先ほども申し上げたように、私は確かに大臣を拝命しておりますけれども、一方で政治家です。政治活動の一環として様々な方から御意見を伺うというのは、これは重要なことだと思います。 その上で、その上で、やはり大臣ですから、大臣規範に抵触しないように、自らを律して節度を持ってこうしたものに臨むべきだと心掛けておるところであります。
今、私がこの件について答弁しているのはですね、さきの報道は全く私に事実関係の問合せがないんです。（発言する者あり）関係あるんです。報道は、やっぱりこれ公共、公平性というのを持ってもらわなくちゃ、やはり書くんであれば、しっかりと私にその事実関係を確認した上で報道していただく、それがなされていなかったから、私は皆様方の質問に丁寧にお答えしているわけです。 本来であるならば、一つ一つの個別の件に私はお答えは差し控えさせていただきたいということを一貫して言ってきたわけであります。
まずは、ＮＴＴドコモの完全子会社化についての御指摘でありました。法令上、総務省の許認可が必要となるものではなく、ＮＴＴ側の経営判断において実施することが可能なものであると、このことを御理解いただきたいと思います。 もう一方、御指摘の約三百億円のというのは、さきに国会でお認めいただいた情報通信研究機構に造成されたビヨンド５Ｇに関わる研究開発基金のことだと、このように思っていますが、この基金においてはこのテーマについて委託研究を行う予定はないということであります。
先生御指摘ですけれども、三か年計画について、いずれももうこの計画の対象年度が終わっているということは御理解いただけると思いますし、先ほど局長の方から答弁ありましたように、一〇年以降の規制改革関連の閣議決定文書には出資比率の低下については取り上げられていないというのは、これはこれで事実なわけです。 しかし、我々は、この公正競争というものに関しては、これはしっかりと担保としていかなくてはならない、そのために何をするべきかということは真剣に我々も考えて実行に移していかなくちゃいけないと、こういうふうに思っています。
何をもってこれができるというふうに判断されるのかは別として、とにかく公正競争というものを確立するために努力していきたいと考えています。
先生、いずれも三か年計画だったわけですから、その三か年終わっているわけですから。そして、二〇一〇年度以降の規制改革関連の閣議決定文書には、その出資率の低下とか三年とかいうのは書かれていません。御理解ください。
いや、先生、三か年計画はもういずれも対象年度終わっているわけですから。それで、二〇一〇年以降のは、そうしたもう三か年だとか出資比率の低下については書かれていないわけですから。御理解ください。
先ほどから局長も答弁しましたし、先生の御指摘もありますけれども、これ同業者の方々からもオープンな場所でこれを議論してくれとか、あといろんな担保とするものを明確にしてくれとか、様々な意見を聞きながら公正競争の確保に向けて我々も取り組んでおりますので、今後ともよろしくお願いします。
就任以来、携帯電話料金の低廉化に向けて公正な競争環境の整備に取り組んできた結果、昨年末より携帯各社が相次いで新たな料金プランを発表しており、市場全体として料金競争が活発化しておると認識しております。 他方で、これで終わりとは考えておらず、諸外国の状況も見ながら、常に市場を分析して、競争が働いていない部分があれば公正な競争環境を整備するなど、不断の改革を進めていくことが重要であると考えております。
御指摘のように、できるだけ早くするように指示してまいりたいと思います。
実務的にはいろいろと常日頃からやり取りしておりまして、必要とあればいつでも二大臣会合はやっていきたいと、このように考えております。
今の時点では日程はコンクリートになっていません。
まず、二大臣会合も必要なんですけど、いろんな消費者の皆さんから今の一連の動きに対する市場の実態についてやはりよくよくヒアリングをした上で、また二大臣会合を実りあるものにしていきたいと、このように考えております。
アクションプランにおいて期限を区切っているところに関してはしっかりと期限内に結論を出していきたいと、このように考えています。
電気通信事業法においては、ＭＮＯが系列ＭＶＮＯを不当に優遇をすること、不当に優遇することは、業務改善命令の対象となる可能性があり、許されておりません。よって、まずは電気通信事業法を適切に運用することにより、ＭＶＮＯ間の公平性を確保し、公正な競争環境の整備に努めることが適切であり、現時点でＭＮＯ関連企業によるＭＶＮＯの参入を禁止することまでは考えに至っておりません。
小宮山議員からの御質問にお答えをいたします。 私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合について御質問がありました。 まず、ＪＲ東海、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモは、総務省から許認可等を受けていることから、大臣規範における関係業者に該当することと思いますが、出席者から特定の許認可等に関する要望、依頼を受けたことはなく、食事はしておらず、自己負担もしていることなど、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。 また、今回の会合に関する連絡には、総務省は関与しておりません。会費については、当日、遅参の上、中座することになったため、応分の負担を行っております。 なお、御指摘の高速移動体の
令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、実質前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。 また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保するこ
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。令和三年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続した上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により課税標準額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。 第二
令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となる中、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしました。 その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど、国の加算をしっかりと確保するなど、その原資を最大限確保することにより、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。厳しい状況の中で最大限の対応ができたと、このように考えており、地方六団体からも評価をいただいているところであります。 今後とも、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化
御指摘のように、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。 このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。 また、地方交付税につきましては、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当し、交付税率の変更又は地方行財政制度の改正を行うべき状況が続いております。 現在
