公文書の管理については、今後とも公文書管理法や総務省行政文書管理規則等を遵守し、適切な運用は図ってまいりたいと考えております。 また、外資規制の違反については、東北新社の申請におけるミスが主たる原因であるとはいえ、総務省側の審査も十分でなかった、これはもう我々も考えておりまして、こうした事態を二度と起こさないよう審査体制の強化についても検討をしてまいりたいと思っております。 更なる再発防止策についても必要性を含めて検討の上、コンプライアンスを徹底的に確保し、信頼回復に努めてまいりたいと考えます。
総務省幹部の人事に関しましては、私自身、任命権者として適材配置の人事を行ってまいりたいと、このように考えております。
ふるさと納税につきましては、御指摘のように、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年六月に指定制度が導入されました。返礼品を提供する場合には、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。 このルールの下で、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
個人住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有するものであり、地域の住民サービスを支える基幹税としての役割を果たしていると考えております。
今メリット、デメリット等御指摘ありましたけれども、とにかくこの税金というのは、納税者の皆さんの深い御理解をいただけるようにしっかりとした制度整備をしていかなくてはならないと思っております。 今後とも適正に運用されるよう取り組んでまいりたいと思います。
機会があれば、機会があれば是非お邪魔して視察をさせていただきたいと思います。
世界的な脱炭素の動きを受けた電気自動車の急速な普及など、自動車を取り巻く環境は大きく変化をしており、税制についてもこうした変革に対応していくといった課題があるものと考えております。 現行の自動車税及び軽自動車税の環境性能割においても、電気自動車、燃料電池自動車などを非課税としており、委員御指摘の方向性に沿ったものと考えておりますが、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、中長期的な視野に立って検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく、御指摘の三月十七日に情報通信行政検証委員会が立ち上がったわけであります。第一回会合が開催されたわけでありますが、国会での御指摘も踏まえて、全てを第三者の有識者で構成している組織になりました。委員会において正確に徹底的に検証を進めていただくため、我々としては万全の協力を行ってまいるということであります。
地方の財源不足について、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により国と地方が折半して補填するいわゆる折半ルールについては、地方交付税法上、令和四年度までの措置となっております。 地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。このため、経済あっての財政の考えの下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な財政、行財政運営によりめり張りを付けて歳出構造を見直すことで、まずは財源不足をできる限り縮小するよう努めてまいりたいと思います。 その上で、地
こういったものは、やはり地方自治体もしっかり納得するというか御理解をいただける制度というのを追求していくというのは、不断の見直しを試みるということは我々も大事だと、このように考えておりますので、議論というものを一切避けるつもりはございません。
地方自治を強化するためには、やはり地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保が必要となってまいります。 このため、総務省ではこれまで、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲や地方消費税の創設、拡充などに取り組んできたところであり、このような取組により着実に地方税の充実が図られてきたものと認識をいたしております。 今後の具体的な改革案について現時点でお示しできるものはございませんが、引き続き、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方税の充実確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
固定資産税に関わる今回の改正は、三年間全体で見れば負担の均衡化を進める基本的な枠組みは継続することとしており、令和三年度税収についても、地価下落に伴う自然減が生じる土地以外の土地については、前年度と同額の税収が維持されることから国費による補填の対象とはならないものと考えております。 その上で、令和三年度は新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう一般財源総額を確保したところであります。
コロナ対策なんかはしっかりと東京都の皆さんとは連携してやっておるわけであって、とにかく各地方団体の状況をしっかり把握しながら適切に税財源の確保に努めていくと、これが重要だろうと、このように考えております。
規制は国民の権利や自由を制限し、又は国民に義務を課すものであり、その時々の必要性を踏まえ、不断に見直しを行うことが必要だと考えております。 規制改革は内閣の重要課題であり、規制の政策評価制度を所管する総務省としても積極的にその推進を図ってまいりたいと考えています。
一連の事案の調査に当たりましては、調査に対しては包み隠すことなく正直に協力するよう強く指導しているところであります。 また、委員御指摘の行政文書の管理への対応につきましては、公文書管理法等にのっとり適正に行われていると承知しており、今後も関係法令を遵守し、適切な運用を行ってまいります。
当初、しかるべき事務方である、まあ政務三役も含めた上での第三者委員会ということを考えておったんですけれども、それでは内輪の内輪びいきになってしまうじゃないかと、こういう御指摘で、純粋に第三者の方だけによる組織に変えさせていただいたわけであります。 今その皆さんによって、その範囲、そして在り方についても議論し、中立公正なやり方での調査に入っていただいておりますので、私の方からいついつまでにということは、これは申し上げるわけにはならないわけでありますけれども、とにかくこの調査に対しては我々は積極的に協力を申し上げますし、その調査会の指導に基づいて的確に対処してまいりたいと考えております。
令和三年度の震災復興特別交付税については、国の予算における直轄・補助事業の地方負担額や、被災自治体から報告のあった地方単独事業の必要額などを基に積算した上で一千三百二十六億円を計上いたしております。 被災地において復旧復興事業が進捗し、多くの事業が完了したことなどに伴い震災復興特別交付税の総額も減少はしておりますが、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額をしっかりと確保したと考えております。 内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。引き続き、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるよう、被災自治体の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
先ほど申しましたように、一人一人が、全ての閣僚が復興大臣であるという意識を持って、それぞれの役所における力を存分に発揮して復旧復興に努めろという、これは内閣の考えでありますので、今後ともその決意の下にしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
令和二年度の三月分の特別交付税につきましては、三月十九日に交付決定を行い、昨日交付をいたしました。 今年度は各地で平年を大きく上回る大雪に見舞われたところであり、除排雪経費の実態を地方団体から丁寧にお伺いし、過去最大となる六百八十億円を措置いたしました。 また、鳥インフルエンザ対策経費についても、発生団体から実情をお伺いし、過去最大となる四十二億円を措置をいたしました。 このほか、地域における医療や交通の確保のための経費などを算定し、地方団体の財政運営に支障が生じないように対処をいたしました。
地方団体の特別な財政需要に適切に対応することがこれは重要であり、基本であります。その中で、算定方法の客観化や明確化というものも併せて図ってまいりたいと、このように考えております。
