと我々も考えておりますけれども、委員御指摘の点につきましては、いずれにしましても、防衛省の見解をまとめたものではなく、部隊内で独自にさまざまな角度から検討したものにすぎないわけであります。 　また、与党の内部におきましては、さまざまな角度から、今後さま変わりする安全保障環境にしっかりと対応していくための防衛力整備、その必要性について積極的に議論が行われているということは承知しておりますけれども、そのことについて具体的に防衛省の方に意見が出されたということもいまだありませんし、また、先ほど申しましたように、御指摘の点につきましては、

政治が決める前に独自でやるということは、これは許されません。 　それで、さまざまな研究についてのことですけれども、やはり、先ほど申しましたように、ありとあらゆる脅威というものが増しておる。そしてまた、その脅威というものは、今まで考えだにしなかったものも我々の身に降りかかってくることもあり得る。でありますから、さまざまな国々の取り組み等も踏まえながら、あらゆる角度から研究をしていくということも、これは必要なことであります。 　しかしながら、その行動につきましては、独自の判断での行動というものは絶対許されるものではなくて、政治の判断というものを待って、その指示によって、決められたルールのもとで的確に動く、それが航空自衛隊に課せられた

委員は、つまり、文民統制上さまざまな問題があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、防衛省・自衛隊が任務遂行に当たりまして必要な範囲でさまざまな研究を行うことは、これは私は当然として受けとめております。 　いわゆる、御指摘の敵基地攻撃等について研究すること自体、どういうものであるかというものを問題提起し、そして研究することについても、これは研究については許されるのではないかというふうに私は考えております。

研究と行動というものは、また異質なものであろうかと思っております。 　行動につきましては、政治の決められたことについて、決められたルールのもとで行動をとらなければなりませんけれども、ありとあらゆる脅威の可能性というものに対する研究は、怠ることなく、諸外国の事例も踏まえてやっていくことも私は必要ではないかというふうに言っておるわけであります。

御指摘のように、二十四日に発生しました中国軍機による海自そしてまた航空自衛隊機に対する異常な接近というものは、東シナ海の公海上空におきまして通常の警戒監視活動を行っていた自衛隊機に対して、しかも短時間のうちに繰り返しなされたという点において、我が国周辺海空域における偶発的事故の発生につながりかねない、決してあってはならない危険きわまりない行為であるとまずは認識しておるところであります。 　当該事案は東シナ海の公海上の空域におきまして発生したものではありますけれども、それ以上の詳細につきましては、警戒監視活動に係る我が方の手のうちを明らかにするおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、中国側に対して

仮に自衛隊機が何らかの危険にさらされるといった場合には、個別具体的な状況を踏まえつつ、まずは安全確保のための退避行動をとることになろうかと思います。 　詳細については、先ほどと同様、我が方の手のうちを明らかにすることとなりますから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

今週末、小野寺大臣が出席するシャングリラ会合の機会にも、米国、豪州を初めとする関係国の国防大臣等に丁寧に説明し、改めて力を背景とした現状変更は認められない旨確認するとともに、関係国との緊密な連携を図っていきたい、このように考えております。

御指摘の駆けつけ警護の論点ですけれども、現在でも、派遣されている部隊が直面する重要な問題であり、早急なる検討を要する課題であるというふうに考えております。 　現在、与党協議が進められておりまして、その結果に基づき政府としての対応を検討していくことになりますけれども、防衛省としては、具体的な立法措置の検討に当たっては、現場の部隊がしっかりと対応でき、隊員が判断に困らないように、運用の実態に即したものとしていくことが重要であると考え、我々としても、国会等の求めに応じて、引き続き現場の考え方についてしっかりと説明させていただきたいと思います。

御指摘の三点、大変重要なことであるというふうに我々も認識をいたしております。御指摘の三点を肝に銘じて、厳しさを増す安全保障環境の中で自衛隊に求められる任務、役割を果たし得るよう、しっかりと検討してまいりたいと思います。

これは、現場が直面する大変重要な問題であります。 　我々としては、よくよく現地で活動をされておりますＮＧＯの職員の方々と緊密な連携をとりながら、平素から情報交換しながら、間違いなきようやっていくわけでありますけれども、必要な安全をみずから確保する上で、今委員御指摘の点は非常に重要な視点であると思います。 　安倍総理が先日おっしゃられたことについては、緊急事態のときに、要するに、近くに自衛隊はいて、そして自衛隊は我が国の国民を助ける能力がありながら制度により助けられないような事態が発生した、これでいいのかということを恐らく提言されたんだと思うんですね。その提言に基づいて今から我々は議論をしていかなくてはならないわけであります。

委員御指摘のように、普天間飛行場を初めとする負担軽減策について、我々はできることは全てやる、総力を挙げて取り組んでおります。 　その上で、さまざまな問題については、それぞれ個別にさまざまな環境、要因というものがついてまいります。それを適した形で、実現へ向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

不公平という御指摘についてどう思うかということについては、ちょっとそれぞれ事案が違うのでお答えを避けたいと思いますけれども、とにかく一刻も早い普天間の危険除去、そして固定化を避けなければならないという思いの中で、沖縄県の皆様方のお気持ちを我々も酌んで励んでおるところでありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。