武田良太

大臣、その一時間以内にというふうなことを取り決めたときに、重大なときは内局を経ずしてということもたしかあったと思うんですよ。 　今回、内局を経ているわけですよ。だから、内局の皆さんだって私は決してサボっているわけじゃないと思う。なぜそこで、内局を経ずしてというのを一々内局を経てしまった。だからこそ無用の、情報操作をしているんじゃないか、ベールに包まれている、フィルターだということで、内局も無用の誤解で責められなきゃならない。すべてがうまくいかなくなるんですよ。 　ですから、第一報というものは、四時七分に事故が確認された、その一分後の四時八分に、要するに救助活動の号令というものをおろしているというふうに私は聞いておるんです。救助活

もう時間が来たので終わらせていただきますけれども、防衛省は、組織の防衛ではなくて国の防衛を果たす職責があるということをよく理解していただいて、頑張っていただきたいと思います。 　同僚の安次富議員にかわらせていただきます。ありがとうございました。

武田良太でございます。 　私は、ただいま議題となりました平岡秀夫君提出の法務委員長七条明君不信任に関する動議に対し、自由民主党を代表して、断固反対の討論を行うものであります。 　今国会の本委員会は、継続審査とされた法案も含めて、多くの重要な法案の審査を行わなければならない状況にあります。国民の負託に誠実にこたえ、これらの法案について審査を進めることは、我々国会議員に課された責務であると考えております。 　四月十八日に本委員会において修正議決された少年法等の一部を改正する法律案は、近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生して

自由民主党の武田良太でございます。 　今国会初めて法務委員のお仲間に加えていただきまして、またトップでの質問の機会をちょうだいいたしましたことに厚く御礼申し上げたいと存じます。 　大臣の所信表明に対しまして、何項目か御質問をさせていただきたいと思いますが、まず、裁判員制度について質問をしたいと思います。 　これは、司法制度改革の中の重要な柱の一つでございますし、また国民の司法参加という意味では重要な制度であると私は認識をいたしております。この制度の円滑な実施のためには、国民の深い理解と、そしてまた国民のみずからの意思による積極的な参加ということが重要になってくるわけでございますけれども、ことし二月に内閣府が特別世論調査をしたと

ありとあらゆる負担軽減策が国民の裁判員制度に対する積極的な参加意識を高めていくということは、これは大変重要なことであると思います。 　これは、制度の施行前であっても、やはりいいアイデアが次から次に出たり、また足りない部分を見出されたりした、そうしたときには積極的に、前向きに、遠慮せずに、しっかりとやっていただきたいというふうに考えております。 　そこで、先ほど大臣のお言葉の中にありましたけれども、部分判決制度というものに対して、もう少し詳しい内容をお聞きいたしたいと思います。副大臣、お願いします。

わかりましたが、これまた法案審議のときにさらにお伺いしたいと思っております。 　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、継続審議となっております条約刑法についてお尋ねをしたいと思っております。 　これはいろいろな場、我が党におきましても部会等でさまざまな議論、そしてありとあらゆる方々が多くの関心を寄せておるとお聞きしております。しかしながら、今日までの国会審議等においてさまざまな慎重論というのも出ておったという状況でございまして、これは拡大解釈されて、一般の国民までもそれが適用されるんじゃないかとか、対象となる犯罪が余りにも漠として多過ぎるんではないかとか、ある方によれば、また治安維持法の再現じゃないかとかいろいろな意

主要国の責任を果たすという意味でも、そしてまた我々が肝に銘じておかなきゃならないのは、我々だってあすは我が身で、いつテロというものに遭遇するかもわからない、そうした危機感を抱きながら慎重な議論を進めていきたいと私も考えておる次第でございます。 　次は、刑法についてです。 　今現在では免許取得者が八千万人を超えておるというふうにお聞きいたしておりますが、ちょうど私の地元福岡県でも、去年の八月二十六日に市職員が飲酒運転により追突事故を起こし、欄干から海に自家用車が転落して三名のお子さんのとうとい命が失われた、本当に痛ましい、つらい事件でございました。それから、埼玉県の川口市で、保育園児の列にわき見運転の車が突っ込んでとうとい四名の命

この問題は、大臣の所信の中にもありましたように、世界一安全な国日本の復活という部分でも絶対に大事な問題だと私は考えておりますし、またこの悪質な飲酒運転による交通事故というのは、絶対に根絶していかなくてはならないと考えます。 　そこで、この点に関して、大臣が法制審議会に自動車運転による過失致死傷事犯等に対処するための刑法の一部改正について諮問されておるというふうに伺っておりますけれども、その内容についてお伺いしたいと思います。

大変意義ある諮問であると考えますので、これは早目に法案を今国会にぜひとも提出していただきたい、このように考えております。 　それでは、次は、犯罪被害者のための施策について質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、平成十六年十二月に犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて翌年、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されております。重要な内容が多く含まれておると思いますが、犯罪被害者の方々の損害の回復につきましては、多くの犯罪被害者等にとって、損害賠償の請求により加害者と対峙することは、犯罪等によって傷つき疲弊した精神にさらなる負担を与えることになり、また訴訟になると、高い費用と多くの労力、時間を要することや、独力では証拠が十分に

本当に被害者の皆さん方はお気の毒であり、そうした被害者の皆さん方の気持ちに沿って、一層の充実に努めていただきたいと思っております。 　それでは、最後の質問にさせていただきますけれども、出入国及び在留管理について御質問させていただきたいと思います。 　小泉前総理は第百五十六国会におきまして、日本を訪れる外国人の皆さん、この旅行者の数を二〇一〇年までに倍増するという目標を掲げられました。これは、政府そして関係省庁、民間も含めて、皆さんの大変な努力のおかげをもって、昨年は八百万人を超えたということでございます。 　二〇一〇年までに一千万人を超えるということ、これは大変高い、大きな目標になってくると思うんですけれども、やはり一人でも多

二〇一〇年、一千万人突破はしたは犯罪はふえたということにならないように、適切な施策を講じていただきますことをお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党、武田良太でございます。 　本当に絶対に許せないテロがまた、七月七日、ロンドンで発生いたしました。全世界の人々とその怒りと苦しみを分かち合うと同時に、被害に遭われた方々に対しましてお見舞いとお悔やみを申し上げたいと存じます。 　限られた時間でございますので、早速本題に入らせていただきたいと思います。 　ただいま、防衛庁そして外務省の皆さんから説明をいただきました。我が国の自衛隊が駐留しますサマワの本当の今の治安状況について、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思っております。 　今の説明によると、決して治安は好転していない、だんだん悪くなっているような印象が我々に受けとめられるわけでございまして、そうしたことも含め、現

今長官の方から御説明いただきましたけれども、いよいよ十二月十四日で延長の期限が切れるわけでございまして、当初、この延長問題を議論しているときに、では、自衛隊はどういう状況になったら撤退するんだと。そうした中で、復興支援活動の目的が達成されたとき、そして、地元の方々の賛同が得られないとき、もう一つは、非戦闘地域でなくなったとき、そして最後には、自衛官の安全確保ができなかったときというふうになっておるんですね。 　一月から十回にわたっていろいろな攻撃を受けたということで、陸自の車両も被害を受けた。そして、最近の五発の中の一発は宿営地の内部に落ちておった。だれがどういうふうな動機でこうしたことを起こしたのかということは、それはそれとして

安全確保に最大限の力を払っていただきたいと思います。そしてまた、最初、この延長を決めた段階でうたいましたように、非戦闘地域として考えられない場合と安全確保ができないと見込まれた早い段階で、長官には決断をしていただきたいと思っております。 　また、きょうは外務大臣お見えでございますけれども、撤退時期、また派遣に関しまして、外務大臣は、その局面局面で、これは我が国の独自の判断で主体性を持って行った行為であるというふうに答弁されておるように記憶しております。では、もし撤退するということが防衛庁長官の方から命令が下されたときには、やはりこのときも派遣したときと同じく、我が国の独自の判断と自主性を重んじた決断となることに間違いはないでしょう

もう時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、日本が主体性を持った行動、決断というときにも、決して日本がわがままであってはならないと私は思っております。やはり国際協調、いろいろな角度から日本もそれなりに役割を果たしていかなければなりませんし、それともう一つ、何が何でも我が国の国民の生命と財産だけは守り続けていかなければならない。 　今から十二月十四日を迎えるまでの間に相当な議論が交わされると思いますけれども、とにかく関係諸国と緊密な捜査網、そしてまた情報網というものを駆使して、確実な情報をどうか吸い上げていただいて、この決断を迫られたときに過ちが起こらないような状況というものをつくるために全力を挙げていただきますことをお願

自由民主党、武田良太でございます。 　このたび新たにメンバーに加えていただきましたことを厚く御礼申し上げますとともに、委員長を初め委員の諸先生方に心から御指導をお願い申し上げたいと思います。 　まず、二つの今国会提出されます法案の質問の前に、原子力の問題で一番大きな事故が発生した、昨年八月九日、関西電力美浜発電所三号機の件に関してお伺いいたしたいと思います。 　この事故は十一名が死傷するという重大なものであり、皆さんとともに御冥福とお見舞い申し上げたいところでございますが、経済産業省としましても、事故調査委員会を設置して原因究明と再発防止策の検討を行い、ちょうどけさ、最終報告が取りまとめられたと聞いております。この原因について

再発防止にくれぐれも全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、二法案のうちの一つ、まずは再処理等積立法関連について御質問させていただきたいと思います。 　我々の生活におきまして、エネルギー、そしてまたそれに伴う環境問題というものは切っても切れない問題でございますし、だからこそエネルギーと環境問題というものをあわせて考えていかなければならないわけでございます。 　御承知のとおり、本年二月十六日に京都議定書が発効されまして、我が国は一九九〇年比で六％のＣＯ2削減という高いハードルを課せられておるわけでございます。しかしながら、その後もＣＯ2の量はふえ続けまして、二〇〇三年段階での排出量は速報値で八％プラスとの状況

マイナス六・六という本当に大きな数字が、原子力発電のおかげをもってこれが実現されるということは、本当に我々も期待するところではございますけれども、今大臣がおっしゃられましたように、原子力に関しては、まず安全の確保というのがもう第一前提でございます。そして、この安全、またいろいろな問題に関しては、国においても、今日まで、原子力発電所、またその関連施設におけるいろいろな広報活動が広範囲にわたり、またきめ細かく行われてきたことも承知しております。 　しかしながら、なかなか国民にはそれが理解していただけない。それは、いろいろな要因があるんでしょうけれども、一つには、マスコミがやはり事故ばかりを取り上げる。我々としては、やはり原子力発電所が

この法案についても、とにかく国民の理解というものを深めるためには、透明性の確保というものに十分に注意をお願いしたいと思っております。 　続きまして、次の原子炉等規制法関連に対する質問に移らせていただきます。大臣も大変お詳しい分野だと思いますけれども、核物質防護対策強化についてでございます。 　九・一一のテロ以降、国際的にもテロに対する対策を強化すべきだということがますます高まっておりますけれども、昨年の十二月に「テロの未然防止に関する行動計画」が取りまとめられたところであり、我が国としても総力を挙げてテロ対策に万全を期していかなければならないと思っております。 　中でも、原子力施設というものがテロに攻撃されたり、そしてまた、万

未然にテロを防ぐためには、やはりありとあらゆる危機の想定、それに対応するスピーディーな対応というものが必要となってくると思います。 　この法案の改正では、事業者のテロに対する対策を強化するものでありますけれども、まずは事業者自身がテロから施設を守るという物すごい強い意識を持っていただかなくてはなりません。 　しかしながら、テロにもいろいろなケースがございまして、例えば、武装したテロなんというものがやってきた場合に、これは到底生身、素人の事業者、そしてまた経済産業省では対応できない部分だと思うわけでございます。こうしたときに、我が国は警察庁でありますとか海上保安庁でありますとか、そういう公安当局があるわけでございますけれども、この