限られた予算枠の中でしっかりとした防衛力を整備しながら励んでいくというのは本当に難しいんだと思いますけれども、とにかく、我々、与党にいるときから思っておったのは、日本ももう戦後六十年が過ぎて、やはりしっかりとした独立国としてのみずからの意識を持たなきゃいけない、その意識はまず政治家が持たなきゃいけないということを身をもって痛感しておったわけでございます。 今回、政権交代がなされましたけれども、外交の継続性、そして安全保障というものの国家基本政策の位置づけ、これを考えたときに、やはり国内の内政の政党間の争いの具に使うことは決して許されないものだと思いますし、今まで自民党が頑張ってきたこと、旧政権の合意は重いという発言も総理は一部で
普天間でずっと育ってこられた先生の地元の方の切実な思いを代弁する姿にまずは敬意を表したいと思いますし、また、地方を代弁する代議士としての姿勢に心から経緯を表したいと思っております。 四月一日に県の方に送りました準備書等々についてですけれども、それを受けての知事の御意見というものをしっかり勘案して、我々も正面から受けとめて、誠意を尽くしていきたい。そして、何と申しましても、地域住民の方々の意見にも、誠心誠意、正面から取り組んでまいりたいというふうに思っております。 何と申しましても、先生が先ほどいみじくもおっしゃいました、一四年までの決められた極めて短い時間しか残っていない中で、やはり我々と、そしてまた県との間、皆さんとの間で
今委員の方から御指摘ございました隊員の政治的行為については、かなり厳しく自衛隊法六十一条一項の方で制限をされております。 我々も、そうした、きちっとした法令を遵守するという立場で、これがその域を出ていないか出ておるのかということについては、個別具体的な案件はさまざまでございますので、そこのところをしっかりと見きわめて、自衛隊法またそうした施行令、法に基づいてしっかりと判断していきたいというふうに考えておるところでございます。
昨日、先生から御指摘いただきました、佐藤正久後援会申込書及び振り込み用紙が自衛隊施設の会計課の窓口に置かれていたということでございます。 早速、御指摘の事実確認をすべての部隊、機関にいたしましたところ、全国の駐屯地、基地に会計課が存在するもので、しばし時間がかかったわけでございますけれども、そうした事実確認は現時点ではなされませんでした。 以上でございます。
先ほど申しましたように、昨日から早速取り組ませていただいておるんですけれども、すべての機関、部隊ということになれば何百という件数になってまいりますので、今、随時、すべて確認をさせていただいておりますけれども、それがわかり次第、また先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。
国際感覚豊かな下地先生ならではの御質問と承っておりますけれども、大臣申されましたように、国会で決せられることですので、我々がとやかく言う立場にはないわけですけれども、我々としては、国会の活発なこうした委員会の議論に対する誠意ある対応というものを心がけていくこと、これはもとよりもちろんのことなんですけれども、私自身は、この委員会の委員の諸先生方の経歴そして経験、見識、そして、何と申しましても今津委員長の人格、見識、経験、こうしたものはどこの国の委員会と比べても劣るものではない、こういうふうに思っております。 今後またさらに充実させていくためにも励んでまいりますので、御指導お願いいたします。
御承知のように、今、医官は定員の七割に満たない。我々としても非常に頭を抱えている問題なんですが、その中においてでも、今日まで、ありとあらゆる自治体等々のオファーには誠心誠意こたえてきたつもりでございます。 先生御承知と思いますけれども、先生のお地元の名護市長からの要請に基づきまして、県立北部病院、平成十八年から十九年にかけて産婦人科の医師六名をローテーションの形で派遣させていただきました。しかし、先ほどの我々の人員の問題もありますので、これは兼職として派遣させていただいたわけでございます。 そればかりではなくて、もう一つ、先生のふるさとの話をさせていただきますけれども、伊江村長からの要請に基づいては、これは退職派遣という形で
先ほど申しましたように、本来任務に支障を来すかどうかというところで、やはり我々はもっときちんと議論していかなきゃならないと思っております。 国民のとうとい命にかかわる問題ですので、防衛省としましても、何ができるかというものを真剣に考えてまいりたい、できることは実行していきたい、このように思います。
かいつまんだ形で新聞に出てしまったんですけれども、私は冒頭、近代民主主義国家の原則というのは、やはり軍隊よりも政治の優越性というものを重要視しなければならないと。それを刺激する者に対しては、やはり我々は文民統制の観点からしっかりとした対処をしなければならない。特に、責任ある立場にある者がそうした文民統制というものに対して刺激的なものをすることに対しては、これは我々は見逃すことはできないということを言った上で、ただ、やはり憲法二十一条にも、言論、出版その他一切の表現の自由もうたわれていますし、思想、信条の自由もみんな人間には与えられております。そこのところは我々は制限することはできないんだと。 国民から負託をいただいた政治家を含め
どの項目について、それぞれの自衛官が正義感を持つという意味で言ったわけではございません。国民の負託にこたえるためには、我々政治家も同じでしょうけれども、やはり正義感というものを、それぞれの価値観に合った正義感というものを持って励まなければ、本当に国民の負託にこたえることはできない、このような意味で申し上げた次第でございます。
防衛大臣政務官武田良太でございます。 国の安全保障という重要な任務を仰せつかりまして、その責任というものを実感いたしておる次第でございます。 北村副大臣そして岸政務官とともに、大臣を補佐しながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
今委員が御指摘のとおり、オスロ条約においては、我が自衛隊が保有する四種類すべてが対象とされておるということでございまして、今日まで安全保障上必要な措置というものをずっと検討し続けてきたわけでございますけれども、機能欠落というものを一部補完するために、精密誘導型の装備というものを現在要求しているところでございます。 具体的には、戦闘機搭載のクラスター爆弾にかわるレーザーＪＤＡＭ及び多連装ロケットシステム、ＭＬＲＳ用のＭ26ロケット弾にかわるＭ31ロケット弾を整備するための経費など、約七十五億円を計上したところでございます。
予算の効率性というものを我々十分に考慮しながら今検討を進めておるところでございますけれども、委員御指摘の百五十五ミリりゅう弾砲用多目的弾及び対戦車ヘリ用七十ミリロケット弾については、現時点のところ、これにかわる装備を導入する具体的な計画はございません。
まず、現地からの情報や関係国から得られた情報などを総合的に勘案した上で、補給支援特措法の趣旨に照らして判断することになる、個別具体の事例に即して適切に判断するということでございます。
今委員から御指摘ございましたけれども、補給支援特措法のもとでこれまでに補給を行った艦船は、いずれも自衛隊による補給の時点から我が国が給油した燃料が消費されると見積もられる時点までの間は、イラクやアフガニスタン本土の航空支援作戦といった活動に従事しないことが明確に確認されたものであるということでございます。 今後も、しっかりとそこのところを見きわめながら判断をしてまいります。
冒頭申しましたように、これは慎重に見きわめて判断しなければならないことでございますので、現地また関係国からの情報というものを慎重に仕入れながら総合的に勘案していかなければならないと思っております。 紛れもなく、補給支援特措法の趣旨に照らすということは、これは絶対に遵守しなければならないことでございまして、よく肝に銘じてやっていきたいと思います。
防衛大臣政務官の武田良太でございます。 重要な任務を仰せ付かりまして、その責任の重さ、ひしひしと感じ入っているところでございます。 北村副大臣、岸政務官共々に大臣を補佐し、微力ではございますが、精いっぱいに職責を全うさせていただきたいと思います。 北澤委員長を始め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
武田良太でございます。 きょうは、防衛省改革に関する集中審議ということでございまして、まずは、その中身の前に、今回のイージス艦の事故について少し申し述べたいと思います。 国民の生命と財産を守るべき自衛隊が、また、大臣の言葉をいただけば、国民の最後のよりどころとなる自衛隊がこういった事故を起こしてしまった。これは、断じてあってはならないことであろうと私は考えておるわけでございます。 そこで、事故というのは、陸上でも同じなんですけれども、悪い条件の歯車が瞬時にしてかみ合って起きるのが事故だと思います。いろいろな条件というものがかみ合ってこの事故は発生したと思いますけれども、一言で言って、この事故の原因は、何がこういった事故を
大臣、概して言うと、基本を遵守していなかったのがやはり大きな原因ではないかと。私は、これはなれだと思うんです。 今回の事故というのは、プロとプロの事故なんですね。私自身も船舶の免許を持って、みずからかじをとることもありますし、オートヘルムという自動操舵も使います、ＧＰＳも使います。一番なれが怖いのは、自然に対する恐怖だとか事故に対する恐怖というのが薄れてしまうんですね。海上というのは、陸上と違いまして、潮の流れや風、波のうねり、それによって本当に視界が閉ざされたり、いろいろさまざまな厳しい条件というのが重なり合うことはたくさんあるんです。 この海域は、関門海峡そして瀬戸内海とあわせて、非常に混雑する海域でありまして、いろいろ
国民の深い理解をいただくためにも、そうした一つ一つの局面での対応というものを怠ることなくやっていただきたいと思います。 改革の本丸に入りますけれども、シビリアンコントロールの問題であります。 先ほど、大臣に報告するまでに九十三分かかった。そしてまた、防衛省の前回の改革案の中に、一時間以内で報告する、こういうことが上げられておりますけれども、何でこれだけの時間がかかるのか。そして、一時間以内にと。何で一時間という時間を要する必要があるのか。シビリアンコントロールをしっかりと機能させるためには、今の防衛省のやり方では何が悪いのか。防衛省が存在する絶対条件というのは、シビリアンコントロールがしっかりと機能しておるということが絶対条
